厚生労働委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 243 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
薬学系大学の数、定員の増加についての御質問がございました。
薬学部の卒業生につきましては、従来から、病院や薬局の薬剤師のみならず、研究者でありますとか企業における医薬情報担当者など、薬学の基礎的知識を持った人材として社会のさまざまな分野において活躍しているところでございます。
このため、薬学部で学生が習得いたしました薬学の専門知識は、御指摘のように薬学部の定員の数が増加している中にありましても、卒業後、この知識を生かして活躍できる場が多くあるものと認識しているところでございます。
何をお話ししたいかといいますと、入学定員が一・五倍にふえたものの、薬剤師国家試験の合格率というのが大学によって極めて差が大きい。残念ながら、国家資格取得に至らない薬学部卒業生がたくさんおられます。後で合格率もちょっと披露していただければと思いますが、薬剤師として活躍できなくても、六年にわたる薬学専門教育を身につけた人たちに何らかの形で社会で頑張っていただけるようなことも選択肢としてつくらなければいけないのではないかなと思います。
薬学部の国家試験の合格率がどれぐらいかということと、卒業しても試験に受からなかった方の働き先というものについてお話しいただけたらと思います。
薬学部の卒業者の薬剤師試験の合格率の御質問がございました。
直近でいいますと、第百一回の薬剤師国家試験、これは平成二十八年、ことしの数字でございますけれども、全体としては合格率七六・八五％ということになってございます。
学区、学校ごとの数字も公表しているところでございますけれども、御指摘のとおり、学校によりまして差があるのが現状でございます。
質問主意書を出させていただいているので、済みません、ちょっと意地悪だったかもしれませんが、第百一回の薬剤師国家試験では、最高は九八・七％という大学がある一方で、最低は四四・四％ということでございまして、卒業したけれども薬剤師になれない方というのがたくさんいらっしゃいますので、製薬企業であるとか研究者とかいう道は免許を持っていなくてもいいのかもしれませんが、いろいろな選択肢というのを考えなければいけないときなのかなと。本当に、一気に二〇〇〇年代から薬学部はふえましたので、そういった教育の問題というのが生じているんじゃないかなと思いますし、その辺も問題意識を持っていただけたらなと思います。
そして、何を言いたいかというと、医療従事者を養成するためには極めて多くの税金が投入されておりますので、そういった意味でも、学生さん個人の問題であるとか学校の教育レベルの問題であるとかいうことだけで見過ごしていてはいけないんじゃないのかな、税金の使い道はしっかりと正していかなければいけないのかなと思います。
もう時間がほとんどないので、最後にちょっと、一つだけお聞きしたいんですが、消費税一〇％に上がることは先送りされたわけですが、今、医療、介護にかかわる消費税という問題がございます。
そういった中で、医療、介護は診療報酬が非課税ということになっておりますので、診療報酬の中に入っているというたてつけにはなっているわけですが、やはり今、本当にいろいろな、医療器材とか、あるいは耐震構造の見直しで病院を建てかえなければいけない、たくさんあります。
よく僕がお話しさせていただくのは、昔のガラ携で撮った写真でそこに病巣があるかどうかを判定するのと、今のスマホで撮った写真だと写真の画質が全然違うので、そういうことを考えると、やはりみんな、いい、きれいな写真を撮ってもらって病気があるかないかを判定してもらいたいということで、どんどんどんどん機械を買いかえなければいけない時代に来ております。
そういった意味で、診療報酬に包括してやっていく消費税制度というのはなかなか厳しいんじゃないかなと思いますが、厚生労働大臣、今後、消費税が延期されたのに当たって、検討するということはございませんでしょうか。
消費税の医療に係る課税のあり方については、平成二十九年度の税制改正におきましても、抜本的な解決に向けて、総合的に検討し、結論を得るよう要望しております。引き続き、関係者の議論の状況等も踏まえつつ検討してまいりたいというふうに思います。
診療報酬で賄うということについての御意見を今賜りましたが、さまざまな御意見がございます。仕入れ税額控除を可能とするために、課税した上でゼロ税率にするという御意見もございますが、消費税の軽減税率については、極めて限定的な取り扱いとなっている、それから、仮に行う場合には、国、地方にとって多額の税収減を招くことになり、医療を含む社会保障の必要財源の確保をどうするのかといった種々の課題があるものと承知をしているところでございますので、引き続き議論を深めていただきたいというふうに思います。
本当に、診療報酬に包括させていくというのは、極めて今後無理が生じてくるんじゃないかなと思いますので、早急に、いろいろな意見があると思いますが、早く議論しなければいけない問題だと思っております。
時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
————◇—————
次に、本日付託になりました内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
—————————————
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
ただいま議題となりました公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
公的年金制度の保障機能の強化を図り、年金制度に対する国民の信頼を高めるため、老齢基礎年金等の受給資格期間を二十五年から十年に短縮することとされています。その施行期日につきまして、現行の法律では、消費税率の一〇％への引き上げの日とされていますが、無年金の問題は喫緊の課題であり、早期に施行する必要があるため、平成二十九年八月一日とするものであります。また、これに伴う所要の経過措置を設けることとしています。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119204260X00220161021）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。