本会議 第14号
法律案の審議部分（発言 29 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
又市征治議員にお答えをいたします。
トランプ次期大統領のＴＰＰ協定離脱の表明についてお尋ねがありました。
ＴＰＰには自由貿易を進化させる意義があります。自由で公正な経済圏のメリットは中小企業やそこで働く人々にも及ぶ、数年間の交渉を経て協定に結実したルールは今後の通商交渉におけるモデルとなります。日本はＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意がある、国会承認はその国家としての意思を示すものであり、他の交渉を加速させる力となります。
自由貿易は岐路に立っています。米国が政権移行期にあり、世界に保護主義の懸念と動揺が広がっている。自由民主主義国家第二位の経済大国である日本までもがここで立ち止まれば、自由貿易は後退してしまいます。今ぶれてはなりません。速やかにＴＰＰ協定の国会承認をいただき、立法府を含めた日本の固い決意を世界にしっかりと発信していきたいと思います。トランプ氏がＴＰＰの離脱を翻意するという確信があるわけではありませんが、ＴＰＰの意義を米国に粘り強く訴えていきたいと思います。
我が国のＯＤＡについてお尋ねがありました。
我が国は、人間の安全保障の推進や草の根無償援助の供与など、非軍事的協力による平和と繁栄への貢献といった我が国ＯＤＡの基本方針を引き続き堅持するとともに、国際社会の課題の解決に貢献するため、ＯＤＡを戦略的に活用することとしています。ＯＤＡを軍事的用途及び国際紛争助長のために使用しないとの原則が開発協力大綱において明確に定められており、この原則に照らし、ＯＤＡが非軍事目的に限られることをしっかりと確認しています。
例えば、バングラデシュ国防省傘下の気象局に対し、ＯＤＡによる気象レーダー整備の協力を行いましたが、これは気象観測の成果が広く民間に開放されること等から非軍事目的の協力であるとして妥当と判断をいたしました。
こうした協力の実施に当たっては、相手国と取り交わす文書の中で軍事目的に使用しないことを確認しているほか、事後のモニタリング等も実施し、適正性の確保に努めています。今後とも、平和国家としての日本にふさわしい開発協力を推進してまいります。
補正予算における防衛関係費や海上保安庁予算の緊要性についてお尋ねがありました。
当初予算編成後も、刻々と変化する安全保障環境や頻発する自然災害に対して、活動回数が増加する自衛隊や海上保安庁の安定的な運用を確保するため、装備品の修理や更新等に必要となる経費を補正予算で措置しているものであり、財政法第二十九条に違反するとの指摘は当たりません。
「もんじゅ」、高レベル放射性廃棄物の最終処分についてお尋ねがありました。
「もんじゅ」については、廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととし、その取扱いに関する政府方針を本年中に原子力関係閣僚会議で決定することとしております。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定については、国民や地域の御理解をいただきながら、一歩ずつ進めていくことが不可欠です。これまでのやり方を見直し、責任を持って最終処分場を確保すべく、地域の科学的特性を国から分かりやすく提示するなど、国が前面に立って取組を進めてまいります。
資源に乏しい我が国がエネルギー供給の安定性を経済性、気候変動の問題にも配慮しつつ確保するためには、原子力はどうしても欠かすことができません。もちろん、安全性の確保が最優先です。そのため、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も高いレベルの新規制基準に適合すると定めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めてまいります。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
決算検査報告における不当事項などの原因と対応策についてのお尋ねがあっております。
平成二十七年度決算検査報告において、会計検査院から不当事項等として四百五十五件、一兆二千百八十九億円と数多くの指摘を受けたことは誠に遺憾であります。
これらの指摘は、各府省において会計法令違反や補助金交付要綱違反、各種制度等に対する認識不足、事務事業の実施に当たっての調査確認体制の不備などによるものと考えております。このため、検査報告を受け、私の方から各閣僚に対して、改めて予算の厳正かつ効率的な執行と経理の適正な処理に努めるように要請を行ったところであります。
財政当局といたしましても、この検査報告を真摯に受け止め、今後とも、研修や会議などあらゆる機会を捉えて、国会における決算決議や決算検査報告の指摘事項の周知徹底、関係職員の責任の明確化、資質の向上、内部牽制、内部監査の徹底、予算執行の適正化と透明性の確保などについて更に努めていただくよう指示をするとともに、指摘の内容に応じて一つ一つ着実に改善策を講じ、引き続き、その後の予算や会計事務などにしっかり反映してまいりたいものと考えております。（拍手）
日程第二 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第三 公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長有田芳生君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔有田芳生君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（閣法第七号）は、有権者が投票しやすい環境を整えるため、在外選挙人名簿の登録申請の方法の見直し、選挙人名簿の内容確認手段の閲覧への一本化、都道府県選挙の選挙権に係る同一都道府県内移転時の取扱いの見直しを行うとともに、最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票の投票期間を延長するなどの措置を講じようとするものであります。
次に、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第三号）は、実習を行うため航海する学生、生徒その他の者の投票の機会を拡充するため、これらの者を洋上投票制度の対象とするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、閣法第七号の法律案について高市早苗総務大臣から、衆第三号の法律案について衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長竹本直一君から、それぞれ趣旨説明を聴取した後、在外投票及び洋上投票を更に使いやすくするための方策、ＩＣＴを活用した投票環境向上の可能性、公平な投票機会の確保に向けた不在者投票等の取組等について質疑が行われました。
質疑を終局し、両法律案を順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、閣法第七号の法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 二百三十七
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119215254X01420161128）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。