本会議 第13号
法律案の審議部分（発言 20 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第二 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案（島村大君外八名発議）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長羽生田俊君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔羽生田俊君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、養育者との永続的な関係に基づいて行われる家庭における養育を児童に確保する上で養子縁組あっせん事業が果たす役割の重要性に鑑み、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護を図るとともに、あわせて民間あっせん機関による適正な養子縁組のあっせんの促進を図り、もって児童の福祉の増進に資するため、養子縁組あっせん事業を行う者について許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、発議者山本香苗君から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百三十六
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長宇都隆史君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔宇都隆史君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額等を改定する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、自衛官の給与改定が一般職国家公務員の給与改定に準拠する理由、諸外国と比較した場合の自衛官の給与水準、自衛官の若年定年制の目的と再就職、再任用の状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会の浅田委員より反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 二百二十五
反対 十二
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
日程第五 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
日程第六 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長秋野公造君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔秋野公造君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般の政府職員の給与の改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案は、一般の政府職員の育児休業法の改正に伴い、裁判官に係る育児休業の対象となる子の範囲を拡大しようとするものであります。
委員会におきましては、以上三法律案を一括して審査を行い、裁判官の報酬及び検察官の俸給を一般の政府職員とは別の法律で定めている理由、裁判官、検察官の休日等の勤務実態の把握の必要性、裁判所、検察庁における女性活躍に向けた取組状況、男性の裁判官、検察官の育児休業の取得状況、財政状況を踏まえた国家公務員の給与引上げを見直す必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して高木委員より、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案に反対、裁判官育児休業法改正案に賛成する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、順次採決の結果、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案はそれぞれ多数をもって、裁判官育児休業法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 二百二十五
反対 十二
よって、両案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 二百三十七
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第七 金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤川政人君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔藤川政人君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するため、金融機関等の資本の増強に関する措置等の期限延長を行おうとするものであります。
委員会におきましては、金融機能強化法に基づく国の資本参加が中小企業支援に及ぼした効果、銀行等保有株式取得機構が買取りを継続することの是非、保険業法の政府補助規定を延長する趣旨等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 二百十五
反対 二十二
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第八 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔横山信一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、育児又は介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員について、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するとともに、介護のため一日の勤務時間の一部につき勤務しないことができるようにする等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、育児・介護休業制度の利用実態と取得環境の整備方策、臨時・非常勤職員の育児・介護休業のための条例制定等の推進、男性地方公務員の育児休業取得促進の取組等について質疑が行われました。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 二百三十七
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119215254X01320161125）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。