安全保障委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 296 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
大臣、嘉手納基地所属のジェット戦闘機については今回米軍で特例が合意され、嘉手納基地に飛来する外来機、これは夜間、早朝もどんどん飛んでくるんです。これが激しい爆音をまき散らして、基地周辺住民が苦しんでいるんです。この事態を大臣はどう考えておりますか。
今回の措置につきましては、必ずしも嘉手納基地所属、嘉手納基地に通常配備されているジェット戦闘機のみではなく、これが適用されますのは、昨年秋の騒音もそうでしたが、例えば、他基地から飛来し、また他基地へさらに飛んでいくという場合に、到着地の日中に到着するようにするために深夜、早朝に嘉手納基地を離陸するケースがある。それにつきまして、深夜、早朝の嘉手納基地の離陸をしないようにする。結果としては、目的地に着くのは、例えば逆に夜になったりすることもあると考えられますが、そうした到着地の日程に合わせることをやめて、嘉手納基地の深夜、早朝の離陸を避けるという措置だと承知しておりますので、委員が御指摘の、これは外から飛来するものがさらに飛んでいくときに最も適用されることになろうと考えているところでございます。
大臣に尋ねますが、普天間飛行場では、少なくとも去る四月一日から六日までの六日間連続で午後十時以降の米軍機の飛行が確認されるなど、騒音防止協定違反が常態化しております。
海兵隊は、地元市からの問い合わせに対し、春から夏にかけては日中の明るい時間が長くなる、暗闇の中で実施する必要がある訓練の時間が遅くなるとして、午後十時以降の訓練を正当化するような回答をしているようですが、かかる海兵隊の認識は日米合意上認められたものでしょうか。大臣の見解を伺います。
委員御指摘の報道は承知をしております。
防衛省の目視調査においても、四月三日から六日までの間、午後十時以降の米軍機の飛行が確認をされております。
普天間飛行場における米軍機の飛行について、日米両政府は、日米合同委員会において、航空機の騒音を規制する航空機騒音規制措置について合意し、この中で、二十二時から六時の間の飛行及び地上での活動については、米軍の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限される等の定めがあります。
今回の飛行について、米側は、夜間飛行は航空要員の練度を維持するために必要なもの、日米同盟に基づいた日本防衛への責務を果たすための必要最小限度のものに限定されており、二国間協定に違反していないなどと説明をしております。
米軍飛行場における飛行活動等は米軍の運用上必要不可欠なものではありますが、一方、在日米軍は全く自由に飛行等を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることは、言うまでもありません。
防衛省としては、外務省とも連携しつつ、今後とも、米軍に対し、航空機の運用に当たり周辺住民の方々に与える影響を最小限度にとどめるよう申し入れてまいりたいと考えております。
大臣、嘉手納、普天間に日米間で騒音防止協定が合意され、締結された。これは、主権国家同士の約束なんですよ。それを、夜間訓練で兵士の練度を高める必要があるとか、そんなことを言って、夜間、爆音で、しかも九十デシベルを超えているんですよ。想像を絶するような爆音下にさらして、これは厳しく主権国家である我が国が言わないと、アメリカが、兵士の練度を高めるとか、基地の運用上必要だと言っても、それでは何のために騒音防止協定があるのか、そういうふうに言わざるを得ない。
大臣、どうですか。本当に、宜野湾市当局にもう苦情が殺到しているんですよ。眠れないんですよ。心疾患を持っている市民は大変困っているんです。大臣はさっきから基地の負担軽減なんと言っていますけれども、騒音防止協定があるのに、それが守られないで、爆音下で市民を苦しめて、何が負担軽減かと率直に言わざるを得ない。
一体、大臣は、今、宜野湾市民が騒音防止協定違反による米軍の爆音によって苦しめられ、しかも、それが司法の場で違法だと断罪される、こういう実態に本当に思いをはせて、理解していらっしゃるんですか。もう一度お尋ねします。
防衛省としては、今後とも米軍に対し、航空機の運用に当たり、同規制措置を遵守し、周辺の住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れてまいります。
次に、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。稲田防衛大臣。
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防衛省設置法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、陸上自衛隊及び航空自衛隊の組織の改編並びに日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定に係る物品または役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要があります。
以上が、この法律案の提案理由であります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
これは、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、陸上自衛隊の自衛官の定数を七人削減し、海上自衛隊の自衛官の定数を一人削減し、航空自衛隊の自衛官の定数を二人増加し、共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官の定数を六人増加するものであります。なお、自衛官の定数の総数は二十四万七千百五十四人に変更はありません。
次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
第一に、統合運用のもと、陸上自衛隊の作戦基本部隊や各種部隊等の迅速、柔軟な全国的運用を可能とするための陸上総隊の新編、陸上自衛隊における教育訓練研究機能を充実強化するための教育訓練研究本部の新設及び航空自衛隊の南西航空混成団の南西航空方面隊への改編に伴う規定の整備を行うこととしております。
第二に、予備自衛官または即応予備自衛官の職務に対する理解と協力を確保するため、使用者の求めに応じた自衛隊からの当該使用者に対する情報の提供に関する規定の整備を行うこととしております。
第三に、オーストラリア及び英国との各物品役務相互提供協定に係る物品または役務の提供に関する規定の整備を行うこととしております。
第四に、陸上自衛隊の使用する船舶に係る船舶安全法等の適用除外に関する規定の整備を行うこととしております。
第五に、自衛隊において不用となった装備品等の開発途上地域の政府に対する譲渡に係る財政法の特例に関する規定の整備を行うこととしております。
最後に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。
これは、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品または役務の提供の対象として、英国の軍隊を追加することに伴う規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
以上です。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119303815X00520170418）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。