総務委員会 第6号
法律案の審議部分（発言 174 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
そもそも国と地方では金融、経済、税制などの権限が異なりますので、単純に債務残高などの財務状況を比較するといった財政制度審議会のやり方は不適当だと思っております。
それから、地方の債務残高が近年横ばいとなっているのは、臨時財政対策債の残高が増加傾向にあるという中で、地方において投資的経費など歳出の抑制に懸命に取り組んできた結果でございます。地方の債務残高が横ばいであるということが国の財政負担によるものであるといったような見解は、妥当ではないと考えております。
まさに私もそのように思います。
今、地方の歳出の規模、一番大きいときが二〇〇一年、八十九・三兆円ありました。今現在、これは二〇一五年度ですけれども、八十五・三兆円、ピークから比べると約四兆円規模が小さくなっております。リーマン・ショックとの比較でいいますと、二〇一六年度と二〇〇八年度、地財計画でいいますと、わずかに二・八％ふえただけです。
一方、補正を除いても、国の当初予算、同じ期間に一六・四％ふえております。どう考えても、地方は懸命に努力をしながら、今お話ありましたけれども、例えば投資的経費なんかは一番多いときに比べれば三分の一です。かつては三十一兆円あったものが今は十一兆円。それから、給与関係費、一番多いころで二十四兆円あったものが二十兆円。こうやってずっと削って、そして社会保障関係経費、これは地方自治体というよりも国の施策の中で必要とされるお金が多々含まれております。
そうなりますと、自治体というのは、自分たちの魅力ある自治体や特色ある自治体をつくろうとしても、そのための財源というのは今ほとんど保障されていない。その上で、国が特別枠等々を入れて債務がふえていないから地方も負担すべきだ、そういう考えをまだ財務省はとられるんですか。
先ほどの繰り返しになりますけれども、これはファクトに基づいて、こういった事実の中で、今後総務省と、こういった事実、財政再建はやはり国、地方でバランスよく進めることが重要と考えておりますので、国から地方への財源移転の水準のあり方を議論する際にはこういった違いも考慮しながら、その一方で、地方財政対策については、地方団体が安定的に必要な行政サービスを実現できるようという観点も踏まえて、総務省とよく協議をしたいと考えております。
先ほどはファクトに基づかない数字で議論のたたき台として、今度はファクトという話を持ち出す。非常に御都合主義もいいところだというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
同じく財務省の資料を見ますと、地財計画では、内訳や積算が明らかでない、いわゆる枠経費が多額の規模で存在するというような、こういう指摘がされております。
例えば、今年度の地財、一般行政経費のうちの単独事業、そのうち八三％が内訳や積算が明らかでないというような指摘をしております。
地財計画、基準財政需要額の積み立てから成り立っている以上、全て根拠があるわけでありまして、これは一体どういう意味でこういうことを書かれているんでしょうか、財務省。
この点については、毎年度、国において赤字国債を発行して地方一般財源総額を確保しているという観点を踏まえれば、地財計画の歳出歳入の水準についてはより一層の精査が欠かせないものと考えております。
このような観点からは、枠計上経費についても、それらを活用した事業の実績、成果について把握をし、計上の合理性を検証する必要があり、そのためにも可能な限り各経費の内訳や積算を明らかにしていくべきではないか、このように考えております。
もう時間が来ましたので終わりますけれども、ぜひ、財務省、地方交付税法の第三条の二項を読んでください。そこには、「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」というふうに書かれています。
この法律をもう一回きちんと読んでいただいた上で、地方財政を確立するために、我々、しっかりとまた議論していくことを申し上げて、質問を終わります。
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次に、内閣提出、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
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地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、育児または介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員について、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するとともに、介護のため一日の勤務時間の一部につき勤務しないことができるようにする等の措置を講ずるものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、育児休業等の対象となる子について、職員が特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者であって、当該職員が現に監護するもの等を含むものとすることとしております。
第二に、職員は、要介護家族の介護をするため、三回を超えず、かつ、合算して九十三日を超えない範囲内で任命権者等が指定する期間内において、休業をすることができることとしております。
第三に、職員は、負傷し、もしくは疾病にかかった子の世話または要介護家族の介護その他の世話を行うため、一日未満の単位で休暇を取得することができることとしております。
第四に、任命権者等は、職員が要介護家族を介護するために請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、所定労働時間を超えて勤務しないことを承認しなければならないこととしております。
第五に、職員は、任命権者等の承認を受けて、要介護家族の介護をするため、連続する三年の期間内において一日につき二時間を超えない範囲内で勤務しないことができることとしております。
第六に、任命権者等は、職場において行われる職員に対する育児休業、介護をするための休業等の利用に関する言動により当該職員の勤務環境が害されることのないよう、必要な体制の整備等雇用管理上必要な措置を講じなければならないこととしております。
このほか、施行期日について規定するとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119204601X00620161115）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。