国土交通委員会 第7号

必要な経費については適切かつ明確に確保して、そして下請事業者まで確実に支払われるようにする、これは処遇改善のためにも重要なことですので、法案成立の暁には是非その趣旨を踏まえて対処していただきたいと存じます。

次に、この法案は建設工事従事者の安全と健康の確保が重要だという認識を示すものとなっています。その立場から、現在起きているじん肺、アスベストの被害の救済と根絶、特に求められると考えています。

二点、お伝えします。

トンネルじん肺の問題では、発症した労働者の救済が求められておりますが、今後の予防も重大な課題だと考えます。トンネル工事の従事者は、雇用主や現場、転々と変わります。じん肺のように長期潜伏型の被害を防いでいくには、生涯の粉じん暴露量を減らしていく、健康管理を十分に行う体制を取り作業時間を考慮するなど、予防策が必要ではないでしょうか。

また、建設アスベストについて、石綿粉じん暴露による肺がん、中皮腫の健康被害が爆発的に拡大をしています。労災保険と石綿救済法による給付者数は毎年一千名前後だと。その四八％が建設作業の従事者です。全国各地で提訴されている事件で国は連敗をしています。アスベスト暴露を防ぎ、安全措置と製造禁止の措置を怠ったのだと裁判では指摘をされています。この中で、京都地裁の判決では建材メーカーの賠償責任を認めたほか、東京地裁の判決も、建材メーカーの責任を前提に、立法政策の真剣な検討を望むとされています。

被害の救済のための具体的な立法化に踏み出すべきではないかと考えますが、厚労大臣政務官にお答えをいただけますでしょうか。

申合せの時間が大分過ぎておりますので、おまとめください。

はい。

建設アスベストの原告、全国で六百五十名おられますが、三分の二が亡くなられております。是非判決を待つことなく救済に乗り出していただきたいとお伝えして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

本日の質疑はこの程度にとどめます。

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次に、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案に関する件を議題といたします。

本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付しておりますとおり、草案がまとまりました。

この際、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案の草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。

建設業は、地域のインフラ整備や、維持・管理などの担い手であるとともに、地域経済・雇用を支え、災害時には地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、国民の日常生活及び社会生活に極めて重要な役割を果たしております。その一方で、建設業における労働災害の発生状況は深刻であり、死亡災害は減少傾向にあるものの、平成二十七年には三百二十七人が亡くなり、死亡者数が最も多い業種となっております。これは全業種の死亡者数の約三分の一を占め、一日におよそ一人が亡くなっていることになります。

本草案は、このような現状を踏まえ、公共工事のみならず全ての建設工事について建設工事従事者の安全及び健康の確保を図ることがひとしく重要であることに鑑み、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めること等により、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって建設業の健全な発展に資することを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。

第一に、基本理念として、建設工事の請負契約において適正な請負代金の額、工期等が定められること、建設工事従事者の安全及び健康の確保に必要な措置が設計、施工等の各段階において適切に講ぜられること、建設工事従事者の安全及び健康に関する意識を高めることにより安全で衛生的な作業の遂行が図られること、並びに建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上が図られることについて定めるものとしております。

第二に、国は、基本理念にのっとり、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するものとする等、国、都道府県及び建設業者等の責務を定めるものとしております。

第三に、政府は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならないものとしております。

第四に、政府は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を策定しなければならないものとするとともに、都道府県は、基本計画を勘案して、都道府県計画を策定するよう努めるものとしております。

第五に、基本的施策として、国及び都道府県は、建設工事の請負契約における経費の適切かつ明確な積算等、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する責任体制の明確化、建設工事の現場における措置の統一的な実施、建設工事の現場の安全性の点検等、建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の啓発等について必要な施策を講ずるものとしております。

第六に、政府は、関係行政機関相互の調整を行うことにより、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進を図るため、建設工事従事者安全健康確保推進会議を設けるものとするとともに、関係行政機関は、専門家によって構成する建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議を設けるものとしております。

以上がこの法律案の草案の趣旨及び内容の概要であります。

それでは、本草案を建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。

なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

長浜君から発言を求められておりますので、これを許します。長浜博行君。

私は、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）、無所属クラブ及び日本のこころの各派共同提案による建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する決議案を提出いたします。

案文を朗読いたします。

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する決議（案）

政府は、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

一　建設工事従事者の「安全及び健康の確保」が「処遇の改善及び地位の向上」の促進を旨として行われるよう、これらを総合的に結びつける施策の検討を進め、基本計画に盛り込むこと。また、その際「安全及び健康の確保」が何よりも優先されるべきであることに十分配慮すること。

二　墜落事故の防止対策その他建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費については、現在、政府が進めている法定福利費を内訳明示した見積書の提出等に関する施策を一層強力に進める等、社会保険一般の未加入対策について、その一層の推進を図ること。

三　社会保険に関する必要な経費を適切かつ明確に確保し、これが下請事業者に至るまで確実に支払われ、所要の施策が講ぜられるようにすることは、建設工事従事者の安全及び健康の確保のみならず、処遇の改善を図る上でも重要な施策であることに鑑み、社会保険料一般を含む安全及び健康の確保に関する経費が適切に支払われるよう努めること。

四　建設労働災害や事故の原因の一つとして、適正な工期が確保されていない問題が指摘されていることに鑑み、安全確保のための余裕ある工期の設定が図られるべきであることを基本計画において明示すること。

五　建設労働災害の撲滅に資するため、建設工事現場の調査、研究、分析に努めること。

六　建設工事の現場の安全を確保し、災害を防止するためには、不断の点検が重要となるため、十分な知識・経験を有する者による点検の促進を図ること。

七　専門家会議の委員の人選に当たっては、単に専門的知識だけでなく、科学的、社会政策的知見に基づき客観的立場に立った意見及び建設工事従事者の立場に立った意見の反映が担保されるような構成とすること。

八　本法の趣旨に基づき、建設労働災害の四割程度を占める墜落災害の撲滅を期すために、制度の整備及び労働災害防止計画の改定を始めとする実効ある対策を推進すること。

九　本法による施策の推進をより実効あらしめるため、関係する審議会等に現場の実態が的確に反映されるよう、委員の構成等について配慮すること。

十　今後東京オリンピック・パラリンピック関連工事が増大することに伴い、建設工事従事者の安全と健康に特に配慮が必要な状況の下、政府はそのために必要な対策を講ずること。

右決議する。

以上でございます。

何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

ただいまの長浜君提出の決議案の採決を行います。

本決議案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

ただいまの決議に対し、石井国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石井国土交通大臣。

本日はこれにて散会いたします。

午前十時二十九分散会