本会議 第15号
法律案の審議部分（発言 42 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、官民データ活用推進基本法案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長秋元司君。
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官民データ活用推進基本法案
〔本号末尾に掲載〕
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〔秋元司君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、官民データ活用の推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定その他官民データ活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、官民データ活用推進戦略会議を設置するものであります。
本案は、去る二十五日、内閣委員会において、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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日程第二、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丹羽秀樹君。
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公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔丹羽秀樹君登壇〕
ただいま議題となりました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、従業員五百人以下の企業の短時間労働者について、労使の合意に基づき、被用者保険の適用対象とすることを可能とすること、
第二に、国民年金の第一号被保険者について、産前産後期間の保険料を免除し、その期間に係る基礎年金給付を保障すること、
第三に、いわゆるマクロ経済スライドについて、賃金、物価の上昇の範囲内で、前年度までの未調整分を含めて調整するとともに、賃金が低下し、物価変動を下回る場合には、賃金変動に合わせ年金額を改定すること、
第四に、年金積立金管理運用独立行政法人に合議制の経営委員会を設けるとともに、リスク管理を目的とする年金積立金の運用方法を追加すること、
第五に、日本年金機構の不要財産の国庫納付に関する規定を設けること
等であります。
本案は、第百九十回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、去る十一月一日の本会議において趣旨説明が行われました。
本委員会におきましては、翌二日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四日から質疑に入りました。
十六日には、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本維新の会より、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進に関する規定の施行期日を「公布の日」から「平成二十九年四月一日」に改める修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
十八日から原案及び修正案を一括して質疑に入り、二十五日には、参考人から意見を聴取したほか、安倍内閣総理大臣の出席を求め質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、原案及び修正案について討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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神戸から参りました井坂信彦です。
私は、民進党・無所属クラブを代表し、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案、いわゆる年金カット法案に対して、反対の立場から討論します。（拍手）
冒頭、民進党など野党が採決に合意していないにもかかわらず、与党が年金カット法案を、極めて短い時間で強行採決したことに対して、強く抗議します。
老後の生活の糧である年金を減らす本法案は、現在の年金受給者だけでなく将来世代にも多大な影響を与えます。ここ二十年間、国民年金法の重要広範議案は、衆議院で常に三十時間前後の審議が行われてきました。しかし、年金カット法案の委員会での質疑時間はわずか十九時間。このようにいいかげんな審議で、問題の多い年金カット法案を通すことに、断固反対であると改めて申し述べます。
本法案で問題となった年金カットの新ルールは、物価と賃金の常に低い方に年金を合わせ、物価が上がっても、賃金が下がれば、年金をカットして年金の最低保障機能を損なうものです。本法案が成立して、年金カットの新ルールが発動されると、一度下がった年金は二度と物価に追いつくことがなく、受給開始後の年金の実質価値は一方的に下がり続けます。
影響を受けるのは、現在の高齢者だけではありません。年金カットの新ルールには適用期限がないため、現役世代や将来世代が老後に受け取る年金も、受給開始後に物価から離れてどんどん下がってしまいます。年金カットは将来世代の老後にもひとしく適用されるのです。
年金カットの新ルールは障害年金にも適用されます。障害者の生活にも多大な影響を与えるのが年金カット法案です。
新ルールを過去十年の物価と賃金の改定率に当てはめると、年金は五・二％カット、厚生年金では年間十四万円、基礎年金では四万円の削減となります。五・二％カットで厚生年金が十四万円減り、国民年金が四万円も減れば、現在の高齢者や将来世代の老後生活に与える影響は甚大です。
政府がおくれて出してきた三％カットという試算は、可処分所得割合という別のルールを片一方だけ外し、二％のげたを履かせてカット幅を少なく見せているだけで、途中までの計算は我々の試算と全く同じことが委員会でも確認をされました。
そもそも政府の試算では、年金カット法案は今後百年間発動されない前提になっています。過去十年間で六回、今年度も発動条件が満たされているような新ルールが、今後百年間発動しない根拠がどこにもありません。万が一の転ばぬ先のつえどころか、今後も頻繁に転ぶことになるわけで、政府は現実的な将来試算を行うべきです。
将来の年金が七％アップするという政府試算も、今後百年間賃金が上昇し続け、年金カット法案が発動しない場合の試算です。年金カット法案が発動して高齢者が三％カットされた場合の将来への影響はせいぜい二％です。
本法案で強化されるマクロ経済スライドで、将来世代の基礎年金が三割カットされるのに対し、二％では焼け石に水、総理が委員会で答弁されたとおり、年金カット法案で将来世代の年金がふえることはないというのが結論です。
仮に、六十五歳の時点の年金額が維持されたとしても、その後の年金がカット法案で減らされて、将来世代の老後の年金は、年金カット法案の成立により、今より減る可能性さえあります。
我々は、年金カットルールが発動される場合の試算を出すように再三にわたって要求をしてまいりましたが、厚生労働省は最後まで拒み続けました。新ルールで幾ら年金が減るのか、将来世代の年金はふえるのか減るのか、こういう初歩的な質問にも答えられないのであれば、十分な法案審議はできず、採決などできるはずがありません。
マスコミ各社の世論調査でも、年金カット法案の反対が賛成の二倍から五倍も多い状況であります。
もともと、二〇〇四年にマクロ経済スライドが決められたときには、将来世代の年金カットは一五％で済む見込みでした。しかし、甘い制度設計でその後十年間実行できなかった結果、将来世代の基礎年金は今から三割カットされることが政府の財政検証でも確認されています。
基礎年金が三割カットされると、将来世代の老後の最低限の衣食住は全くカバーできなくなります。マクロ経済スライドさえ実行すれば年金は百年安心と言える状況では、もはやありません。
将来世代がまともな年金額を受け取るためには、年金制度の抜本改革が必要です。その場しのぎの年金カット法案で今の制度を温存することは、改革の先送りであり、将来世代にツケを回すだけになります。政府・与党は年金カット法案を将来年金確保法案と呼んでいますが、将来世代の年金三割カットを放置していて、何が将来年金の確保でしょうか。
ＧＰＩＦの組織改革についても問題があります。
新たにつくられる経営委員会は、年金積立金の運用割合など重要方針を決定する役割を担いますが、本法案では、経営委員会の十人の構成員のうち、労使の代表はそれぞれ一人のみとされていて、被保険者の意見が十分反映されません。
また、監査委員は、経営委員会の構成員から任命されることになっており、監査委員会の独立性が担保されておりません。お手盛りの監査が行われることが懸念されます。
以上、さまざまな問題点を申し上げましたが、年金カット法案は、マクロ経済スライドが終了するまで今後三十年間の年金受給者にとっては、明らかに年金を減らす法案です。一方で、安倍総理も答弁されたとおり、今後三割カットされる将来世代の年金が、年金カット法案でふえるわけではありません。
年金カット法案で年金財政が仮に百年もったとしても、今の高齢者だけでなく、今後年金が三割カットされる将来世代の老後生活が成り立ちません。結果的には、生活保護に頼らざるを得ない高齢者が激増して、年金財政は帳尻が合っても、生活保護で国の財政が大赤字になるだけです。
根本問題である将来世代の年金三割カットを何ら解決できない年金カット法案を、このように短い審議時間で強硬に押し通すのではなく、政府は、三党合意に基づき、社会保障制度改革国民会議で決められたとおり、今の高齢者から将来世代まで、まともな金額の年金がもらえるように、年金制度の抜本改革に今すぐ取り組むべきであります。
そのことを強く申し上げて、私の反対討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
自由民主党の田村憲久でございます。
私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となっております公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
まず、本法律案の審議を振り返って、与党の筆頭理事として、今国会の厚生労働委員会の運営に関する民進党の対応については、非常に残念であると言わざるを得ません。
厚生労働委員会では、他の委員会が次々と委員会を開く中で、最初から、理事の補欠選任を行う委員会を開くための理事懇すらまともに協議を行えず、やむを得ず委員長の御判断により開催せざるを得ない状況に陥りました。
その後も、このような状況は続き、当初は質疑に合意したにもかかわらず、本法律案の採決の提案に対する謝罪がないから委員会の開会に応じられないという、まことに理解に苦しむこともしばしばあり、本来与野党が協議を行うための理事懇は八回中四回、理事会や委員会は九回中七回が委員長の職権による開会となってしまいました。
私の二十年の議員生活を通しても前代未聞の異常な事態であり、話し合いに入る前から話し合いを拒み、非協力の姿勢を貫き、委員会運営を停滞させた行為は、非常に残念と言わざるを得ません。
また、今回の法案の審議時間についても、平成十六年の改正時の審議時間が引き合いに出されますが、野党の質疑時間に着目すれば、十六年改正時が十七時間に対して、今回は十六時間となっており、遜色のない審議時間と言えます。
本法律案の審議に当たっては、このように、野党の質疑時間を十分に確保した上で、安倍内閣総理大臣に対する質疑も行い、参考人からの意見聴取も含めると、二十時間を超える審議を行ったところであります。
さらに、十六年改正がマクロ経済スライドという年金制度始まって以来の枠組みを大きく変える改正であったのに対して、今回は、賃金スライドという既存の制度の一部を手直しするものであり、内容的にも大きな違いがあることを指摘しておきたいと思います。
我が国の公的年金制度は、将来年金を受給する現在の若い人たちが、現在年金を受給しておられる世代に仕送りを行っており、限られた財源を世代間で適切に配分する分かち合いの仕組みであります。この中で、今回の年金額の改定ルールの見直しは、デフレ下でも現役世代の賃金の動きに合わせて年金額の改定を行うことによって、世代間の公平を確保し、現役世代が将来受給する基礎年金の水準がこれ以上低下しないようにするためのものであります。
そもそも、経済の状況がデフレではなく、賃金が上がっている状況では、今回のルールが発動することはなく、また、安倍政権は、デフレ脱却や賃金上昇を含む経済の再生に全力で取り組んでおります。その上で、年金制度は非常に長期にわたって運営されることから、私は転ばぬ先のつえと言っていますが、通常では起こらない不測の経済事態になっても、それに備えられる制度を整備するものであります。
しかしながら、民進党は、将来年金三割カット法案という、国民に全く誤解を与える悪意に満ちた批判をいたしております。
三割カットと批判している点は、そもそも、マクロ経済スライドを導入した平成十六年の改正によるものであって、今回の改正によるものではありません。このことは、平成二十一年の財政検証でも明らかになっており、民主党政権時代においてもわかっていたことであります。むしろ、当時の民主党政権下では、岡田副総理は、マクロ経済スライドの重要性を認める答弁をいたしております。つまり、民進党の皆さんも容認していたということではありませんか。
今回の法案の中身を十分知っていてそのような批判を行っていたとすれば、悪質と言わざるを得ませんし、逆に、法案の中身もよく知らずにそのような批判を展開しているとすれば、勉強不足としか言いようがありません。
また、当時の民主党の年金制度改革案、最低保障年金制度においても、賃金スライドを基本とした仕組みが考えられており、その内容は、今も同党のホームページに掲載されております。
先日のテレビの討論番組で私が大串政調会長にこの点をただしたところ、党として決めていないというお答えでしたが、しかし、二十五日の厚生労働委員会において、民進党の長妻議員は、三党協議で民主党の年金制度改革案を示してきた旨を述べています。党として決めていないものをどうして示せるのでありましょうか。理解に苦しみます。
いずれにせよ、三割カットという、今回の法案と直接関係のないレッテル張りは、国民に誤解を与える行為であり、全く悪意に満ち、無責任きわまりない行為であると断ぜざるを得ません。こうした指摘に対して、民進党からきちんとした回答をいただきたいものであります。
さらに、年金額の減額という事実だけに着目すれば、過去の物価下落時に据え置かれていたため、本来の水準より高くなっていた特例水準を解消し、年金額を二・五％引き下げることを決定したのは、まさに野田民主党政権であります。今回の法案を年金カット法案というなら、民主党は年金カット政党と呼ばれることにならないでしょうか。
ただ、私は、当時の民主党の対応を批判したいのではなく、むしろ、当時は、国民に一時的に痛みを伴う政策であっても、将来を展望し、政権与党として責任を持って行うべき改革は勇気を持って実行したという点は称賛に値すると言いたいのであります。あのときの民主党の気概は一体どこに行ってしまったのでありましょうか。提案政党と言いながら、過去に政権与党を経験したとは思えない、批判オンリーの野党に先祖返りしたのではありませんか。
今回のデフレ下での年金額の改定ルールの見直しについても、批判や反対ばかりで、問題を解決するための具体的な対案はこれまで提示されていません。
私は、民主党政権時に厚生労働委員会の野党の筆頭理事を務めましたが、当時、与野党で真摯に協議を行い、内容については反対があっても、十分に議論をした上で、平成二十四年の通常国会では、結果として、閣法と議員立法を合わせて十三本が成立を見ました。これは、当時の岡本筆頭理事も御理解であると思います。
当時に比べても、現在の民進党の対応は悲しいと言わざるを得ません。
本法律案には、年金額の改定ルールの見直しのほか、中小企業の短時間労働者への被用者保険の適用拡大、国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料免除とその間の年金給付の保障、年金積立金の運用を担うＧＰＩＦのガバナンス改革、日本年金機構の不要財産の国庫納付といった、国民の年金制度に対する信頼性の向上を図る内容が盛り込まれております。
このように、公的年金制度のメリットをより多くの方が享受できるようにするとともに、制度の持続可能性を高め、将来世代の年金水準を確保することによって、将来的にも安心な年金制度を構築していこうとするのが本法律案であり、速やかな成立を図る必要があります。
我々自由民主党は、本法律案を早期に成立させ、年金制度における世代間の公平性を図るとともに、社会保障全般にわたる低所得、低年金者対策にも総合的に取り組んでいく、その決意を申し上げて、私の賛成討論といたします。（拍手）
日本共産党の堀内照文でございます。
私は、日本共産党を代表して、国民年金法等の一部改正案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
本法案は、年金で暮らす方々の生活を揺るがす重大法案であり、質疑を通じ問題が噴出しているにもかかわらず、野党の反対を押し切って審議を打ち切り、採決を強行したことに、満身の怒りを込めて抗議をします。
厚生労働委員会は、終始、与党、委員長の強引な運営がなされました。委員長職権による委員会開催が相次ぎ、参考人質疑も当日の朝に議決をするという異例の運営で、しかもその日に採決するなど、余りに乱暴です。年金制度の原則を根底から変える法案であり、審議時間も十九時間では、到底議論が尽くされたとは言えません。当然、委員会に差し戻すべきであったと強く指摘するものです。
本法案に反対する最大の理由は、際限ない年金カットのための新たなルールを持ち込むことです。
これまで政府は、購買力の維持のために物価に合わせ年金も改定すると説明してきました。この国民への約束を一方的に投げ捨て、賃金の下げ幅に合わせて年金額も削減するという今回の改定は、国民への明白な背信行為です。
たとえ消費税増税などで物価が大幅に上がっても、賃金が下がれば年金は引き下げられるのです。政府は、万一、不測の事態に備えるための措置だと言いますが、労働者の実質賃金は低迷を続けているのが実態であり、詭弁と言わざるを得ません。
将来にわたり、現役世代の賃金が下がれば年金も下げる、最悪の悪循環を生み出すものであり、断じて認められません。
さらに、年金を賃金、物価以下に抑制するマクロ経済スライドの未実施分を繰り越すキャリーオーバーの仕組みの導入です。
繰り越しには制限がありません。削減できなかった調整分はたまり続けることになり、物価、賃金が上がった際にまとめて差し引くため、実質的な年金削減が繰り返されます。ただでさえ乏しい年金の最低保障機能をますます弱め、生存権を脅かすものにほかなりません。
マクロ経済スライドの調整は、基礎年金部分に長くかかる仕組みであることから、国民年金のみの受給者や低賃金に苦しんできた女性労働者、働くことが困難であったり、就労による収入が限られ、年金で生活を支える障害を持つ方々など、今でさえ生活に窮する方々により過酷なものであり、この点からも許されるものではありません。
参考人質疑等でも明らかになったように、年金で暮らす方たちは、ただでさえ少ない年金が目減りし続けることに大きな不安を抱えています。
親戚、近所づき合いなど社会的なつながりを削り、食費を削り、必要な医療費や介護の費用を削り、これ以上どこを切り詰めろというのかという悲痛な叫びが安倍内閣には聞こえないのですか。
低所得者には社会保障全体で総合的に講ずるなどと繰り返していますが、介護も医療も負担増、給付減の連続であり、それが高齢者の生活を脅かしているのです。
政府は、将来世代のために必要な改革と強調しますが、年金削減により高齢者が苦境に立てば、介護や医療の負担が子供や孫にのしかかり、現役世代の暮らしをも直撃しかねません。現役世代と高齢者の対立をあおり、年金削減を強行することは絶対に許せません。
短時間労働者への被用者保険の適用拡大は、早急に進めなければならない課題です。しかし、今回の措置では、厚労省の答弁でも、対象者五十万人のうち、実際に加入できるのは五％程度になりかねません。
将来世代のことを本気で考えるならば、中小企業への保険料負担軽減等支援を強めることとあわせて適用拡大を進め、短時間労働者の年金加入権を守ることが必要です。最低賃金の引き上げ、正規雇用の拡大や均等待遇の確立など、人間らしい雇用と賃金を確立することに正面から取り組み、年金財政の支え手をふやして、安定した年金制度の確立に向かうべきです。
国民年金第一号被保険者の産前産後の保険料免除は当然の措置です。しかし、その財源を捻出するために、ただでさえ負担の重い国民年金保険料を値上げすることには反対です。
ＧＰＩＦの組織、運用方法の見直しを言うなら、今求められていることは、国民生活の安心を支える年金財源の安定に貢献する責任と役割を果たし、国民の年金を守ることです。
ところが、安倍政権は、ＧＰＩＦの株式運用比率を倍増させ、年金積立金の運用を株価つり上げの道具にしたのです。国民の財産である年金積立金を危険にさらすことは許されません。運用で損失が出れば、そのツケは年金削減などで国民に押しつけられます。
数百円、数千円の切り下げが生活を直撃する国民にとって、変動の激しい株式市場に大量の年金資金を投入することは許しがたいことです。年金への信頼回復のためには、まず、危うい投機的運用から手を引くことこそ必要です。
国民年金は、四十年掛け続けても六万五千円であり、加入期間が欠ければ年金額はどんどん下がります。参考人も指摘をしたように、底なしの低水準の構造こそが最大の問題なのです。年金の減額、抑制をこれ以上進めれば、高齢者の暮らしは行き詰まり、今でも深刻な貧困をさらに広げかねません。これでどうして社会保障と言えるのですか。
高齢になろうと、障害を持っても、人間らしく尊厳を持って生きることは当然の権利です。公的年金制度こそ、憲法二十五条を体現し、生存権を支え得る制度であるべきです。最低保障もなく、際限なく減らされる年金制度を、将来世代に残すわけにはいきません。こうした年金カット法案は廃案にすべきだと強く申し述べて、私の反対討論といたします。（拍手）
公明党の中野洋昌です。
私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
少子高齢化が急速に進展していく中で、国民の安心の基盤である年金制度の持続可能性を高めることや、世代間の支え合いである年金制度において、世代間の公平を確保することは極めて重要であります。
今の年金制度の基本的な考え方は、マクロ経済スライドの導入を初めとした平成十六年の制度改正をベースとしており、これは、その後の二度の政権交代を経て、与野党を超えた共通理解であると認識しております。
国民年金の制度の議論において重要なことは、こうした共通理解のもと、国民にとって何が必要なのかを真摯に議論することであり、将来年金三割カット法案などという誤解に満ちたレッテルで国民の不安をいたずらにあおることでは決してありません。
以下、本法案に対する主な賛成理由を申し述べます。
第一に、本法案は、公的年金制度の持続可能性を高め、世代間の公平性を確保し、世代間の支え合いを盤石なものとする点であります。
長引くデフレ不況の中で、今まで平成二十七年度の一回しかマクロ経済スライドは発動されておらず、将来世代の基礎年金の給付水準が相対的に大きく低下をしています。これに対応し、将来世代の年金を確保することは喫緊の課題であります。
このため、安倍政権は、デフレからの脱却を目指し、賃金の上昇、経済の再生に向けた取り組みを行い、デフレではないという状態まで持ってくることができました。しかし、今後、経済に不測の事態が起こっても対応ができるように備えておく必要があります。
また、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドのあり方について見直しが必要であるということは、当時民主党政権下で閣議決定をされた社会保障・税一体改革大綱でも指摘をされていたところでもあります。
本法案では、年金額改定ルールを見直し、賃金変動に合わせた年金額の改定の考え方を徹底させ、前年度までの未調整分のマクロ経済スライドを賃金、物価上昇時に反映させることとしております。
これは、一部野党の言う年金カットでは断じてなく、経済が厳しいときには全世代が痛みを公平に分かち合うということであり、将来世代の年金を確保するための必要な措置であります。
仮に、今回の改正を先送りするのであれば、将来世代、私たちの子や孫たちの給付水準はより悪化し、世代間格差が拡大する可能性が高まります。これでは、世代間が安心をして支え合うことはできません。これを未然に防ぐことは、まさに未来に対して責任ある政治の姿であります。
そして、そもそも賃金の下落が継続するという経済状態に再び陥らないために、デフレ脱却の道筋が着実なものとなるよう全力を尽くすことが、私たち政治には求められていると考えます。
今国会においては、もともと消費税率一〇％引き上げ時に実施予定だった無年金者対策について、公明党の強い主張により、来年八月から前倒しで実施することを定めた改正年金機能強化法が成立し、年金の受給資格期間が二十五年から十年に短縮をされます。新たに約六十四万人が年金を受け取れるようになり、無年金者対策が大きく進展をすることとなりました。
低年金、低所得の方に対する年最大六万円の福祉的な給付についても、遅くとも平成三十一年十月からスタートし、今まで以上に高齢者の生活を支えることとなります。
賃金スライドの新ルールは、これらの措置が講じられた後の平成三十三年四月から適用されるものであることも、重要なこととして指摘をさせていただきます。
第二に、女性の活躍や多様な働き方を推進する点であります。
本年十月、従業員五百一人以上の企業で働く短時間労働者への被用者保険の適用が拡大され、新たに約二十五万人が厚生年金に加入をすることとなりました。本法案では、従業員五百人以下の企業で働く約五十万人の短時間労働者についても、労使合意に基づき、被用者保険の適用への道が開かれることとなりました。これにより、短時間労働者の方々の将来の年金を増加させ、十分なセーフティーネットを構築することができます。
また、本法案では、国民年金の産前産後期間の保険料を免除し、新たに約二十万人の子育て世帯を支援することとしています。
こうした取り組みを進める中で、一億総活躍社会の実現に寄与し、ひいては将来世代の年金確保にとっても重要な、希望出生率一・八の実現にも寄与することとなります。
第三に、年金積立金の管理運用の信頼性を高める点であります。
今月二十五日に、ＧＰＩＦの平成二十八年度第二・四半期の運用結果が発表されました。収益額はプラス二・四兆円であり、平成二十六年の資産構成見直し後の累積収益額もプラス一・二兆円となりました。
平成十三年の自主運用開始後の累積収益額は四十二・五兆円と、現在のところ、財政計算上の前提を大きく上回っております。
この約百三十兆円という年金積立金について、さらに安全に、また効率的な管理運用を行うためには、ＧＰＩＦのガバナンスの強化を行っていく必要があります。
本法律案により、合議制の経営委員会が設けられ、運営方針を決定するとともに、業務執行の監督に当たることとなります。これにより、ＧＰＩＦのガバナンスが強化をされ、管理運用の信頼性の向上が図られます。
以上、賛成する主な理由を述べました。
私ども公明党は、責任ある与党の一員として、デフレ脱却と安定した経済成長を目指しながら、高齢者も現役世代も将来世代も、皆が安心をできる社会保障制度の構築に向け全力を尽くすことをお誓いし、私の賛成討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
日本維新の会の河野正美です。
私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
平成十六年度改正は、世代別のバランスシートで見れば、世代間の格差を広げた可能性があります。それでも、そうした世代間格差の拡大を少しでも食いとめるためにマクロ経済スライドを導入したことは、遅きに失したとはいえ、一定の評価ができます。
我々日本維新の会は、結党以来、現在の年金制度の賦課方式の問題点を指摘し、積立方式移行という抜本的な年金制度改革を提案してまいりました。少子高齢化が進行する中で、賦課方式による年金方式を採用すると、世代間格差が生じて社会的公正に反する上、将来世代の活力が奪われて我が国の長期的な成長と繁栄が妨げられるからです。また、世代内格差の是正も必要で、高所得の高齢者と低所得の高齢者の公平のためにも積立方式とすべきであります。
そのような立場からいえば、そもそも、この法案のよって立つ賦課方式に賛成できないということになります。
また、質疑においても、今回の法改正で年金の純受取額が各世代でどう変わるのかという質問に、最後まで数字をもってお答えいただけなかったことは大変に遺憾であります。
以上のように、我が党としては、現行の年金制度自体に問題があると考え、政府の対応にも改善を求めたいと思います。
ただ、大変残念ながら、当面は、我が党の主張する年金制度の抜本改革が実現するのは少し先のこととなると思います。仮に、賦課方式による現行制度を前提とするのであれば、世代間の公正を実現するために今回の法改正は必要となります。
問題は、マクロ経済スライドが当初計画どおりに機能せず、世代間格差の拡大が放置されてきたことです。今回の法案は、わずかであっても、こうした現状を改善し、若い世代と将来世代の年金給付をふやそうというものであります。
現行制度を前提とすれば、世代間の公正というよい面もあるこの法案につき、なぜ国民の理解が得られないのでしょうか。それは、国会議員が身を切る改革を進めようとせず、国民にばかり負担を押しつけているからではないでしょうか。東日本大震災時から続く復興増税も、消費増税も、そして今回の年金給付削減も、国会議員の姿勢一つで国民の理解は全く違うものとなったでしょう。
与党も野党も、我が党が提出した数多くの身を切る改革法案について、賛同に向けた具体的な対応をされておりません。あまつさえ、あしき議員特権の象徴として廃止された地方議員年金の復活を主張し、しかも厚生年金として、自分たちの保険料負担を自治体住民に押しつけようなどというのは言語道断であります。
我が党は、現状を一歩でも前進させる本法案に賛成をいたしますが、国会議員の身を切る改革を進めるべきこと、また、地方議員年金の復活への動きは断固として許さないこと、これを条件といたします。
以上をもって、我が党の賛成討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119205254X01520161129）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。