外務委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 185 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
そのための政府から独立した機構、機関が必要なのであり、その中でしっかり国際規約にのっとって審議され、問題が解決されることが、真に我が国の人権擁護にとっての姿勢を示す大きな姿になるということを私は信じてやみません。
最後に、さまざまな、国連からの、国連人権理事会あるいは自由権規約委員会から出されている勧告といいますか、その要求に対して、少し紹介をしたいと思います。
まず、国連人権理事会からです。簡潔に述べます。日本は、憲法及び人種差別撤廃条約に基づき、人種、民族等をも含め、いかなる差別もない社会を実現するための努力、及び国連の場などにおいて人種差別撤廃に向けて積極的に活動していることを強調したというふうに政府は言っております。
であれば、その姿勢で、やはり、先ほど述べられたような、その目的を達するための機関が必要であるというふうに思います。
それから、これは、二〇〇八年、ジュネーブでの自由権規約委員会の見解です。締約国は、パリ原則に適合し、締約国が受諾した全ての国際人権基準をカバーする幅広い権限を有し、かつ、公的機関による人権侵害の申し立てを検討し対処する能力を有する独立した国内人権機構を政府の外に設立すべきであり、機構に対して適切な財政的及び人的資源を割り当てるべきであるということです。
それから、委員会は、警察の内部規範で定められている被疑者取り調べの時間制限が不十分であること、真実を明らかにするよう被疑者を説得するという取り調べの機能を阻害するとの理由で取り調べにおける弁護人の立ち会いが認められていないこと、及び、取り調べの電子的な監視の手法が散発的及び選択的に行われ、しばしば被疑者の自白を記録することに限定されていることを懸念を持って留意する、自白に基づく有罪率が極めて高いことに懸念を再度表明するとあります。
このように、国際社会から見ると、国際社会の取り調べのあり方と明らかに違っているこの日本の司法制度、取り調べ、検察の制度についても非常に強い懸念が寄せられているわけです。
私が先ほど長期勾留の話をいたしましたのも、国際人権規約に基づいて、あるいは自由権規約に基づいてそれが行われていないということが、国際社会で日本がどのような法治国家として見られているかということに関しては、非常に重大かつ可及的速やかな解決を求めるべき問題が依然として存在しているというふうに思います。
最後に、岸田外務大臣にお伺いいたします。このような状況の中で、日本の人権擁護、それから差別撤廃、あらゆる国際規約に関して、国内的な手続も含めたその手だてについてどのようにお考えか、外務大臣として見解をお伺いしたいと思います。
御指摘の具体的な案件に対する政府の考え方、対応については先ほど説明させていただいたとおりでありますが、外務大臣の立場から申し上げるならば、先ほども申し上げたように、自由、民主主義、法の支配、そして人権、こうした基本的な価値を大事にしながら外交をしっかり進めていきたい、このように思います。そして、議論になりましたハーグ条約、あるいは自由権規約、こうした人権諸条約の遵守、履行に真摯に努めなければならないと思います。
こうした考えのもとに、世界における人権擁護及びあらゆる差別の撤廃にしっかり貢献をしていきたい、このように考えます。
次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
改正の第一は、在レシフェ日本国総領事館及びアフリカ連合日本政府代表部を新設するとともに、同総領事館及び同政府代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。
改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定については、平成二十九年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119303968X00220170308）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。