公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案

国民の高齢期の生活の安心を確保することは、社会の安定を確保するためにも不可欠な課題であることに鑑み、政府は、本法の施行に当たり、公的年金制度の目的の確実な実現を確保するため、次の事項について万全を期すべきである。

一国民年金制度は、憲法第二十五条第二項に規定する理念に基づき、国民の共同連帯によって高齢期の暮らしの安心と安定に寄与するためのものであることから、今後もその機能や役割の維持・確保に全力を尽くすこと。

二短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進については、雇用形態の多様化等により、本来、加入すべき労働者が厚生年金保険に加入できていない現状を改める観点のみならず、平成二十六年財政検証のオプション試算において、労働者の厚生年金保険への加入促進が年金財政の安定化に資すると明らかになったことからも、本法施行後、更なる適用拡大について、速やかに検討を開始すること。

三社会保険制度は、強制加入を基本原則に運用されていることから、本法による短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進が労使の合意に基づく任意の制度であることについて、本法施行後の適用拡大の状況やその効果を検証するとともに、前項の検討も踏まえ、今後の適用拡大に当たっては、かかる基本原則を踏まえた対応を講ずること。

四厚生年金保険の未適用事業所に対する適用・徴収対策は喫緊の課題であり、その推進のためには日本年金機構における人員体制の確保が必要であることから、現在進められている日本年金機構の組織体制の見直しについては、労働者の厚生年金保険への加入促進という本法の趣旨に照らして、適切な対策を講ずること。

五本法による年金額の改定ルールの賃金・物価スライドの見直しについては、平成二十六年財政検証を踏まえて行われた関係審議会において取りまとめられた新しい改定ルールであり、オプション試算が行われなかったが、次回予定される平成三十一年財政検証に向けて、景気循環等の影響で新たな改定ルールが実際に適用される可能性も踏まえた上で、国民が将来の年金の姿を見通すことができるよう、現実的かつ多様な経済前提の下で将来推計を示すべく、その準備を進めること。また、国民が将来の年金の姿を理解するためには、単一の世帯類型における所得代替率による将来推計だけでは不十分であることから、前提条件の妥当性及び多様な世帯類型における所得代替率を併せて示すよう、より経済の実勢や国民のニーズに合った財政検証の態様の見直しを検討すること。

六今後の経済状況によっては、現時点で想定し得ないマクロ経済の動きが発生し、年金額の更なる調整が必要となる事態も起こり得ることを常に意識し、高齢期の暮らしの安心と安定を確保する上で必要な年金給付水準の維持に努めることはもとより、低年金・無年金者への対応について、生計費を把握するとともに、年金以外の現金及び現物給付を含む適正な生活保障が確保されるよう、施策の検討を続けること。

七年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のガバナンスの強化については、年金保険料の拠出者であり積立金の受益者である被保険者の立場を代表する者の経営委員会における定数及びその配分について検討を続けること。また、労使の代表を含む経営委員会委員については、運用の専門性はもとより、拠出者である労使の意向や利害を真に代表し得る委員が透明かつ公正な手法によって選出されるよう、適正な決定を行うこと。

八障害年金受給資格審査を行う障害認定医の十分な確保のため、必要な措置を検討すること。あわせて、障害年金支給決定の地域格差を是正するため、全国障害認定医会議等の場において情報共有を行い、障害年金支給決定の判断の平準化を図るよう努めること。