経済産業委員会 第6号

割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

近年、クレジットカードを取り扱う販売業者等におけるクレジットカード番号等の漏えい事件や不正使用被害が増加をしています。

また、クレジットカードを発行する会社と販売業者等と契約を締結する会社が別会社となる形態が増加しており、これに伴って、クレジットカードを取り扱う販売業者等の管理が行き届かない場合も出てきております。その結果、クレジットカードを利用した取引に関する販売業者等と消費者間のトラブルが増加する傾向にあります。

本法律案は、こうした状況及び革新的な金融サービス事業を行うフィンテック企業の決済代行業への参入を踏まえ、安全、安心なクレジットカード利用環境を実現するための必要な措置を講ずるものです。

訪日外国人の多くがクレジットカードを利用しておりますが、日本のクレジットカード利用環境に不安、不満を抱いています。本法律案における措置は、平成三十二年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、こうした不安、不満を取り除き、インバウンド需要を取り込むことにも資するものです。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、販売業者等に対しクレジットカード番号等の適切な管理及び不正使用の防止を義務づけます。

第二に、クレジットカード番号等の取り扱いを認める契約を締結する事業者について登録制度を設け、その契約を締結した販売業者等に対する調査及び調査結果に基づいた必要な措置を行うこと等を義務づけます。

第三に、販売業者等に課されているカード利用時の書面交付義務について、電磁的方法による情報提供も可能とすることで、フィンテック企業等のさらなる参入を見据えた環境整備を行います。

第四に、特定商取引に関する法律において、不当な勧誘により販売契約を締結した場合の消費者の取り消し権の拡充等が行われたことに合わせ、こうした販売契約と並行して締結された分割払い等の契約についても同様の措置を講じます。

以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。