財政金融委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 89 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御案内のとおり、この物価安定の目標の水準としては、主要先進国ではほとんどの中央銀行が消費者物価上昇率で二％というふうにしておりまして、言わばグローバルスタンダードとなっているわけですけれども、その理由としては、まず第一に、景気が悪化した場合の金融政策の対応力を確保していくためののり代を確保する必要があるということでありますし、第二には、消費者物価指数には、統計の性質上、上方バイアスがあるということが広く指摘されております。そういった意味で、今や欧米を含む先進国のほとんどが二％の物価安定目標というのを掲げて金融政策を行っているということであります。この点については、日本銀行も二〇一三年の一月に二％の物価安定目標というものを設定したわけでございます。
そうした上で、確かに二％というのは、きっちり二％をずっと続けなければならないということではなくて、景気循環を通じて二％程度平均的になるようにということでありますので、若干下回ったり若干上回ったりするということはあり得ると思いますが、やはり現在の足下の物価上昇率はほとんどゼロ近傍で動いておりますので、これをやはり二％に向けてしっかりと引き上げていく必要があろうというふうに思っております。
そうした上で、これもまた御指摘のように、月々の消費者物価はエネルギーを含めた輸入価格の変化などによって非常に大きく変化する、変動するということは事実でありますので、私どもも、例えば生鮮食品は気候によって大きく変動しますので、生鮮食品を除く消費者物価で動向を見たり、最近のようにエネルギー価格が非常に大きく変動する場合には、エネルギー品目を除いた消費者物価でも動向を見るという形で、御指摘のような点も含めて物価の基調がどのようになっているかということを適切に判断してまいりたいと思っております。
ただ、その上で、やはり日本銀行は物価の安定に責務があるということでありますので、引き続き適切な金融政策によって物価の基調を規定する需給ギャップや予想物価上昇率に働きかけるような金融政策を行っていく必要があるというふうに思っております。
中山恭子君、時間が参っております。
金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
ただいま議題となりました金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するため、その目的に重要な役割を有する時限措置の延長を行うことが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明をいたします。
いずれも今年度末までの時限措置とされている以下の措置について、期限を五年間延長することといたしております。
具体的には、第一に、金融機能強化法に基づく金融機関等の資本の増強に関する措置、第二に、株式保有制限法に基づく銀行等保有株式取得機構による銀行等からの株式等の買取りに関する措置、第三に、保険業法に基づく生命保険契約者保護機構に対する政府補助に関する措置等であります。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119214370X00520161122）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。