本会議 第10号
法律案の審議部分（発言 20 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員長塩谷立君。
—————————————
環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
—————————————
〔塩谷立君登壇〕
ただいま議題となりました両案件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、環太平洋パートナーシップ協定は、本年二月四日にニュージーランドのオークランドにおいて、我が国及び米国を含む環太平洋地域の十二カ国の間で署名されたものであり、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等幅広い分野で二十一世紀型の新たなルールを構築するための法的枠組みについて定めるものであります。
次に、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案は、同協定を締結し、これを実施するため、関税暫定措置法、著作権法、独占禁止法、畜産物価格安定法等必要な関係法律の規定の整備を総合的かつ一体的に行うものであります。
両案件は、第百九十回国会の四月五日に本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、翌六日に本委員会において岸田外務大臣及び石原国務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、七日から質疑に入り、総括質疑及び一般質疑をそれぞれ三日間行い、今国会まで継続審査に付されたものであります。
今国会におきましては、十月十四日に質疑に入り、両大臣及び山本農林水産大臣等に対する質疑や、安倍内閣総理大臣の出席を求めての五日間の総括的集中質疑のほか、農業、食の安全等及び知財、ＩＳＤＳ等のテーマごとに参考人質疑を行い、また、北海道及び宮崎県においていわゆる地方公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、去る十一月四日、締めくくり総括質疑を行い、質疑を終局いたしました。引き続き、討論を行った後、順次採決いたしましたところ、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件は承認すべきものと議決し、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
民進党の升田世喜男です。
私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
この場に総理はおりませんが、総理がいるつもりでお話をさせていただきます。（発言する者あり）済みません。総理、そっちなんですか。
安倍総理、昨日、恐らくあなたの予想と違う、ドナルド・トランプ氏が、第四十五代アメリカ大統領に当選されました。トランプ氏は、ＴＰＰに関して、就任初日に離脱を宣言すると表明し、明確に反対をしております。加えて、国内世論も、六五％以上の国民が審議不十分の声を上げているのです。
にもかかわらず、昨日の次の日のきょう、本会議において採決を行うことは、日本の外交は大丈夫か、これは冗談か、ジョークか、世界の笑い物になると思います。
総理、やめましょうよ。総理、ここは頭を冷やして、一旦立ちどまるべきではないですか。新しい大統領、アメリカの動向を見きわめながらＴＰＰへの対応をされることが、常識中の常識ではないでしょうか。
総理、冷静になっていただきたいと思います。このような政治状況の中でＴＰＰを急げと言っている人は、もはや国民の中では誰もいないのであります。
二〇一二年の総選挙において、当時野党の自民党は、ＴＰＰ断固反対、うそつかない、ぶれない、自民党、このポスターを全国に張り出して戦ったことは、よもや忘れてはいないでしょうね。これも、これも、これも冗談で済ませるんですか。冗談ではありません。
総理、これ以上、農家の不安、不満、これにアクセルを踏むのはやめてください。ＴＰＰ反対の新しいアメリカ大統領が誕生したきのうのきょうなんです。諸先輩先生方、皆さん、ここは重大な局面ではないですか。与野党を超えて、きょうの採決はやめようではありませんか。
さらに、批准の見通しが全く立たないＴＰＰの案件を一カ月もかけて参議院で審議を展開させるのは、税金の無駄遣いではありませんか。断じて本日の採決を認めるわけにはいきません。全国の農家に思いをはせて、魂を込めて、まいねことはまいねと申し上げさせていただきます。
これまで、予算委員会並びにＴＰＰ特別委員会での議論が行われてまいりましたが、ＴＰＰ協定は、我が国の産業や国民生活に大きな影響を及ぼすと予想され、多くの国民から不安や疑念の声が上げられているにもかかわらず、政府は丁寧な説明を行わず、日付と表題以外は全て黒塗りの交渉経緯のメモを示しました。秘密保持の義務があるから情報は出せない、それを定めた書簡も秘密だから見せられないと政府は説明してまいりました。
もちろん、外交上のやりとりについては、秘密にしなければならないことがあることは一定程度わかります。しかし、秘密にしなければならないとする書簡自体を秘密にするのは、過度な秘密主義ではないでしょうか。そのような詭弁を繰り返す政府の姿は、国民の不安を払拭するために説明を尽くすという総理の姿勢からは、全くかけ離れたものと言わざるを得ません。
しかも、九月になって、これまでの政府の説明を根底から覆しかねない重大な事実が発覚いたしました。ＳＢＳ米の価格偽装問題であります。
これまで政府は、ＳＢＳ方式で輸入された米の価格は、国産米の価格水準を見据えて形成されているので、国産米とほぼ同様の水準で流通していると説明をしてきました。また、今回のＴＰＰ協定において新たに設けられる米の輸入特別枠については、これに相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることから、国産主食用米の生産量や農家所得に影響は見込みがたいと説明をしてまいりました。
しかし、今回、調整金の存在により、ＳＢＳ米の実質的な取引価格が異なっていることが発覚し、これまで政府がしてきたこれらの説明が全く意味をなさず、うつろで実態から遠くかけ離れた説明であることが露呈したのであります。すなわち、協定及び法案審議の前提として政府が公表した経済効果分析と、これに対する対策である関連政策大綱の両方とも、根拠となる土台そのものがもはや崩れてしまっていることは明白となりました。（発言する者あり）農家はもっと苦しんでいるから、汗など拭きません。
このように、ＴＰＰに関する安倍政権の説明と対策は、まさにうそと隠蔽で塗り固められたものであって、我々民進党としては、到底納得できるものではありません。
そもそも民進党は、輸出、投資を拡大して国富を増幅し、我が国の生活者、消費者に恩恵をもたらすため、高いレベルでの経済連携を実現することが重要と考えています。アジア太平洋貿易圏、ＦＴＡＡＰを初め経済連携については、否定する立場ではありません。
また、農業の国内生産力を高めることは、これに従事する農業者のみならず、新鮮かつ安全な食べ物を求める全国の生活者、消費者にとって大きなメリットにつながるものです。さらに、農山漁村の人口が維持されることによって、国土や自然環境が保たれ、地域経済や文化の発展が期待されるなど、多面的な効果が期待されることも忘れてはなりません。
よって、個別の経済連携協定の是非を判断するに当たっては、これらの要素を総合的に勘案し、新たにどのようなメリットが得られ、また守られるべきものがしっかり守られているのか、その中身を十分に見きわめることが必須であるということは言うまでもありません。その意味において、今回のＴＰＰ協定の内容は極めて不十分であると言わざるを得ません。
例えば自動車分野については、米国向けに輸出される乗用車は、十四年間もの長期間にわたって現行の関税率が維持され、その後に関税は段階的に削減されますが、撤廃までには二十五年もの年月がかかります。さらに、トラックに至っては、二十九年間も関税が維持されるなど、関税削減や撤廃に至るまで期間が極めて長いことが特徴であります。
升田君、升田君、時間が来ておりますから、そろそろ終わるようにしなさい。
ＴＰＰ交渉参加に当たっては、安倍政権は、自動車分野のみならず、早々に日米二国間協議について先行させ、その結果、これら長期間において関税を維持することを、条件をのまされることとなりました。農業分野の交渉を開始する前に、米国にこのような約束をさせられてしまったことは、戦略上のミスであり、我が国の国益を損なっていると言わざるを得ません。
また、農業分野のうち、例えば米については、現行の関税率は維持されるものの、現行のミニマムアクセス枠に加えて新たに無税で導入される特別枠が七・八万トン設定されることになりました。
米を初め農産物重要五品目にて、多くの関税撤廃、削減や関税割り当ての設定がされるなど、守らなければならない分野で相当な譲歩を余儀なくされており、これは、平成二十五年の衆参農林水産委員会決議に違反していることは明確ではないでしょうか。
申し合わせの時間が過ぎました。結論を急ぎなさい。
すなわち、今回のＴＰＰ協定の中身は、我が国として攻めるべき分野を攻め切れず、守らなければいけない分野が守られていないのであります。
早く終わりにしてください。
明らかなのは、このＴＰＰ協定で我が国にどのような利益があるのか全く不明なままで、衆参農林水産委員会が重要五項目を守るべきとした国会決議が……
時間を守りなさい。
再度申し上げます。
安倍総理、ここは一旦立ちどまるのが当たり前の形です。よって、安倍内閣によるこのようないいかげんなＴＰＰ協定について、私たち民進党は到底賛成することはできません。ここに反対である旨を申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）
私は、自由民主党の西村康稔です。
自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりましたＴＰＰ協定及びＴＰＰ協定関係法律の整備に関する法律案につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。（拍手）
現在、世界じゅうで、保護主義、孤立主義的な動きが広がりつつあります。大変な危機感を覚えるものであります。
戦後、我が国は、自由貿易のもとで目覚ましい経済成長を遂げてきました。自由で公正な、開かれた経済の枠組みをつくり、先頭に立って保護主義の蔓延を食いとめることは、我が国の大きな使命であります。
その核となるのが、ＴＰＰ協定です。ＴＰＰ協定は、関税の削減、撤廃だけでなく、投資、サービスの自由化を進め、さらには、知的財産の保護、電子商取引、労働、環境など、二十一世紀の新しいルールをつくり上げ、アジア太平洋地域に開かれた巨大経済圏を構築します。
ＴＰＰ協定には、今後人口減少が見込まれる我が国が、成長著しいアジア太平洋地域の活力を取り込むという経済的意義だけではなく、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する国・地域と経済関係を強化し、地域の安定を維持するという戦略的な意義もあります。
ＴＰＰ協定では、日本以外の参加十一カ国における工業製品の九九・九％の関税は撤廃され、特に、米国向けの自動車部品は八二・七％の関税が即時撤廃され、競合する韓国よりも条件がよくなることは大きな成果であります。また、今治タオルなどの関税も撤廃され、地方の中小企業にとっても輸出拡大のチャンスが広がります。
さらに、通関手続の迅速化、投資や知的財産の保護のルールによって、我が国の企業のリスクは大幅に軽減されます。そして、原産地規則や電子商取引のルールとあわせて、域内に最適なサプライチェーンを構築し、地方の中小企業にとっても販路拡大が実現していきます。
農家の皆さんにとっても、各国の関税は撤廃され、輸出の可能性が広がります。例えば、日本から米国向けの牛肉の輸出については、昨年の実績約二百トンに対し、初年度十五倍から、やがて三十倍強に相当する六千二百五十トンもの無税枠を獲得しつつ、最終的に関税は撤廃されます。
日本酒についても、全ての国の関税が撤廃されるとともに、米国内において四合瓶などの流通も認められる方向となり、また、神戸ビーフ、下関ふくなど、地域ブランドを地理的表示という制度で保護する仕組みが規定されました。これらにより、地域の名産品の輸出拡大につながります。
さらに、ベトナムやマレーシア等で公共事業の入札などが国際的にオープンになり、また、金融機関についても出店規制が緩和されるなど、日本企業のビジネスチャンスが広がります。
また、消費者にとっては、域内のさまざまな商品を安く、安心して入手できるようになる、こうしたメリットもあります。
以上、ＴＰＰの我が国経済に与えるメリットについては枚挙にいとまがありません。まさに、アベノミクスの重要な推進力であり、ＧＤＰ六百兆円実現に向けて大きく前進させるものであります。
他方、農業については、今なお各地から不安の声が聞こえてきます。委員会質疑の中で、安倍総理は、まだまだ不安を持っておられる方々がたくさんいらっしゃるのは事実でありまして、十分にその不安を解消し得ていないことは私も総理大臣として申しわけないとはっきりとおっしゃられました。農家の方々に寄り添う気持ち、これは私も同じであります。
ＴＰＰ交渉では、多くの国が関税撤廃をしている中、我が国は、農林水産物の約二割について関税撤廃の例外を確保するとともに、重要五品目を中心に、国家貿易制度の堅持や関税削減までの長い期間の確保、さらにはセーフガード等の有効な措置もしっかりと獲得いたしました。国会決議を守り、ぎりぎりのところで踏ん張った結果だと思います。
それでもなお残る、農業や水産業の方々の不安を真摯に受けとめ、例えば、牛・豚マルキンについて補填割合を九割へ引き上げるなど充実を図り、また、規模拡大に取り組みにくい中山間地域についても、所得向上支援対策など、しっかりと対策を講じていきます。
安倍総理は、不安を解消していくべく汗を流していきたいと述べられました。継続して万全の措置を講じていくことを期待したいと思います。
また、国民皆保険や食の安全が脅かされるのではないかと懸念する声も聞かれました。しかしながら、我が国の公的医療保険や食の安全について制度変更を求める内容は一切含まれておりません。さらに、食の安全については、安倍総理から取り組み体制の一元化、強化という方向性が示され、引き続き食の安全に万全を期していく強い決意が示されました。国民の皆さんに安心していただけるよう、関係省庁の縦割りを排し、一層の取り組みの強化を求めたいと思います。
ＴＰＰ特別委員会では、三度にわたる各分野の専門家の参考人質疑や地方公聴会での質疑を含め、約七十時間もの議論を通じて、協定や対策の内容が共有されてきたと思います。
政府においては、これまでも、三百回にわたる説明会を開催し、四千ページ以上もの資料を公表していますが、今後とも、緊張感を持ち、謙虚な姿勢で、そして丁寧に説明していくという姿勢を持ち続けていただきたいと思います。
さて、ＴＰＰのサプライチェーンに入ろうと、幾つかの国々が意欲を示しております。結果として、将来、投資や知財の保護など、高いレベルのルールが広がっていくことになります。
さらに、日・ＥＵ経済連携協定やＲＣＥＰなど、米国が参加していない枠組みの交渉も刺激し、加速する契機になります。逆に今度は、これに取り残されまいとする機運を米国の中に高めることも期待されます。
そして、何より、我が国の国会でＴＰＰ協定が承認されれば、再交渉はしないという我が国の強い意思が明確に示されることになるのです。
ほかの十カ国の国々も、日本のリーダーシップに期待をしています。ベトナムやマレーシアなどは、自国内の多くの国営企業の改革や公共入札の国際化など、ＴＰＰ協定の高いレベルの厳しい取り組みを約束しました。苦しいけれども、貿易や投資をふやそうと必死に取り組もうとしているのです。日本は、こうした新興国の姿勢や期待に応えるためにも、率先してＴＰＰ協定を承認すべきなのです。
以上のことから、今こそ、ＴＰＰ協定を承認し、整備法案を成立させるべきだと考えます。そして、以上申し述べたＴＰＰの重要性を、トランプ次期大統領も含め、米国に改めてしっかりと伝え、確認、共有することが急務であります。ちなみに、米国産牛肉は、ＴＰＰが発効しなければ、日豪ＦＴＡがスタートしたオーストラリア産の牛肉より関税が高いままで、競争力を失い続けるのです。
以上、我が国が主導してＴＰＰ協定の早期発効を実現させることがぜひとも必要なのです。
ＴＰＰ交渉では、甘利前担当大臣が先頭に立って大変な御努力を尽くされました。米国のフロマン通商代表と夜を徹して交渉を行うなど、まさに甘利前大臣の御尽力のたまものだと思います。
私も、副大臣として、甘利大臣を補佐する役割を担わせていただきました。
安倍総理の強力なリーダーシップのもと、日本政府が総力を挙げて合意をなし遂げたことを指摘させていただき、ＴＰＰ協定とその関連法案について、賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
私は、日本共産党を代表して、環太平洋パートナーシップ協定及び関連十一法案に断固反対の討論を行います。（拍手）
何よりまず、ＴＰＰ特別委員会における質疑打ち切りと採決強行に厳しく抗議するものです。我が党は、結党以来、強行採決をしようと考えたことはないと述べた安倍首相の目の前で、国会ルールを踏みにじり、慎重審議を求める国民多数の声に背く暴挙が行われたのです。
そもそも、山本農水大臣の二度にわたる暴言は、国会と国民を愚弄するものです。辞職は当然です。にもかかわらず、政府・与党から事態の打開についてゼロ回答とはとんでもありません。
その上、米国では、ＴＰＰ離脱を明確に口にしたトランプ氏が次期大統領に選ばれました。ＴＰＰによって雇用が奪われることへの米国民の怒りと不安が反映したものです。米国のみならず、日本でも各国でも反対や批判の声が広がる中で強硬に採決へ突き進むとは、まさに愚の骨頂ではありませんか。
国民への説明責任は果たされていません。国会で問題点を明らかにするべく責任を投げ捨てる、自民、公明による強引な運営に対して、満身の怒りを込めて抗議するものです。
委員会質疑を通じて、ＴＰＰ協定の重大な問題点が明らかになりました。
第一に、ＴＰＰ協定の原則は関税撤廃であり、国会決議に真っ向から反するということです。
決議は、農産物の重要五項目を除外または再協議とし、十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めないことを求めていました。しかし、ＴＰＰ協定には除外も再協議もなく、重要五項目のうち三割で関税が撤廃され、残り七割でも、関税率の引き下げなどにより、無傷な品目は一つもないと政府は認めました。乳製品や林産物、水産物の中に十年を超える段階的な関税撤廃品目があることも認めました。
政府がかち取ったというセーフガードなどの例外も、発効七年後の再協議規定で撤廃に向けた協議が約束させられています。小委員会や作業部会などで協議の対象となることを政府も否定しなかったではありませんか。
決議では、交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告することも求めています。しかし、交渉経過は黒塗り文書でやり過ごし、審議を通じても、交渉の中身については言えないとの一点張りで、国会にも国民にも限られた情報しかもたらされていません。
さらに、ＳＢＳ輸入米での価格偽装疑惑によって、政府試算の前提は覆りました。再調査も再試算さえもしない政府の姿勢に、米農家の怒りや不信が広がっています。
これがＴＰＰ協定の紛れもない結果であり、国会決議違反であることは明白ではありませんか。
第二は、ＴＰＰ協定が、食の安全を初め国民の暮らしと命、健康を脅かすことです。
ＴＰＰ発効で、輸入食品や遺伝子組み換え食品の急増は明らかです。輸入食品の九割以上が無検査のまま流通し、残留農薬基準違反でも消費されている驚くべき実態がある現状で、政府は、食の安全を守れる保証を示せなかったではありませんか。
日米二国間の交換文書で将来の保険制度の協議を約束し、国民皆保険制度が崩される危険があります。米国の製薬企業が薬価決定に影響を及ぼし、薬価が高どまりする懸念は否定できません。助け合いの精神で始まった共済事業が、民間保険との競争のもとで制度の見直しが議題になる可能性も政府は認めました。極めて重大です。
第三に、ＴＰＰの効果は、日本の企業の圧倒的多数を占める中小企業には、恩恵が及ぶどころか、取引先の多国籍企業による海外展開につき合わされ、国内の産業空洞化が一層ひどくなることです。
政府は、技術力などを持った中小企業がいながらにして海外へ展開することの後押しになると言いますが、現在、海外展開している中小企業はわずか〇・九％にすぎず、九割は海外展開の必要性さえも感じていません。
また、安い農林水産物の輸入によって、農林漁業を基幹産業とする地域では、食品加工や流通、運送などの中小企業に打撃が及ぶことは、火を見るより明らかではありませんか。
第四は、多国籍企業や投資家が損害を受けたとして、投資先の国を訴えることができるＩＳＤＳ条項が盛り込まれていることです。
質疑で明らかになったように、米国政府が訴えられても敗訴した事例は一つもないなど、米国とその多国籍企業に有利な仕組みとなっているのが実態です。最低賃金の引き上げや原発ゼロ政策などに対してまで訴えが起こされているのが世界の現実です。濫訴の歯どめとなる保証は全くないばかりか、各国の経済主権が侵害されることは明白であり、断じて認められません。
加えて重要なことは、政府自身が生きた協定と述べてきたように、各種小委員会や規制の整合、ＴＰＰ委員会などの仕組みによって、発効直後からＴＰＰ協定そのものが変えられていくということです。
政府は、国内の制度は変更を迫られないとか、国益に反する再交渉はしないなどと述べてきましたが、何の保証にもなりません。ＴＰＰの本質は、あらゆる関税と非関税障壁の撤廃にあるからです。
その上、政府調達、公共事業、環境や労働にかかわる論点は審議さえもされていません。国民の暮らしと命にかかわる問題について十分な審議をせず質疑を打ち切るというのでは、国民に問題点を明らかにすべき国会の責務を果たしたとは到底言えません。
最後に、国民の暮らしや命よりも多国籍企業の利益のために日本の経済主権、食料主権を脅かすＴＰＰ協定は断じて認められません。
今、世界では、行き過ぎた貿易至上主義に対する反対の声が沸き起こっています。
畠山君、時間が来ております。
各国の経済主権を尊重しながら、民主的で秩序ある経済の発展を目指す平等互恵の貿易と投資のルールづくりこそ、世界の流れです。日本が進むべき道は、ＴＰＰではありません。
日本共産党は、引き続き、ＴＰＰ協定の全容と問題点を明らかにするとともに、国民の世論と運動とかたく結んで批准を阻止する決意であることを表明して、反対討論を終わります。（拍手）
私は、公明党を代表して、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
賛成する理由の第一は、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰが、中長期的、戦略的に大変重要な意義を有している点です。
今後、人口が減少していく日本において、将来にわたる持続的な経済成長を実現するためには、海外の需要を取り込むことが極めて重要です。
ＴＰＰ参加国のＧＤＰは、世界全体の約四割、人口は八億人に上り、協定が発効すれば、巨大な自由貿易圏が誕生し、日本の中長期的な経済成長の基盤となります。また、ＴＰＰは、アジア太平洋地域において、二十一世紀にふさわしい新たな貿易・投資ルールを構築するという戦略的な意義があるほか、経済的な関係を深めることにより、地域の平和と安定にもつながります。
第二に、ＴＰＰは、日本にとって大きなメリットが期待できる点です。
世界銀行の試算によれば、日本のＧＤＰを十三・一兆円押し上げる経済効果が期待されます。国民一人当たりでは約十万円強であり、米国の約二倍にも相当します。ＴＰＰは、大企業のみならず、むしろこれまで輸出に挑戦していなかった中堅・中小企業こそ大きなチャンスがもたらされます。
日本以外の参加十一カ国において工業製品の九九・九％の関税が撤廃され、日本を初めＴＰＰ参加十二カ国のどこで製造しても関税の優遇が受けられます。また、投資や知的財産を保護するルールの明確化や電子商取引の促進、通関手続の迅速化、簡素化など、海外展開に係るリスクが大幅に軽減されます。
こうしたＴＰＰのメリットを最大限に活用するため、政府は、新輸出大国コンソーシアムにより、中堅・中小企業の海外展開を後押しすることとしています。
さらに、消費者という立場に立てば、今まで関税のかかっていたものを安く買うことができ、選択肢がふえることで、消費生活をより豊かにしていくことができ、家計の負担軽減にもつながります。
第三に、農業の重要品目など、当初懸念された分野が守られた点です。
厳しい交渉の結果、他の参加国がほぼ一〇〇％の品目の関税を撤廃する中、日本は九五％にとどまり、農林水産物は約二割が関税撤廃の例外となっています。特に、重要五品目では、米の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度など基本的な制度が維持され、セーフガードの創設や長期の関税削減期間が確保されました。関税が撤廃されたものも、品目の中身をしっかりと精査した上で、品目全体に影響が出ないよう措置されています。
さらに、生産者が安心と希望を持って農林水産業に取り組めるよう、公明党の提言も踏まえ、総合的なＴＰＰ関連政策大綱が策定されました。こうしたことから、国会決議の趣旨は守られたと評価をいたします。
また、ＴＰＰ交渉の当初より、食の安全や公的医療保険など幅広い分野において、国民からさまざまな懸念が聞かれていました。これについては、国会での審議を通じ、食の安全や国民皆保険制度が脅かされるようなルールは一切ないこと等、安倍総理を初め政府より明確な答弁を得ることができました。
さらに、関連法案において著作権法の非親告罪化の対象を限定し、二次創作が不当に萎縮しないよう配慮されたほか、牛や豚の経営安定対策を法制化するなど、国民の不安に応えた内容となっております。
なお、昨日、米国で大統領選挙が行われ、新大統領が決まりました。我が国としては、その結果にかかわらず、各国のＴＰＰ協定の早期発効を促すためのリーダーシップを発揮することが重要です。
既に、米国を含むＴＰＰ参加十二カ国の首脳は、昨年十一月にＴＰＰの早期発効を目指すことを確認しています。今、我が国としては、世界の中で、自由、民主主義、法の支配のもと、新たな自由貿易経済圏域を構築し、国益を最大化することが求められています。よって、今国会において着実に国内手続を完了すべきと考えます。
以上、賛成する主な理由を述べました。政府におかれては、引き続き、国民に対する丁寧な説明と、農林水産業を初めとする国内対策の的確な実施を強く要請し、私の賛成討論といたします。（拍手）
日本維新の会の丸山穂高です。
私は、党を代表して、ただいま議題となりましたＴＰＰ協定及びＴＰＰ協定の関連法案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
山本農水大臣のいわゆる失言問題については、特に二回目のパーティーの席で、あした農水省に来たらええことあるでと利益誘導をほのめかしたような発言は、まさに古い自民党体質そのものであり、その発言の軽率さは許されるものではありません。
しかし、その後の委員会でも撤回と謝罪を行っており、一度目の折に委員会で、私、丸山より苦言を申し上げたにもかかわらず、残念ながら二度も同じことを繰り返されましたが、しかし、政策的な間違いがあったわけではなく、金銭的な疑惑でもないことから、不信任にまでは当たらないと考えております。よって、我が党は、本会議には出席しますが、やめさせる、やめさせないの茶番劇にはおつき合いはいたしません。
政府・与党は緊張感を持って、逆に野党側は、その言葉尻をとって足を引っ張る行動や、委員会室でプラカードを掲げたり、税金の無駄遣いの欠席戦術などのパフォーマンスに終始せず、真に国益にかなう議論をしようではありませんか。
我が国がＴＰＰ関係国との協議を開始したのは、民主党政権のときでした。そして、現在、民進党はＴＰＰ協定に反対の姿勢をとっています。一方、野党時代の自民党はＴＰＰ交渉参加反対を掲げておりましたが、現在の自公政権は交渉への参加を表明し、現在、こうして承認への賛成を求めています。
これに対し、我が党は、結党以来、ＴＰＰ協定に一貫して賛成してまいりました。本協定は、我が国の経済成長のためにも安全保障のためにも欠かせない、重要な協定だと考えるからです。
日本国内で少子高齢化と人口減少が進む中、我が国の経済にとって、成長著しいアジア太平洋地域の活力を取り込んでいくことが必要不可欠です。ＴＰＰ協定は、輸入農産物への関税撤廃による国内消費者へのメリットが大きい上に、国内の中小企業や農家の海外進出を後押しするものです。
ＴＰＰ協定に対して、タイ、フィリピン、台湾、韓国等、現在の参加国以外の国や地域も関心を示しています。ＷＴＯを通じた交渉が停滞している現状では、自由貿易体制の維持発展のためには、こうした多国間協定の推進が不可欠です。
現在、アメリカの国内ではオバマ大統領が任期中のＴＰＰ協定承認を目指しておりますが、次期大統領であるトランプ氏はＴＰＰ反対を掲げており、議会の両院ともＴＰＰには慎重な姿勢です。
ヨーロッパでも、イギリスのＥＵ離脱賛成が国民投票で多数を占めました。自由貿易体制を批判する声が強まり、世界じゅうが内向きになっているときだからこそ、世界経済の成長に向けて日本が責任ある態度を示すべきであります。
歴史のさなかにおいて、我が国はどういう未来を目指していくのか、日本の国益はどこにあるのか。筋を通していかなければなりません。
アメリカとは、東アジアで最重要の同盟国として、共通の価値観を持つアジアの経済大国として、安全保障にしても経済にしても、これまで以上に腰を落ちつけて対処すべきであり、ＴＰＰについて米国が批准する可能性がないので日本も様子を見ようなどと言っていては、足元を見られるだけです。大統領がかわりそうだからといって、その腹のうちも見えないときに右往左往すべきものではありません。
ＴＰＰは、外交、安全保障上も我が国にとって重要です。日米両国だけでなく、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する国々が新しい経済ルールをつくることは、アジア太平洋地域の安定につながるものでございます。
一方で、現在のＴＰＰ協定とその対策については、まだまだ改善すべき点もあります。
今後、農業の国際競争力をつけるために、農地所有のあり方を再検討し、農業の各分野で新規参入を進めるなど、徹底した農業改革を進めるべきです。中小企業が海外展開等においてＴＰＰ協定のメリットを生かせるようにするため、政府はその支援策を早急に具体化すべきです。また、国民の食の安全に対する不安を払拭するため、加工食品の原料等が明確となるルールを策定して、食品表示の規制を消費者に一層わかりやすいものとすべきです。
以上、徹底した農業改革、中小企業支援策の具体化、食品表示規制の厳格化の三点が必要なことは引き続き主張いたしますが、その上で、これまで申し述べた理由から、我が党は、ＴＰＰ協定の承認と関連法案に賛成いたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
次に、日程第二につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119205254X01020161110）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。