厚生労働委員会 第3号

例えばアメリカでは、ピアサポーターらによって患者や家族へのサポートあるいは患者同士のネットワークづくりというものが行われているのみならず、医療関係者の教育プログラムの提供とか研究推進活動にも参加をするなど、患者への支援が幅広い分野で進んでいると、そして医療者の信頼も厚いというふうに聞いております。

我が国においても、ピアサポートを根付かせるために研修プログラムの作成とかその周知を推進をしてまいりましたけれども、ピアサポーターによる相談支援を実施をしているがん診療連携拠点病院、この割合が一七％程度にとどまってしまっているということ、それからピアサポートの活用はまだまだこれはこれからではないかという、そんな状況にまだあるんだろうなというふうに思います。

がん対策推進協議会がございますけれども、がん対策基本法に基づいて設置をされたこの協議会で、ピアサポーターとしての意見も反映をするために、委員二十名中、患者やその家族を代表した方々五名に加わってもらっています。

今、審議会など特別にピアサポートについて検討する場を設けたらどうだと、こういうことでありまして、そのお気持ちはそのとおり受け止めたいと思いますが、ピアサポートの活用はよりこれから重要性を増すということを踏まえてみると、今二十名中五名おられる患者あるいはその家族、こういった方々とよく御相談をしながら何をすべきかということを考えてみたらどうかということを私は考えております。

確かに、障害者ががんに罹患をした場合というのは、十分今まで議論をされてきたわけではないというふうに私どもも聞いておりまして、どういう課題が存在するかということをまず把握をしていくことが重要ではないかというふうに思っております。

がん診療連携拠点病院における手話スタッフの配置状況とか、あるいは音訳資料、点字資料への対応状況把握等、ニーズの抽出等がまず必要かと思いますけれども、様々な障害を持っていらっしゃる方々が多様性を持っておられると、そういう中で、その方々とがんの組合せの場合にどうすべきかということでありますので、これはしっかり有識者あるいは当事者にもヒアリングを十分行って問題を明確化する、そして、それに対応して何を私たちはすべきなのか、障害者ががんに罹患する場合の必要な対策というものを絞り込んでいくべきではないかというふうに思っておりますので、今申し上げたように、有識者の皆さん方にも御意見を、そして当事者の方々のあるいは御家族の方々にもヒアリングを広くやっていかなきゃいけないなというふうに思います。

ただいま議題となりました公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

公的年金制度の保障機能の強化を図り、年金制度に対する国民の信頼を高めるため、老齢基礎年金等の受給資格期間を二十五年から十年に短縮することとされています。その施行期日につきまして、現行の法律では消費税率の一〇％への引上げの日とされていますが、無年金の問題は喫緊の課題であり、早期に施行する必要があるため、平成二十九年八月一日とするものでございます。また、これに伴う所要の経過措置を設けることとしています。

以上がこの法律案の趣旨でございます。

御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。