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参議院委員会等32発言

国土交通委員会 第8号

第192回国会 参議院 平成28年12月8日

法律案の審議部分(発言 13 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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山添拓委員発言 13

是非、住民の合意が前提となるものであることを徹底しつつ進めていただきたいと思います。

次に、バスやタクシー、トラックの運転手の体調急変による事故の防止対策に関わって伺います。

パイロットには、航空法に基づいて航空身体検査が義務付けられており、身体検査の証明がなければ乗務ができません。乗客の安全と命を預かる仕事だからだと思います。しかし、同じく乗客の安全と命を預かる、あるいは事故を起こせば他の道路利用者にも危険を及ぼしかねない自動車運転手については、一般の労働者と同様の健康診断を受診する義務があるだけで、厳格な健康管理がされているとは言えないと思います。

衆法として審議される道路運送法と貨物自動車運送事業法の一部を改正する法案、ここでは、運転手が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で運転することを防止する措置をとるように事業者に求めています。

国土交通省として、この法案が成立すれば自動車運転者の健康管理に関わる規制を強化することにつながると考えているか、御認識を伺います。また、具体的にどのような施策を行うことが検討されているでしょうか。大臣にお答えいただきたいと思います。

石井啓一国土交通大臣発言 14

事業用自動車の運転者の疾病運転防止のために健康管理に関する取組を進めることは重要な課題であると認識をしておりまして、本法案が成立した場合には、健康管理に関する取組を更に推進してまいりたいと考えております。

国土交通省では、現在、道路運送法等に基づきまして、運送事業者に対して、点呼による運転者の健康状態の確認の義務付け、運転者の定期健康診断の義務付け、運転者の健康管理マニュアルの遵守の徹底等を行っているところでございます。

これらの取組を更に推進することに加えまして、この法案が成立した暁には、脳ドック、心臓ドックなど健康起因事故対策に必要なスクリーニング検査について、医学的知見を踏まえた調査研究を実施をし、事業者として取るべき対応を含んだガイドラインを作成すること等を検討してまいりたいと考えております。

その上で、ガイドラインの活用促進により、事業者による自主的なスクリーニング検査の導入拡大に取り組むとともに、更に必要な措置について検討を進めてまいりたいと考えております。

山添拓委員発言 15

乗客の命と安全、また運転手の安全、健康のために是非進めていただきたいと思います。

以上で終わります。ありがとうございました。

増子輝彦委員長発言 16

本日の調査はこの程度にとどめます。

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増子輝彦委員長発言 17

次に、無電柱化の推進に関する法律案を議題といたします。

提出者衆議院国土交通委員長西銘恒三郎君から趣旨説明を聴取いたします。西銘衆議院国土交通委員長。

西銘恒三郎議員(発議者)発言 18

ただいま議題となりました無電柱化の推進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。

道路上の電線、電柱は、景観を損なうだけでなく、歩行者や車椅子の通行の妨げとなり、地震などの災害時には、電柱が倒れ緊急車両等の通行に支障を来すなど種々の危険があります。

しかし、我が国の無電柱化率は、欧米の主要都市やアジア各国の都市と比べて、極めて低い状況にあります。

本案は、このような現状に鑑み、災害の防止、安全、円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るために、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するよう、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。

第一に、基本理念として、無電柱化の推進は、国民の理解と関心を深めつつ、国、地方公共団体及び関係事業者の適切な役割分担の下、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に資するよう行われなければならないと定めることとしております。

第二に、無電柱化の推進に関する国、地方公共団体、関係事業者及び国民の責務等を定めることとしております。

第三に、国土交通大臣は、無電柱化推進計画を定めなければならず、また、都道府県は都道府県無電柱化推進計画を、市町村は市町村無電柱化推進計画をそれぞれ定めるよう努めなければならないこととしております。

第四に、国及び地方公共団体は、無電柱化に関する広報活動及び啓発活動の充実、無電柱化が特に必要と認められる道路の占用の禁止等必要な施策を講じることとしております。

第五に、関係事業者は、道路整備事業等実施の際、電柱、電線の新設を抑制するとともに、可能な場合は、既存の電柱、電線を撤去することとしております。

以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。

何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

増子輝彦委員長発言 19

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。

無電柱化の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

増子輝彦委員長発言 20

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

増子輝彦委員長発言 21

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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増子輝彦委員長発言 22

次に、自転車活用推進法案を議題といたします。

提出者衆議院国土交通委員長西銘恒三郎君から趣旨説明を聴取いたします。西銘衆議院国土交通委員長。

西銘恒三郎議員(発議者)発言 23

ただいま議題となりました自転車活用推進法案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。

国民の健康増進と地球環境保全及び交通混雑緩和に寄与する自転車は、東日本大震災など災害時においても、避難の足として、あるいは交通困難時の連絡、移動、輸送手段として有効に活用され、その有用性が改めて見直されております。

本案は、このような現状に鑑み、自転車の活用の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び自転車の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、自転車活用推進本部を設置することにより、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。

第一に、基本理念として、自転車の活用の推進は、公共の利益の増進に資するものであるという基本的認識の下に、交通体系における自転車による交通の役割を拡大することを旨として、交通の安全の確保を図りつつ、行われなければならないと定めることとしております。

第二に、自転車の活用の推進に関する国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を定めることとしております。

第三に、自転車の活用の推進に関して、重点的に検討され、及び実施されるべき施策は、自転車専用道路等の整備、自転車活用による国民の健康の保持増進、自転車と公共交通機関との連携の促進、災害時の自転車の有効活用体制の整備等とすることとしております。

第四に、政府は、自転車活用推進計画を定めなければならず、また、都道府県は都道府県自転車活用推進計画を、市町村は市町村自転車活用推進計画をそれぞれ定めるよう努めなければならないこととしております。

以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。

何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。

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増子輝彦委員長発言 24

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。

自転車活用推進法案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

増子輝彦委員長発言 25

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

増子輝彦委員長発言 26

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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増子輝彦委員長発言 27

次に、道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。

提出者衆議院国土交通委員長西銘恒三郎君から趣旨説明を聴取いたします。西銘衆議院国土交通委員長。

西銘恒三郎議員(発議者)発言 28

ただいま議題となりました道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。

近年、バス、トラック等事業用自動車の運転者の運転中の疾病に起因する事故の発生件数は増加傾向にあります。

また、貸切りバス事業者については、旅行会社との不適切な契約等により、運行の安全が確保されず、本年一月の軽井沢スキーバス事故のように多数の旅客に甚大な被害が生じる事案の発生が危惧されております。

本案は、このような現状を踏まえ、バス、トラック等の自動車運送事業に係る輸送の安全の確保に寄与しようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。

第一に、旅客自動車運送事業者及び貨物自動車運送事業者は、運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態でバス、トラック等の事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならないことを法律に明記することとしております。

第二に、不適切な運送契約が締結されること等により貸切りバスの運行の安全が確保されず、多数の旅客に甚大な被害が生じるおそれがある現状に鑑み、政府は、貸切りバス事業者の増加の状況、法令遵守の状況、事故の発生状況等を勘案し、貸切りバスの運行の安全の確保を実効的に行うための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。

以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。

何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

増子輝彦委員長発言 29

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。

道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

増子輝彦委員長発言 30

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

増子輝彦委員長発言 31

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午前十時二十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119214319X00820161208)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。