法務委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 185 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
自分は医療機関にいたものですから、優れた医療機関においては、優れたと言うのもちょっとあれなんですが、優れた医療機関においては、入院直後より治療と並行して在宅復帰に向けたリハビリテーションが開始され、プログラムが開始され、地域サービスとの連携が始まるということです。だから、犯罪を犯して入所した、刑罰に服したときに、そこからもう社会復帰が始まるということと、もう一つは、地域の資源をいかにつくって連携をするかということが成功の鍵になるんだと思います。是非そういった取組を全ての面において行っていただきたいと思います。
立ち直りに福祉サービスや医療等の支援を必要とする高齢者や障害者などが刑事司法にあらゆる手段を通じ適切な時期に必要な支援を受けられるようにすることが重要と言われておりますが、刑事司法関係機関における福祉・医療機関等との調整機能の充実や、高齢化等の環境変化に対応した刑務所等の処遇の展開は、具体的にどのような取組をしてどのような成果が上がっているのか、具体例を示して説明していただきたいと思います。
大きく二つ御質問ございました。
一つは、刑事司法関係機関における福祉・医療機関等との調整機能の充実でございます。こちらにつきましては、具体例としましては、そもそも福祉、医療へつなげることの必要な犯罪者がおります。これらの者につきましては、しっかりとそういう福祉・医療機関につなげていくということが大事でありますが、まず刑務所内、刑事施設内におきましては、社会福祉士等をまず配置いたしまして、矯正施設に収容される高齢者、障害者等のうち特に自立が困難な者につきましては、矯正施設や保護観察所が更生保護施設、地域生活定着支援センターそのほかの多くの福祉機関等と連携しまして、釈放後の福祉サービスにつなげる特別調整などの取組を着実に実施していくということを考えております。
それから、二つ目の大きな御質問ですが、高齢化等の環境変化に対応した刑務所等の環境整備に関する部分でございますが、この具体例でありますが、高齢化に伴いまして、やはり身体能力が低下し、あるいは医療や介助を必要とする受刑者等が非常に多くなってきております。そこで、矯正施設におきましては、高齢受刑者の身体機能や生活能力の維持増進を目的とした指導等をまず実施しておりますし、また、介助を要する者につきましてはその対応をしております。
さらに、健康上の問題を抱える高齢受刑者等に適切に対応できるよう、矯正施設で勤務する医師の確保を、それから地域の医療機関との連携の強化、こういった点について施策を充実させることを図っております。
以上でございます。
矯正施設や刑事施設は介護保険が適用されていないということで、考えてみればプロの関与というのはなかなか難しいのかなというふうに思います。
高齢受刑者の増大に伴って矯正医療のニーズが増大していると思います。昨年成立した矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法案に基づき、定員割れの改善はどの程度進んできたのか、また今後の課題は何なのかを教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
本年十一月一日現在の医師の充足状況でございますが、定員が三百二十八人のところ現員が二百六十四名、いまだにまだ定員割れが続いてはいる状況ではございます。しかしながら、特例法の施行日である昨年の十二月一日現在と比較いたしますと、医師の現員が十一名の増となっておりまして、減少傾向に歯止めが掛かり増加に転じたほか、長年医師が不在であった施設に常勤医師が採用されるなど改善の兆しは見られております。
しかしながら、今申し上げたとおり依然として定員割れが続いておりまして、医師を継続的、安定的に確保するということが依然として喫緊の課題でございます。
特例法の施行後は、日本医師会を始めとする医療関係団体、あるいは文部科学省、厚生労働省等に対して協力の依頼を行うなど、様々な方面から医師の採用確保に向けた取組を進めております。
また、特例法の施行後に採用された医師からは、平日の昼間の兼業や柔軟な勤務時間について好評を得ていることから、引き続き矯正管区及び矯正施設に対し、特例法の適切な運用について指示をしております。
当局といたしましても、このメリットを最大限に生かし、医師の確保に努めるとともに、矯正医療の重要性について理解を得るため、今後とも積極的な広報啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
薬物依存症の方は、刑に服するというよりも治療がまず重要ということはもう皆さん御存じのことと思います。それからまた、高齢者が多くなってきて、再犯率も高いということなんですが、居場所と安心の場所づくり、可能な限り仕事に就いていただくことも大事だと思います。
また、国民である以上、どこにいても医療、介護、リハビリテーションが受けられる体制づくりが、刑務所にいるからそれはいいですよというわけにはいかないんです、後々大変になるわけですからね。極端なことを言えば、訪問リハビリテーションをさせていただければ、その中でリハビリテーションのサービスを提供することだって可能だと思います。そういった体制づくりがこれから検討されていくことを期待してみたいと思います。
以上になりますが、再犯防止について、是非とも一生懸命、それから、いじめの問題についても、自殺する子供がゼロになるように是非頑張っていっていただきたいと思いますし、自分も頑張りたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。金田法務大臣。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明をいたします。
これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出しておりますことから、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。
一般の政府職員について、平成二十八年度の給与改定のため、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしておりますので、判事補等の報酬月額及び九号以下の俸給を受ける検事等の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。
これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成二十八年四月一日に遡ってこれを適用することとしております。
以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
裁判官の育児休業の対象となる子の範囲を拡大する必要があることから、対象となる子の範囲を、特別養子縁組の成立が請求され、現に監護されている者、児童福祉法の規定により養子縁組里親に委託されている児童など、法律上の親子関係に準ずる関係にある者にも拡大するものであります。
この改正は、平成二十九年一月一日から施行することとしております。
以上が、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119215206X00920161122）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。