厚生労働委員会 第5号

今、河野委員から御指摘のとおり、八十九名もの指定医が取り消し処分になったということはやはり異常な事態であると考えざるを得ないと思って、何でこんなに大量な取り消し処分が出たのかということを深く考えなければいけないというふうに思っています。

今回、こういうことが起きたことを受けて、同様の事案が二度と起こることのないように、例えば、指定医の要件である精神障害の診断、あるいは治療に従事した経験を確実に審査できる手法、今、口頭試験の話が、提案をされている話が出ておりましたけれども、口頭試験そのものがなかったということ自体もいかがなものかなというふうに思うわけでありますが、いわば、今のように、経験を確実に審査できるということですけれども、やはり、その能力もきちっと見るということができる方法をとっていかなければ形式に終わってしまうということにもなりますので、そのように経験を確実に審査でき、なおかつ、その能力が担保できるような、そういう手法をぜひ導入するべく、早急に再発防止策の検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

これは、かなり全国的にも衝撃を受けておられる方々、これは地方の行政の方々にとっても、今回の津久井やまゆり園の問題もそうですが、大変この精神医学の問題というのが重要になってきて、指定医の役割は重いということを考えてみれば早急にと思っておりますが、具体的にいつまでと決めているわけではないわけでありますけれども、できるだけ早くすることによってこういった体制の強化を図って、皆さん方も安心し、そしてまた患者の皆さんも、障害者の皆さん方も安心できるようにしていきたいというふうに思います。

ただいま議題となりました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。

公的年金制度については、社会保障と税の一体改革を踏まえ、社会保障制度改革国民会議で長期的な持続可能性を強固にし、セーフティーネット機能を強化するための課題が示され、その課題の検討にも資するよう、平成二十六年に財政検証を行いました。さらに、社会保障審議会年金部会で制度の見直しを検討してきましたが、今般、これらを踏まえ、公的年金制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、この法律案を提出いたしました。

以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。

第一に、短時間労働者について適切に年金の保障を行う観点から、平成二十八年十月一日から施行された被用者保険の適用拡大において対象外となっている一定の規模以下の企業の短時間労働者について、労使の合意に基づき、対象とすることができることとしています。

第二に、次世代育成支援の観点から、国民年金の第一号被保険者について、産前産後期間の保険料を免除するとともに、その免除期間について基礎年金給付を保障することとしています。

第三に、公的年金制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準を確保する観点から、年金額の改定ルールを見直すこととしています。具体的には、いわゆるマクロ経済スライドについて、年金額が前年度を下回らない措置を維持しつつ、賃金変動や物価変動の範囲内で、前年度までの未調整分を含めて調整するとともに、賃金が低下をし、物価変動を下回る場合には、賃金変動に合わせて年金額を改定することとしています。

第四に、年金積立金管理運用独立行政法人について、国民から一層信頼される組織体制の確立を図り、年金積立金をより安全かつ効率的に運用する観点から、合議制の経営委員会を設け、中期計画の作成等について議決するとともに、役員の業務の執行の監督を行うこととしています。また、リスク管理のための年金積立金の運用方法を追加することとしています。

第五に、日本年金機構に不要財産が生じた場合における国庫納付に関する規定を設けることとしています。

最後に、この法律案の施行期日は、公布の日など、改正事項ごとに所要の施行期日を定めることとしています。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。

御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。