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衆議院委員会等257発言

財務金融委員会 第7号

第192回国会 衆議院 平成28年11月2日

法律案の審議部分(発言 249 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

37頁
丸山穂高委員発言 249

ということは、もちろん、いきなりやめましたではなくて、いわゆるソフトランディング的、段階的に、ある程度時間軸を持って、これはゼロ金利も含めて量的緩和は解除していくということでよろしいんですね。

黒田東彦参考人発言 250

それも含めて、当然、そのときの経済、物価、金融情勢によると思いますけれども、御案内のとおり、米国は拡大したバランスシートを維持しておりますので、償還期の来た国債については、償還金をまた再投資して、ずっとバランスシートを維持しています。

短期金利を上げるといいましても、これは、昨年の十二月にたしか二五ベーシスポイント上げただけでして、まだその二弾目の引き上げはしていなくて、仮に引き上げるとしても、非常に緩やかに徐々にやっていきますということは、はっきりFRBの議長も言われているわけです。

それから、ECBにつきましても、ECBの場合は、かつての米国のQE1とかQE2と似て、一応スケジュールのタイムリミットは決まっているわけですけれども、当然のことながら、そこでいきなりやめるというようなことは全く考えていないということも言っておられますので、どういう形になるかはあくまでもそのときの経済、物価、金融情勢によりますけれども、通常考えて、いきなりぱっと打ち切るとか、何かマーケットに大きなショックを与えるようなことをわざわざするという必要はそもそもないのではないかと思います。

ただ、そのときの経済、物価、金融情勢を見つつ、適切な出口を探っていくということになろうと思います。

丸山穂高委員発言 251

今ECBと、また、アメリカの中央銀行のお話をされて、それを参考に見ながら、そのときの経済状況を慎重に見ながら判断されるけれども、徐々に、緩やかにという方向だということでお話しいただきました。

最後に、時間になりましたのでお伺いしたいのは、となると、まだまだ達成までも長期化して、そしてその後も、ソフトランニングを狙うとある程度かかるわけで、すごく長期化するんですね。その中で、決定会合でもある委員が御指摘されたということですけれども、金融、銀行を含めて金融業界に対して、金融仲介機能に対してかなり悪影響があるんじゃないかという指摘、ごもっともだと思います。長期化すればするほど、余計になると思います。

最後、これについて、対策も打たれていると思います、打たれているんですけれども、重ねて、長期化することに対してもどのようにお考えになるのかを含めてお聞きして、終わりたいと思います。

黒田東彦参考人発言 252

これも先ほど少し申し上げましたけれども、金融仲介機能の動向というのは私どもとして常に把握をしております。これは、金融政策というものが金融市場を通じて実体経済に影響を与えるということですので、金融市場、金融機関がどのような金融仲介機能を果たすかということによりますので、当然、金融仲介機能への影響というのは十分考慮しながら金融緩和を進めていく。あるいは、出口においても当然、そういったことを考慮しながら、先ほど申し上げたように、経済、物価、金融状況を踏まえて、最も適切な出口を探っていくということになろうと思います。

丸山穂高委員発言 253

しっかりやってください。

時間が来ましたのでこれで終わります。ありがとうございました。

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御法川信英委員長発言 254

次に、内閣提出、金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。

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金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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麻生太郎財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 255

ただいま議題となりました金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。

金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するため、その目的に重要な役割を有する時限措置の延長を行うことが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明させていただきます。

いずれも今年度末までの時限措置とされている以下の措置について、期限を五年間延長することといたしております。

具体的には、第一に、金融機能強化法に基づく、金融機関等の資本の増強に関する措置、第二に、株式保有制限法に基づく、銀行等保有株式取得機構による銀行等からの株式等の買い取りに関する措置、第三に、保険業法に基づく、生命保険契約者保護機構に対する政府補助に関する措置などであります。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

御法川信英委員長発言 256

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時四十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119204376X00720161102)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。