経済産業委員会 第3号

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

昨今の原油価格の低迷により、世界の資源開発投資は二年連続で縮小し、将来的に原油価格が急激に高騰するリスクが顕在化しております。我が国としては、Ｇ７伊勢志摩首脳宣言における上流開発促進へのコミットメントを早急に実行する必要があります。

他方、原油価格の低迷により、石油権益等の価格も低下し、海外の資源会社が株式や権益を売却する動きも顕在化しております。我が国にとって、今後五年程度は集中投資によりエネルギー安全保障を強化する好機です。

こうした中、中国やインドの国営石油企業や欧米メジャーが権益獲得や企業買収を進めておりますが、我が国企業は、財務基盤が脆弱なため、こうした動きに立ち遅れております。

こうした情勢変化を踏まえ、我が国企業による企業買収等を支援すべく、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の機能を強化する本法律案を提出した次第であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、機構が、我が国企業が行う海外の資源会社の買収やこうした会社との資本提携、さらには我が国企業が探鉱を手掛けた油田開発を出資により支援することを可能とします。

第二に、機構が、海外の国営石油企業の株式の取得を通じて、将来の我が国企業による権益獲得の布石となるような権利を取得することを可能とします。

第三に、機構が、こうした業務等に必要な資金を政府保証付長期借入金等により調達することを可能とします。

第四に、機構が、石油・天然ガスの物理探査船を民間に貸し出すことを可能とします。

以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。