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厚生労働委員会 第7号

第193回国会 衆議院 平成29年3月17日

法律案の審議部分(発言 132 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

18頁
丹羽秀樹委員長発言 132

次に、第百九十回国会、内閣提出、臨床研究法案を議題といたします。

この際、お諮りいたします。

本案につきましては、第百九十回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

丹羽秀樹委員長発言 133

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

—————————————

臨床研究法案

〔本号末尾に掲載〕

—————————————

丹羽秀樹委員長発言 134

引き続き、お諮りいたします。

本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、大臣官房審議官板倉康洋君、厚生労働省医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局長武田俊彦君、保険局長鈴木康裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

丹羽秀樹委員長発言 135

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

—————————————

丹羽秀樹委員長発言 136

これより質疑に入ります。

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。郡和子君。

郡和子委員発言 137

民進党の郡和子でございます。

臨床研究法の国会審議、延び延びになっていまして、ようやく、きょうこうして成立に向けた議論ができるということ、私自身うれしく思っております。

改めて、本法案が提案をされたという背景、これを確認させていただきたいと思うんですけれども、製薬企業と研究者との不適切な金銭関係による科学的な不正問題、それからまた、薬の有効性、安全性と関連した一連の論文の改ざん事件、これらを受けまして、成立、広く国民に望まれているところだというふうに思います。

なかなか議論の場をつくれずに、昨年の通常国会、そして臨時国会、そして今回の通常国会と、三つの国会にわたったということになりますけれども、またいでしまいましたが、私としても、我が党としても、成立に向けて努力をさせていただきたいというふうに思っているわけであります。

そして、きのう、この立法の背景にありますディオバン事件で東京地裁の判決が出ました。製薬大手ノバルティスの治療薬に関する論文不正事件で、東京地裁、きのう、無罪判決を言い渡したということでございます。データの改ざんを元社員がしたということを認める一方で、罪には問えないというふうにされたわけで、何となく納得がいかないなというような気持ちを持ち、だからこそ、そういう意味でも立法は大切なんだ、それに対応できるようにしておかなくちゃいけないという意識も強く持ったわけです。

年間一億円以上の売り上げを誇るこの大手製薬企業の主力商品であった薬のデータの改ざん、問題となった臨床研究の責任者には、ノバルティスに奨学寄附金を求めていて、年間三千万円の提供があったというふうなこともあったわけです。製薬企業からの資金提供を受けたり、未承認の薬を使ったりするこの臨床研究、これはどういうふうに枠をつくっていくのか、とても大切なことだというふうに思っているわけです。

しかしながら、今回提案をされておりますこの法律案ですけれども、企業と研究者のお金の関係というのに強く関心が行ったということもあるのでしょうけれども、せっかくつくるわけですから、国際的に共通するような、そういう制度設計であるべきであろうというふうに思うんですね。

また、人を対象とする研究ですから、人間の尊厳ですとか被験者の保護の確保、こういうような観点はとても重要だということを思うわけでして、この視野に立ってみて、それでは世界に恥じないような立法になるのかということを鑑みて、質問をさせていただきたいというふうに思います。つまり、人を対象とする研究の場合に、どれほど被験者を保護して研究の信頼性を確保できるような、そういう制度設計になっているのかということであります。

まず、そもそものところを振り返らせていただいて、今さらながら言うことでもないのかもしれませんけれども、第二次世界大戦における悲惨な人体実験、これを二度と繰り返してはならないという国際社会の強い決意として締結された国際人権自由権規約、この第七条ですけれども、「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。特に、何人も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けない。」これに基づいて人間の尊厳、被験者の権利というのを法律において確立すべきだということを、この間も同僚議員である川田龍平参議院議員からも問題提起をしていたというふうに承知をしております。

この法案、今回出ている臨床研究法ですけれども、この法案の検討をする委員会では、実はこの点について一度も検討がなされていない。検討されていないんです。

さらに、ハンセン病問題に関する検証会議、薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会において被験者の権利の確立が求められて、「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて」、これは最終報告が出されているんですけれども、最終提言では、「治験以外の臨床試験と治験を一貫して管理する法制度の整備を視野に入れた検討を継続すべきである。その際、被験者の人権と安全が守られることは絶対条件であるため、被験者の権利を明確に規定すべきである。」というふうにされていたわけなんですけれども、なぜか、残念ながら、このことについて、本法案を検討してきた委員会では一度も議論になっておりません。それでよろしいですか。

神田裕二政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 138

御指摘の検討会は、平成二十六年に行われました、臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会かというふうに承知いたしております。

確かに、御指摘のように、国際人権自由権規約でございますとか、先ほど御指摘のございましたハンセン病あるいは薬害肝炎事件の検証報告書そのものには触れられておりませんけれども、臨床研究の実施基準として、被験者保護の観点から、インフォームド・コンセントや個人情報の保護等について、医薬品の臨床研究の国際的な基準を踏まえて定めるべきであるということですとか、予期しない重篤な有害事象が発生した場合に必要な措置を講ずるべきであるという提言をされておりまして、今回それを踏まえて御提案を申し上げているわけでございますけれども、臨床研究の対象者の人権の尊重についても配慮した検討がなされたものというふうに考えております。

郡和子委員発言 139

本格的な検討はなされなかったというふうに理解をしております。

二〇一六年、去年の年末ですけれども、十二月十六日、朝日新聞が、「通常の治療と違う 健康損なう恐れ 人権に関わる問題」だというふうなことで、臨床研究についてのインタビューが掲載されました。

インタビューに答えたのは、生命倫理研究者のぬで島次郎さん、東京財団の研究員の方でいらっしゃいますけれども、このぬで島さんは、その場しのぎではだめだということを強く言っておられます。今回の臨床研究法案が目的とするのは、国民の臨床研究に対する信頼の確保であり、被験者の権利保護がうたわれてはいない、本来は臨床研究全般を管理する被験者保護法をつくるべきだ、臨床研究のうち、治験については薬事事件や国際基準に対応するため法整備がされているけれども、再生医療も、未確立な施術による死亡例が起こったことをきっかけに立法がなされたけれども、今回は、ディオバン問題を受けて、それに近い臨床研究だけを対象にした法整備にしようとしている、厚労省の対応は常に場当たり的だということを言及されています。

私も、なるほど、そのように感じるなと思って、この記事を読ませていただきました。過去の重大な過誤に対する系統的な反省を行うことがなければ、やはり近視眼的な、企業と研究者の不適切な金銭関係の事案のみに焦点を当てた、そういう立法になってしまうんじゃないかというふうに思うわけです。

そこでなんですけれども、実施基準において、薬事法に基づくGCP省令と同様に、研究対象者の人権の保護と、それから安全性の保持、また研究の信頼性の確保ということについて、これを主軸となる原則にするということをしっかりと規定していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

19頁
塩崎恭久厚生労働大臣発言 140

今回御審議をいただく法案は、臨床研究につきまして、実施の手続を定めるとともに、製薬企業によります資金の提供に関する情報の公表制度を設けるといったことなどによって臨床研究への国民の信頼を確保していこう、こういうことが目的で今回の法案を御審議いただくわけであります。

このため、研究対象者の人権の保護や、あるいは安全の保持などを確保するということが極めて重要であることは御指摘のとおりであって、今後、厚生労働省令で定めることとしております実施基準において、御指摘のGCP省令と同様、明確に規定をすることを検討していくべきではないかというふうに考えているところでございます。

郡和子委員発言 141

医薬品や医療機器の臨床試験というのは、本来は承認申請を求めるものだけには限らないわけで、薬事法制に基づくGCP規則で規制されるというのが世界では標準的だということを、私、前回の質問のときにも申し述べさせていただいたというふうに思います。

しかし、今回も、この臨床研究法は、医薬品医療機器法の外側にある、これに準ずる仕組みをつくっていこう、そういうたてつけになっているわけです。であるので、この臨床研究法に基づく実施基準というのは、臨床試験の国際的な基準であるICH—GCPと同等であると世界から見られるのかどうかというのがちょっと疑問として残るということを指摘させていただきたいと思うんです。

本法律案に基づく実施基準は、ICH—GCP、それからまた、日本のGCP省令、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針における侵襲、介入のある研究に対する規定、この中のどれになるのか、いずれとも違うものなのか、ぜひ教えていただきたいと思いますし、本法案に基づく研究の結果というのは、日本における治験のGCP省令、国際基準としてのICH—GCPと同等であるというふうにして取り扱えるもの、つまりは、承認申請の資料として十分にこれが担保できるのだということを、ぜひ、担保できるものにしてもらいたい。そういうふうになっているのかどうかを尋ねたいと思います。

神田裕二政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 142

この法案の臨床研究実施基準につきましては、今後、厚生科学審議会の意見も聞いた上で、厚生労働省令において定めることとしております。

先生御指摘のとおり、我が国で策定しておりますGCP省令や、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針における侵襲、介入のある研究に関する規定と同様に、国際基準でありますICH—GCPに準拠したものとすることを想定しているところでございます。

この法案の臨床研究実施基準は、ICH—GCPに準拠したものを基本と考えておりますけれども、一方で、本法案に基づいて実施された臨床研究は、その目的が異なっているために、医薬品、医療機器等の承認申請に当たって提出する臨床試験の申請書類としては、一般的には、そのまま用いることは難しいというふうに考えております。

治験の場合ですと、あらかじめ、事前審査制ということで届け出をしていただいて、三十日の着手制限のもとに審査をするというふうになってございます。したがいまして、そのままというのは難しいかというふうに思っておりますけれども、ただし、これまでも、治験で得られた以外の情報であっても、医薬品、医療機器等の承認審査に活用している事例もございますので、この法案に基づき実施された臨床研究について、承認審査の資料としてどこまで活用できるのか、その範囲等については引き続き検討することとしたいと考えております。

〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕

郡和子委員発言 143

要するに、承認申請の資料としては扱えない、同等に扱えないというふうな御回答だったと思います。しかし、参考にはするということでありました。

今回、この立法によって、研究者もあるいは資金を援助する製薬企業にとっても、より一層厳しい基準に従って研究を行うということは間違いないわけです。そうしますと、せっかく厳しくやったのにもかかわらず承認申請に使えないということになれば、これは無駄遣いというふうに言えるかもしれないんですよ。

今後、新たな法律及び実施基準の運用において、この結果が承認申請用のデータとして、そして最終的に患者が受ける医療の改善のために活用されるように、医薬品医療機器法の外側にある法制度においてそれが可能かということも含めて、今回、参考にするだけだということじゃなくて、より一層検討していただきたいというふうに思います。これはお願いにとどめさせていただきたいと思います。

昨年の五月二十五日だったと思います。この委員会におきまして、私の質問に対する大臣の御答弁で、特定臨床研究の未承認医薬品の製造基準は、治験薬GMPへの準拠を基本に検討したいということでありました。さらに、川田龍平参議院議員が質問主意書を出されて、それに対する答弁では、「「特定臨床研究における未承認医薬品を初めて人に投与する際の安全性を確認する非臨床試験に対してGLPへの準拠を求めること」については、臨床研究実施基準の策定の際に検討してまいりたい。」このように回答をなさっているわけです。

未承認の医薬品の臨床試験の製造基準であるGMP、また、その前提となる非臨床試験の安全性の基準であるGLPについて、では、さて、この実施基準の中でどのように明確な規定をしていただけるのでしょうか。御答弁願います。

神田裕二政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 144

この法案におきましては、研究対象者の保護の観点から、特定臨床研究において用いられます未承認医薬品につきまして、治験薬GMPへの準拠を実施基準の中で求めることを検討しているところでございます。

一方で、特定臨床研究は、承認申請を目的とするものではございませんので、動物実験を行う施設基準でありますGLP省令、施設の面積ですとか構造ですとか動物の飼育管理に至るまで基準があるわけでございますけれども、これを一律に義務づけるということになりますと、アカデミアにおけます学術研究の萎縮を招くおそれがございます。

こうしたことから、この法案におきましては、GLPへの準拠につきましては一律に義務づけるということではなく、実施計画の内容に応じまして、認定臨床研究審査委員会の中で必要に応じて意見を述べることによって、適切に対応していきたいというふうに考えております。

郡和子委員発言 145

非臨床試験の安全性基準、動物実験等々のいろいろな基準というふうに御説明がありましたけれども、これについても、やはりここの入り口のところからしっかりと担保されていくということが、よりそれこそ次の承認に向けたデータに生かせるわけですから、それも含めてしっかりと検討していただきたいというふうに思うんです。よろしくお願いをいたします。

臨床研究の実施基準の策定をするに当たって、今申し上げたICH—GCP、それからGMP、また今のGLP、これに準拠することによって、研究対象者になる人たちの安全の確保、それからまた臨床研究の一層の信頼性が深まっていくというふうに思いますし、国際的な規制との整合性がこれで確保できるわけです。国際的な共同研究、臨床治験というのが、このところ大変な勢いで進んでいることを考えましても、ぜひその方向に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思うわけです。

次には、特定臨床研究の認定臨床研究審査委員会についてお尋ねをしたいというふうに思います。

現在、倫理審査委員会というのは、把握できているだけで千三百以上、千四百、何か新聞報道によりますと二千近い数字も出ているようでありますけれども、これを五十カ所ほどというふうに聞かせていただきましたけれども、認定倫理審査委員会、五十ほどに集約をするのだという方向性のようであります。

法律の施行と同時に、この五十の委員会のみで審査するという制度設計なのでしょうか。現在あるその倫理委員会のうち、特定臨床研究に該当する研究が年間どのぐらい申請されているのかという数そのものも把握なさっているのかどうか。あるいはまた、その特定臨床研究に該当する研究の数が正確に統計として把握されていないとしても、その新たな基準で認定する五十の認定倫理委員会に集中をするということで、現実的なのかということを問わせていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

20頁
塩崎恭久厚生労働大臣発言 146

この臨床研究の実施件数に関する公式な統計というのはないわけでございますけれども、大学病院医療情報ネットワークの公開データベースに登録されている臨床研究を対象にしたサンプル調査に基づいて推計をいたしますと、本法案における特定臨床研究の新規申請件数は、年間約八百件程度と見込んでいるところでございます。

全国で、現在、五十程度の認定臨床研究審査委員会を設けて、それぞれが月に一、二件の実施計画を審査することを想定しておりまして、新規申請が年八百件程度見込まれることを考えれば、実施計画の審査が滞ることはないというふうに考えているわけでございます。

法律の施行後、できるだけ早く臨床研究審査委員会の認定を受けていただけるように、認定要件それから実施基準を早期にお示しすることによって、本制度の円滑な施行に努めてまいりたいというふうに考えております。

郡和子委員発言 147

大臣、でも、現実をちゃんと御存じかどうかということだと思うんです。

この倫理審査委員会というのは、それぞれの施設ごとに質のばらつきがあって、審査に時間がかかる、その審査の終えるまでの時間のばらつきもあるということが指摘をされております。

そして、研究機関内にもさまざまな審査委員会が乱立をしているというような状況もあって、それぞれでも情報の共有も難しいし、それぞれの人材の教育をしていく面でも難しい面もあるというふうに、個々の専門家の方々が心配をなさっておられます。

今、全国に幾つもあるところから五十にどうやって絞っていくのか、この五十のめどがついているのかどうか、そして、ちゃんと被験者の安心、安全も確保され、その臨床試験の透明性も確保できるような体制を整わせることができるのかどうか、このことも心配だと思います。

認定倫理審査委員会で審査が追いつかずに、さあ始めましょうと思っていた研究も進まなくなってしまう、逆に研究の停滞を心配する声も出ていると承知しますけれども、これについてはどんなふうにお答えになられますでしょうか。

神田裕二政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 148

お答えいたします。

確かに、現在、千六百ほど倫理審査委員会はございます。今回のこの法律の施行に際しましては、厚生労働大臣が一定の基準を定めて認定をするということにいたしております。

例えば、その具体的な構成につきまして、倫理でございますとか法律、それから医学、医療の専門家に入っていただく、一般の立場の方にもお入りいただく、あるいは、その当該医療機関以外の方にも半分以上は入っていただくというような具体的な要件を定めまして認定をさせていただくことによって、先ほど申し上げたような体制をつくっていきたいというふうに考えております。

実は、現在、モデル的に、たくさんあります倫理審査委員会について、厚生労働省の方で、その一定の要件を満たしているかどうか認定をするという、先行的にそういう事業を実施いたしておりますので、その経験も生かしまして、施行に向けて、しっかりとした倫理審査委員会の体制ができるように準備していきたいというふうに考えております。

郡和子委員発言 149

五十の特定倫理審査委員会が認定された場合に、利益相反関係などを排除する仕組みというのは検討されているのかどうか。

例えば、今回も問題となった、奨学寄附金の契約に基づく臨床研究の資金を支払っている場合に、その大学に設置された認定倫理審査委員会が、その製薬企業が資金援助する研究を承認する方向に傾くですとか、厳しい審査結果が出る傾向にある委員会を避けて比較的緩やかな審査委員会に流れていくというような、倫理審査委員会のショッピングというようなことも言われるようですけれども、この可能性について、排除する仕組みというのは構築されているんでしょうか。

神田裕二政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 150

先生お尋ねの、認定臨床研究審査委員会における審査が公正に行われるのかどうかということについてでございますけれども、公正な審査が可能なことを要件に規定する予定にいたしております。

具体的には、審査の対象となります実施計画ごとに、関係する製薬企業から委員が資金提供を受けている場合でございますとか、委員が以前、審査対象となる研究に携わっていた場合には、審議や意思決定への参加を制限するルールを各委員会において設けることについて要件とすることなどを考えているところでございます。

郡和子委員発言 151

時間がなくなってきたので、ちょっと先を急ぎたいと思うんですけれども、臨床研究の対象者の方に健康被害が生じた場合の補償についてなんですけれども、適切に補償がなされるように定めてあるというふうな回答はいただいたわけですが、これまでの人を対象とする医学系研究の倫理指針に基づいて、実際に発生した健康被害の件数、補償が行われた件数、これらがどれぐらいなのか、把握した上で適正なのかどうか判断しているんだというような回答は、得られておりませんでした。

そこで確認したいんですけれども、医師主導治験あるいは人を対象とする医学系研究にかかわる倫理指針において、これまでの健康被害の件数、補償が行われた件数について把握しているかどうか、その件数をお答えいただきたいと思います。

神田裕二政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 152

御指摘の倫理指針におきまして、介入、侵襲のある臨床研究に関連して生じた健康被害に対する補償を行うため、保険への加入などの必要な措置を講ずることというふうに規定いたしておりますけれども、実際に補償が行われた件数については把握されておりません。

郡和子委員発言 153

そうなんですよね。これはやはり把握すべきじゃないですか。重篤な例についてはちゃんと報告する義務が上がっているわけですけれども、重篤でないから問題ではないというわけじゃなくて、全ての有害事象について対応すべきであって、透明性を高めて、そして、これからの研究を促進していくためにも、産学、ここは産も学も連携して安全性の報告体制を構築すべきだというふうに考えております。

最後に、データベースについてちょっと質問させていただきたいと思うんですけれども、海外では一元化が進んでいるわけなんですけれども、日本は一元化が進んでおりませんし、情報公開については不十分だというふうな認識を持っております。今回は、この立法作業の中で、データベース、倫理指針以上の制度化を考えているのかどうか、お聞かせください。

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三ッ林裕巳委員長代理発言 154

神田医政局長、答弁は簡潔にお願いいたします。

神田裕二政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 155

御指摘のとおり、臨床研究の透明性を高める観点から、登録をするということは非常に大事だというふうに考えております。

現在、倫理指針では、そういった情報を登録していただくということになってございまして、今、大きく三つのシステムに登録をしていただくということになっておりますが、保健医療科学院におきましてポータルサイトというのを設けまして、全体を一覧できるようになっているところでございます。

今回の法案におけます実施基準におきましても、臨床研究に係る情報の登録について規定することを検討していきたいというふうに考えております。

郡和子委員発言 156

ありがとうございました。

いろいろお尋ねしたいことはあったんですけれども、最後に一言だけ。

今回、企業からの研究者への資金提供について、情報提供関連費や接遇費などが対象外とされたわけですけれども、提供された資金が研究にどのように使われたのかの実績の詳細というのも、しっかり把握することが必要だと思うんですね。今回のこの立法というのは、まさに入り口に立ったところであって、今後の検討への取り組みが重要であるということを申し述べて、質問を終えたいと思います。

ありがとうございました。

三ッ林裕巳委員長代理発言 157

次に、中島克仁君。

中島克仁委員発言 158

民進党の中島です。

臨床研究法案、時間をいただきましたので、私からも質問させていただきたいと思います。

昨年の五月、一回目の審議が行われ、それから十カ月近く、きょうを迎えたということでございますが、郡委員からも御指摘がございました、昨日、ノバルティスファーマ社による、俗に言うディオバン事案、その東京地裁の判決が出されました。元社員に対しても、ノバルティスファーマ社に対しても無罪判決ということで、まさに今、臨床研究が置かれた状況を反映するような、大変複雑で、正直、納得がいく方は少ないのではないかなという判決が出たわけです。

昨日の判決ということで通告していないんですが、これはもともと、行政調査では対応できないということで、厚生労働省が刑事訴訟を起こしたということでございます。昨日の判決を受けた大臣の受けとめ、まずお尋ねをしたいと思います。

塩崎恭久厚生労働大臣発言 159

きのうは、けさの新聞というか、無罪というのが何か見出しに大分なっておりますけれども、それは、いわゆる広告、法第六十六条の第一項の規制対象であります広告には学術論文は該当しないというところが無罪ということになっている部分であって、しかし一方で、被告人が意図的にデータ改ざんを行った事実は認定をされている、こういうことであります。

データ改ざんが行われたということは裁判所が認定をしておりますので、まずは、やはり我々、臨床研究に対するこれまでの幾つかの事案で国民からの信頼を回復しなければならないような状況であるわけでありますから、そのことがますますもって大切であるということがわかった、浮き彫りになった、そういう判決ではないかというふうに思っております。

その意味でも、今回御審議をいただいております臨床研究法案、これには、製薬企業から資金提供を受けた臨床研究等について、データ改ざんを未然に防止するモニタリングの実施を求める基準の遵守とか、製薬企業が行った資金提供の公表であるとか、こういうことを義務づける規定を盛り込んでいますので、厚生労働省としては、まずは法案の早期成立が必要だというその必要性はますます再確認をされた、そういうふうに思うべきだというふうに思います。

中島克仁委員発言 160

今大臣が御答弁いただいたように、データ改ざんは認定をしつつも、今の医薬品医療機器法では処罰の対象になり得ないという判決結果でありまして、この報道を見て、一般の方々は余計混乱するんじゃないか。データ改ざんが行われた信頼できないデータをもとに出されて、ある意味効用が追加された薬、それが違法にならないということであれば、まさに何を信頼していいのかということになってしまう。だからこそ本法案が必要だという大臣の御答弁でございますが、やはり、以前からこういう問題が指摘をされながら、先ほども言ったように、まさに今、臨床研究を取り囲む環境というのが非常に危うい状況だということが今回の判決結果なのではないかなというふうに思います。

その視点で、昨年の通常国会、一回目の審議のときにもお尋ねをいたしました。そして、今、郡委員からも御指摘、御質問がありまして、重複するところもございますので若干順番が前後しますけれども、御容赦願いたいというふうに思います。

この問題、今のノバルティスファーマのディオバン事案がきっかけとなって本当に社会問題化したと言えます。さきの質疑のときも、今も大臣はお答えいただきましたが、これはもう決断のときと強い思いで本案を提出しているという御答弁もいただきました。そういう意味では、ようやくではありますが、きょう審議がスタートして、そして今後成立されるのかということで大変評価をするところではございますが、やはり私は大きく三つの観点が重要だというふうに思います。

一つ目は、憲法で定められた学問の自由との関係性との観点、二つ目は、先ほど郡委員も御指摘をしておりましたが、被験者保護の観点、そして三つ目は、製薬企業との不透明な関係性の改善の観点、この観点をどう整合性をとっていくのかということが非常に重要なポイントだというふうに思います。特に学問の自由と被験者保護の関係性というのは大変重要でありながら悩ましい問題でもあるというふうなことは、前回の質疑でも御答弁をいただいております。

しかし、臨床研究、そもそも何のために、一体誰のためにあるのか。誰のためというならば、私も大学に勤務して研究にも携わったことがございます、指導医から常日ごろ言われていたのは、研究は臨床に役立てなければ意味がないと。すなわち、今回、この目的、誰のためかというのは、臨床に生かされ、そして患者さんに生かされなければ意味がないということだというふうに思います。

その基本に立って本法案が本当に成り立っているのかということ、その基本的な立場を大臣とは共有をしているというふうに思いますが、先ほども御指摘したディオバン事案のような事件が今後、この法律が成立をして施行された後、本当になくなるのかどうかということは、前も指摘したんですが、まだまだこの内容だけでは本当に管理し切れないということは言えます。ただ、第一歩ということで、そういう視点に立って質問を続けさせていただきたいというふうに思います。

資料の二枚目、これは、さまざまな事案を踏まえて、臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会の報告書の概要でございますが、法規制の必要性、法規制の範囲、また具体的な規制や対策の内容ということを概要として取りまとめているわけでございます。

この部分の法規制の範囲について、検討会では、「未承認薬又は適応外の医薬品・医療機器等を用いた臨床研究」と「医薬品・医療機器等の広告に用いられることが想定される臨床研究」とされています。

そして、資料の一枚目、これは本法案の概要の、皆さんがよく見ているポンチ絵でございますが、今回、規制の対象になる特定臨床研究は、「未承認・適応外の医薬品等の臨床研究」と「製薬企業等から資金提供を受けた医薬品等の臨床研究」、こう分けてあるわけでございます。

ちょっと確認させていただきますが、この検討会で示されている規制の範囲、これは改めてですが、ここに書いてある、製薬企業から資金を得た対象となるものに、報告書にある「広告に用いられることが想定される臨床研究」も含まれるのか、もしくは指すのか、確認のため御答弁いただきたいと思います。

〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕

22頁
神田裕二政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 161

お答えいたします。

一連の研究不正事案の発生を踏まえまして、検討会の報告書では、先生御指摘のとおり、商業目的である、「広告に用いられることが想定される臨床研究」を対象とするというふうにされていたところでございます。

しかしながら、その後の検討の中で、臨床研究の実施中に、必ずしも広告に用いることを想定しているとは限らないこと、また、事後規制になった場合に、今回、実施基準で定めますモニタリングですとか監査を後になってやっておくべきだといっても、事後的には訂正ができないということがございます。あと、インフォームド・コンセントなども、終わってしまってからとり直すというようなことはもうできませんので、さかのぼって適正化を図ることができないといったことに鑑みまして、今回の中では、製薬企業から資金提供を受けた臨床研究については結果のバイアスを招くおそれがあるということから、製薬企業から資金提供を受けて実施される当該製薬企業等の医薬品等の臨床研究というものを対象として、実施基準の遵守等を義務づけることとしたものでございます。

中島克仁委員発言 162

事後的に、結果的に広告に利用されることは、結果的ですから、さかのぼってそれを規制する、取りやめるということはできない、そういう御答弁だと思いますが、ここに書かれている、そもそも最初から広告を目的に臨床研究をされるということは厚生労働省としては認めない、最初からそういう目的というものに関してはだめだということでよろしいですか。

神田裕二政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 163

広告に用いることが一切だめというふうに考えているということではございません。

医薬品の開発ということで申しますと、医師の発案を起点とした医師主導の臨床研究もございますけれども、製薬企業が発見した、医薬品の開発の候補となる物質が実用可能かどうかといった観点の臨床研究もございます。いずれも新薬を待ち望む患者さんにとっては重要なものというふうに考えておりますので、一律に、商業目的であるから臨床研究はだめだというふうには考えておりません。

いずれにしろ、法に基づき、実施基準の遵守を義務づけまして、適正な実施を図ることとしているところでございます。

中島克仁委員発言 164

私は、そこはしっかり厚労省として、先ほど私言いました、大臣に御答弁いただきませんでしたが、臨床研究は一体誰のためにやって何が目的なのか、その基本的なところに立って今後、ディオバン事案のようなことが起こらないということを、取り締まり、規制をしなきゃいけないんだというふうに思います。

ですから、例えば今回のディオバン事案も、専門家は今回の判決を受けて、新聞報道ですから大きく出ているわけです、この論文の実態は広告だ、そのために臨床研究が行われたと明確に言っているわけですよ。だとすれば、結果的だろうが何だろうが、販売促進のためになってしまうような臨床研究は、やはり被験者保護に反すると私は思いますし、事後的であっても、資金提供を受けた臨床研究が企業の広告として利用される場合の何かしら審査、監視、指導のあり方を検討していく必要があるのではないかというふうに思いますが、大臣、御答弁いただきたいと思います。

塩崎恭久厚生労働大臣発言 165

宣伝目的のために企業が開発をすることもあるじゃないかというお話もございましたが、製薬企業が行う臨床研究も、新薬の開発を待ち望む患者にとっては重要な場合が多々あるんだろうというふうに思います。

本法案は、研究対象者の保護のための措置として、研究の目的とか内容等について研究対象者に説明をして、その同意を得る、それから、研究対象者に健康被害が発生した際の補償等についても定める、そして、研究に起因することが疑われる疾病等が発生した場合、厚生労働大臣等へ報告することなどを義務づけているわけで、これらの規定に基づいて適切に実施をされた臨床研究の結果であれば、製薬企業が販売促進目的で行ったものであっても被験者の保護の原則には反しないという考え方ができるのではないかというふうに思うところでございます。

中島克仁委員発言 166

繰り返し申し上げませんが、基本的な立場、臨床研究は一体誰のためにやって何を目的にするのかという観点がやはり一番大事だと思います。ですから、その辺が曖昧になった末、抜け道がいろいろ出てしまい、今回のディオバン事案も含め、CASE—Jもあります、タシグナ事案もございます、さまざまな事案が出ているんだということをしっかり認識していただきたいというふうに思います。

そして、まだいろいろございます。

先ほど郡委員からもございましたように、今回、倫理審査委員会から認定臨床研究審査会、新たに審査会ができるということで、従来から倫理審査委員会が全く機能していなかった、だからこそこういう事案が起こってしまっているということなんですが、先ほど御答弁いただいていても、従来の倫理審査委員会と、今後できる予定の認定臨床審査委員会、本当にこれでチェック機能が高まるのかなということは正直思います。具体的に、形骸化しないためどういうふうに工夫されるのか。

例えば、欧米各国では、施設単位等ではやはり客観的な立場は保てないとか、多施設研究の場合、審査がなかなか難しくなるとか、レベルがまちまちになるとか、そのようなことも言われています。

そういう意味からいくと、地域ごとに審査委員会を設置して客観性、レベルの均衡を保つということも、今後、施設ごとの審査委員会ではなくて、地域ごとに審査委員会を設けるということも検討してもいいのではないかなというふうに思いますが、その辺、何か検討されていますでしょうか。

神田裕二政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 167

先生御指摘のとおり、イギリスなどでは、中央の一括管理によりまして臨床研究審査委員会を各地域に設置するということによって、倫理審査の客観性の確保でございますとか審査の均等化を図っているということで、我が国にとっても参考になる取り組みというふうに考えております。

一方で、今回の法案におきましては、国が臨床研究審査委員会の委員構成等について一定の基準を定めまして、直接審査を行った上で認定するという仕組みを考えておりまして、手法は異なりますけれども、欧州と同様に、倫理審査の客観性の担保でございますとか質の均等化を図ることができるというふうに考えております。

厚生労働省といたしましては、この審査委員会が適切に審査業務を行うことができるように、業務実施のガイドラインの発出でございますとか、委員への研修の実施等によりまして支援を行うことについて検討していきたいというふうに考えております。

中島克仁委員発言 168

なかなか、レベルを均衡化したり、適正に審査していくのは難しいとは思います。先ほど郡委員からもあった人材の問題であったりとか、さらには、今回大臣が認定すると。大臣が認定したらなぜよくなるのかなということも正直思いますし、形骸化しないために本当にどういう工夫がされるのかということは、しっかりと今後、実効性ある、まあ、本法案の実効性を担保する一番肝の部分だと思いますので、ぜひさらなる検討を加えながら成り立たせていただければと思います。

もう時間も迫っていて、順番をちょっと飛ばしてまいりますが、もう一点、製薬企業との透明性の確保について御質問させていただきます。資料の三枚目ですね。

今回の法案で、企業からの資金提供に関して公表範囲が定められたり、自社製品の臨床研究への資金提供を行うときには契約をする、また、企業が違反した場合、厚労大臣が勧告を行って、従わない場合には企業名を公表するということも設けられています。

三枚目の資料は、今回の公表の有無、範囲でございまして、下の七の部分は、業界が独自に出している透明性ガイドラインとの対比でございます。

今回、先ほどもございましたように、接遇費と、そして、下の表でいけば情報提供関連費、これが公表されないということで、これは前回の質疑のときにも御答弁いただいておりまして、きょうも聞こうと思ったんですが、やはりこの部分に関しても、もし今回の法律で、成立をして施行されて、数年後にまた透明性ガイドラインを公表したらこの割合が大きく変わっていたなんということになったら本当に身もふたもないわけです。やはり抜け道をしっかり閉ざしていくということからいくと、この資金提供の有無を明確に公表し、そして規制していく必要があるということは御指摘にとどまらせていただきたいというふうに思います。

それで、今回、公表範囲内に、企業からの労務提供、このあり方等々、公表の範囲に入らなかった、このことについて理由を御答弁いただきたいと思います。

23頁
古屋範子厚生労働副大臣発言 169

今回の法案におきましては、臨床研究に対する信頼性の確保を図る観点から、特に製薬企業等からの資金提供については、臨床研究のデータの信頼性や適正な実施に与える影響が大きいと考えられることから、公表を義務づけることとしております。

一方、労務提供につきましては、製薬企業等が医師等に対して行う労務提供は、製品情報や研究論文の提供、医療機器の調整等も含めて多岐にわたっておりまして、この中で臨床研究に関するものを特定し、逐一記録することは相当困難であること、諸外国の法制度でも対象とされていないことから、この法案では公表の対象とはしていないということでございます。

中島克仁委員発言 170

昨日判決が出たディオバン事案、もしくは同じノバルティスファーマ社のタシグナ事案、これもやはり労務提供のあり方が非常に問題になったわけです。MRさん、医療関連情報提供者でございますが、この方がデータを管理したり、そして自社の製品を、いいデータが出るように改ざんをした、そういった関与したことがタシグナ事案においては調査委員会の結果として出ているわけです。

従来から当たり前のように行われているMRの労務提供のあり方については、さまざまなところでいろいろなことも言われているわけです。もしかすると、今回ここの部分が、資金提供の公表よりもむしろ私は大事なんだと。今、古屋副大臣がお答えになって、なかなか幅が広くて難しいと。だからこそ、その一定のあり方については、今回の事案も含め検討して見直していく必要もあるかというふうに思います。時間もないので御答弁は求めませんが、この件についてもさらなる検討を加えていただきたいというふうに思います。

そしてもう一点、さきの質疑のときにも御質問したんですが、本法案と、昨年の四月から実施をされております患者申し出療養制度との関係性。

これは、未承認薬、これが、もし患者申し出療養、申請があった場合には当然かかわってくるということでございまして、この患者申し出療養について改めて申し上げませんが、この法案が成立、施行された場合、臨床研究の研究計画に問題がある臨床研究で認定臨床研究審査会で認定を取り消された場合、また、改善命令が出ているものに患者申し出療養の申請があった場合、どのように取り扱われるのか。

また、今もう患者申し出療養制度は始まっております。まだ例はそんなにないというふうに承っておりますが、きょうもし成立をして、施行は一年以内ということでございますが、従来、倫理審査委員会で審査され、今後、先ほど言った実効性ある認定臨床研究審査会になる。一方で、もし、ストップがかかっているもの、一方で患者申し出療養、これが認定をした場合、そのそごは生じないのかどうか、確認のために御答弁いただきたいと思います。

鈴木康裕政府参考人(厚生労働省保険局長)発言 171

患者申し出療養の実施に当たりましては、国においてその治療法の安全性、有効性を確認すること、それから保険収載に向けて医療機関に臨床研究計画の作成を求めるということでございますので、患者申し出療養は基本的に臨床研究でございます。したがって、臨床研究として問題があるものは患者申し出療養としても不適切であるというふうに考えております。

中島克仁委員発言 172

何度も申し上げますが、制度の趣旨というのは、患者申し出療養は、一昨年審議もされました、患者の申し出を起点にその患者の要望に応えるということを前提にするということで、もしここでそごが出てしまうようなことになると、また混乱する一つの要因になるわけです。だから私、一昨年の審議のときにも、まずこちらを先にやるんだということを何度も申し伝えたんです。先に患者申し出療養が始まり、そして臨床研究のあり方が、今まさにようやく法整備ができるということで、順番が違うということは一昨年もずっと言っておりました。しかし、もう今施行されているわけですから、そういったことも鑑みてしっかりと今後対応していただきたいと思います。

欧米各国である法規制がようやく日本にもかかるということですが、まだまだ指摘したいところはたくさんあるんです。これはまさに第一歩ということで評価をいたしますけれども、今後さらに、疑念のところ、不備なところは検討を加え、いい法規制ができることを我々も応援したいと思います。

ありがとうございました。

丹羽秀樹委員長発言 173

次に、岡本充功君。

岡本充功委員発言 174

民進党の岡本です。

本日も質問の機会をいただきました。

きょうは臨床研究法の質疑でありますが、大臣、先ほど中島委員からも質問がありましたけれども、今回のディオバン事件の判決が出て、その中で、学術論文は顧客誘引性がないんだ、こういう指摘があるんですが、大臣、どう思われますか、その点について。

塩崎恭久厚生労働大臣発言 175

正直、きのう判決が出て、一般的には、なかなかわかりづらいなというふうに感じる方が多かったのではないかなというふうに思いました。

先ほど申し上げたとおり、無罪判決を言われているのはあくまでも学術論文が広告に当たらないということで、これは、今お話がありましたけれども、では、それをもとに何が考えられるのか、薬をつくられる方々、研究される方々、あるいは患者の方々にとってということもあって、理解がなかなか難しいのかなというふうに思いました。しかし、データ改ざんはやはり裁判所も認定をしているわけで、ともあれ、第一歩として、臨床研究に対する国民の信頼を回復するための、今回の法案もそれに資する大事な一歩ではないかというふうに思ったところでございます。

岡本充功委員発言 176

私、この法律でディオバン事件が防げるのかというのを前回も聞いたんですよ。局長は、モニタリングがあるからとか、それから、企業の職員が関与するときには公表させるからと。いや、ディオバンだって、公表して参加することはもちろんできたでしょうし、モニタリング制度、では、本当にデータを突合しますといったって、そんな、万の数、十万の数あるものを突合できるとはとても思えない。したがって、たまたまおかしいんじゃないかという外部の指摘で始まった話ですけれども、この法律ができても、残念ながら、このディオバン事件と同種のもの、運がよければ見つかるけれども運が悪ければ見つからないという今の状況と変わらないんじゃないか。この点について、きのう随分議論しました。

局長、結論としては、私が今言ったように、いや、この法律があるから防げる、万全であるということは言えないですよね。

24頁
神田裕二政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 177

お答えいたします。

前回のときにも先生から御質問いただきましたけれども、あくまでも今回のこの法案は、ディオバン事案のようなデータの改ざんについて、製薬企業から資金提供を受けて行われる臨床研究に対しまして、モニタリングの実施でございますとか監査、それから製薬企業との利益相反の管理を義務づけるということによりまして、データの改ざんをできるだけ防止しよう、抑止しようというものでございます。

したがいまして、先生御指摘のように、完全に防げるものというふうに考えておりませんけれども、できる限りそれを抑止できるような手続を定めることによりまして、臨床研究の適正な実施を図って、臨床研究が進むようにしていこうというのがこの法律の目的だというふうに考えております。

岡本充功委員発言 178

今局長、くしくもおっしゃられたように、データの改ざんをしているというのは、これは研究者の良心の話ですね。ここにこの法律が届くというものではなくて、この事案は公衆衛生上の被害が出ていれば別途防ぐ手だてはあったけれども、結局、被害は出ていない。データを最後、数字を変えていた。これは、やはり研究者の倫理観に対してどう対応していけるかというのが一つの核だと私は思っているんですよ。

この法案で、ちょっと順番は逆ですけれども、企業から出ているお金が一体どのくらいあるのかということで、皆さんのお手元にも、最後の一枚、九枚目、これだけ製薬企業からお金が来ている。その中で、このA、B、Cというのが今回公表の対象となるんですが、このうちの一体どのくらいが今回の法律で公表の対象となると厚生労働省は考えているんですか。

神田裕二政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 179

お答えいたします。

先生御指摘のとおり、この表の中でいいますと、研究開発費、それから学術研究助成費、原稿執筆料等が対象になるということでございますけれども、今回の法律の趣旨は、あくまでも、特定臨床研究を実施している実施責任者が行っているものに対して提供しております研究費、臨床研究費を公開する、それから、そこのBのところにございます奨学寄附金でございますとか、原稿料とか講師謝金などを公開するというものでございますので、この中で仕分けをして一体幾らになるのかということを正確に見込むことは難しいというふうに考えております。

Aの中でも、臨床研究については公表対象にすることにいたしておりますけれども、例えば基礎研究ですとか疫学研究というものについては、今回はあくまでも臨床研究に関する資金提供を透明化するということでございますので、この中の一部に限られるものというふうに認識いたしております。

岡本充功委員発言 180

これは研究責任者が受け取ったお金だけであって、研究責任者以外が受け取っていても公表にならないし、臨床研究ですよ。

なおかつ、きのうぎりぎりお話をしたら、臨床研究の責任者が事前に受け取っていたら、これは、例えば三月、年度単位で見ていく。三月三十一日までに受け取って、四月一日から臨床研究が始まったら、これは特定臨床研究にならない、お金をもらっていない、そういう位置づけになるんですよね。局長、うなずいてみえます。

いや、これは三月三十一日までに打ち合わせして、四月一日から臨床研究を始めます、それ以前にお金が入っていたら特定臨床研究にならない。それからまた、事後的に、後から、研究が終わってから、ああ、ありがとうございました、お金を持っていって、これは事後的に特定臨床研究にならない。これでは、このうちの本当につかむのはごくわずかじゃないか。今回の裁判でも、この京都府立医大の教授は、教授の仕事は奨学寄附金を集めることだ、こう言われていると聞いています。

そういう意味で、奨学寄附金を集めなきゃいけないような状況の中で、今お話をした、この法律ではさまざまな抜け穴がある、残念ながら。それをきちっと政省令で補っていくことができるのかというのが、これは法律、ここまで来ていますから、大きなポイントなんですよ。

局長、こういった抜け穴がないように政省令をきちっとつくってもらえますね。

神田裕二政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 181

先生御指摘のとおり、抜け道になることがないように、できる限り省令で規定していきたいというふうに考えております。

先生御指摘の例で、例えば、研究を始める前に払われた奨学寄附金については、原則的には対象にはなりませんけれども、その後、製薬企業が資金提供を行った後で、研究者がその資金を使って当該企業の医薬品等の臨床研究を行ったという場合については公表対象になるものというふうに考えておりますので、提供後に当該資金を研究に用いることになった場合には研究者が製薬企業に連絡をしてもらうということを契約書にしっかり明記することによって、これを明らかにすることによって、抜け道のような形で公表義務が果たされないことのないようにしていきたいというふうに考えております。

岡本充功委員発言 182

あともう一つ、製薬協が自主的に公表している資金提供の実態、これは大変見づらいです。当委員会でも私、名寄せをしてもらって、この委員会提出資料でお出しをしたことがあります。しかし、これではなかなか皆さんわかりづらい。製薬協とよく相談をして、こうした資金提供のあり方も工夫をしていただく必要があると思いますが、それについていかがですか。

神田裕二政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 183

今回の法律では、あくまでも製薬企業から研究者の方々に対する資金提供を明らかにすることによって透明性を確保するということを目的にいたしております。

各研究者の方々に対する金額を合算して比較するということまでは考えておりませんけれども、ただ、御指摘のように、来社方式ですとか、インターネットでも閲覧ができるもの、これまで情報の提供の仕方にばらつきがございましたので、一定の方式によって情報開示がされるように、その点については私どもも努力していきたいというふうに考えております。

岡本充功委員発言 184

これはやはり研究者の良心に委ねられている今の臨床研究のあり方や、そもそも、この法律が言うような、例えば十九条の停止命令、後ほどちょっと触れますけれども、違反で、では懲役三年だ、罰金三百万円だ、こんな罰則を用意していても、過去の同様の法令でこうした罰則が適用された事案というのはないでしょう。どうです、事実関係。

武田俊彦政府参考人(厚生労働省医薬・生活衛生局長)発言 185

現在の医薬品医療機器法での回収命令、改善命令の違反により刑事罰が適用された実績についてでございますけれども、こういう事例につきましては、記録を調べた範囲においては承知をしておりません。

これにつきましては、医薬品医療機器法での企業による回収は自主回収の対応が通例でございますので、行政が回収命令を行うこと自体がまれであること。それから、業務改善命令違反に関しては、業務停止、業許可の取り消しといった重い行政処分を科すことが可能となっていること。こういった事情もございまして、刑事罰適用事例というのは、これまで調べた範囲では承知していないということでございます。

岡本充功委員発言 186

薬事法についても同様ですよね。

武田俊彦政府参考人(厚生労働省医薬・生活衛生局長)発言 187

医薬品医療機器法の改正前の薬事法時代の件について御説明させていただきました。

岡本充功委員発言 188

したがいまして、いや、これは罰則があるんだというけれども、なかなかそこまでいく話にならない。それ以前の、だから、十九条、二十条、前回も大臣と議論をしましたけれども、そこが重要なんです。

議事録をつけさせていただいたんですけれども、皆さんのお手元にある資料の四ページ目、二段落目の後半のところで、大臣が、「命令に従わない場合には当該特定臨床研究の中止を命ずることができる、」こう答弁されているんですが、これは、条文を見ると、十九条、二十条、皆さんのお手元の二枚目が十九条、二十条ですが、停止をすることはできますが、中止を命令するとは書いていないんですね。

停止と中止はどう違うのか。いろいろな資料をるる調べていきますと、やはり停止と中止に差があることがわかってまいりまして、停止というのは、永久的にやめるのではない。そして、中止というのはどうなっているかというと、停止と区別して終局的な取りやめの意味で用いられることもある。これが学陽書房の法令用語辞典。そして、有斐閣の方では、停止は、進行や活動を一時やめること。そして中止は、終局的にやめることを意味する。こう書いているんです。

したがって、中止と停止は違うし、現に、厚生労働省がつくっている資料でも、これは差を設けて書いているんですね。現実には、これは中止なんですか、停止なんですか、どちらですか。

25頁
神田裕二政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 189

お尋ねは、二十条の改善命令違反の場合の措置かというふうに考えております。

まず、二十条では、この章に規定してございます各種の規定に違反した場合に、まず改善命令を行いまして、改善命令に従ってもらえない場合に、一定の期間を設けて臨床研究の停止を命ずることができるというふうにされております。

したがいまして、正しくは停止ということでございます。

岡本充功委員発言 190

そうですね。大臣が勘違いされていたと思いますよ。これは停止なんです。中止は求められないんです。

厚生労働省がつくった臨床研究法の概要にも、中止等を命ずることができる、こう書いて皆さんのところに配っちゃっていますね。これはやはり、きちっと、そこは違うんだというふうにしておかなければならないと思いますから、きちっとした資料をつくっていただきたいと思います。

その上で、では、今度は、特定臨床研究が行われているとき、認定臨床研究審査委員会が一体どういうイメージで、どういう役割をするのか、そこを少し聞きたいと思います。

認定委員会と略させていただきますが、この認定委員会、実際に今、前回の質問でも、千六百ぐらいのIRBがある、こういう話でありましたが、千六百全部が変われるわけじゃない、何が違うのかといったら、外部の委員が過半入ることを想定している、こういうような話でありました。

現在でも、そうやって入れているところもあります。しかし、中小では、他の病院から医師を呼んできたり、外部関係者を呼ぶというのはなかなか大変でできないところもあるでしょう。しかし一方で、中小の病院でも、研修医が、その後、後期研修などで、学会の地方会に発表する、そういうテーマで、二群に分けた、いわゆる承認外の用法、用量での臨床試験をする可能性があります。

こういうときにも、今回、認定委員会で審査しなきゃいけないという話になりますね。実際に、これは審査するときにお金がかかるんじゃないですか。どのくらいかかることを想定していますか。

神田裕二政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 191

審査手数料について、臨床研究審査委員会が手数料を、審査料を徴収するということは認められますので、これは、厚生労働省令におきまして、具体的に運営に必要な範囲の審査手数料を徴収する旨を規定することを想定いたしておりますが、具体的な額について何らかの規制を設けるということについては考えておりません。

岡本充功委員発言 192

大臣、大きいところは多分、国病機構とか、あと大学病院、日赤とかのイメージでしょうか、こういうところはこの認定委員会を設けることはできるでしょう。しかし、小さな市民病院だとか、研修のできる病院であっても、この委員会がなければ研修医を集められないという話になるかもしれませんよ、これから。

審査手数料が数十万だ。再生医療の審査、今三十万ぐらいでしょう、どう。

神田裕二政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 193

審査手数料でございますが、おおむね五十万円程度ということでございます。

岡本充功委員発言 194

私が聞いているよりまだ高いですね。

では五十万円だとしましょう。五十万円払わないと審査してもらえないという話になったら、若手の研修医が、まず最初にこうした臨床研究で訓練して、やがては研究者になっていく人たちのしょっぱなの研究に影響が出る可能性があると思います。いや、今、補助金等でどうこうできるという問題ではないのかもしれませんけれども、財務省との協議があるでしょうから。しかし、何らか措置を考えないと、このたてつけでは中小で研修医がいる病院に不利益が発生すると思います。

大臣、ここは工夫をしていただきたいんですが、いかがですか。

塩崎恭久厚生労働大臣発言 195

認定臨床研究審査委員が実施計画の審査を行う際に、今の審査料をある程度徴収するということは認められることと考えているわけでありますが、厚生労働省令において、各委員会の運営に必要な範囲内で審査料を定める旨を規定することを今考えているところでございます。

問題は、中小の医療機関への支援について、臨床研究中核病院の承認要件に、研究実施計画の作成等、他の医療機関が行う臨床研究の支援を位置づけているほか、認定臨床研究審査委員会に審査を依頼する際の手順書や契約書のひな形の整備による手続の簡素化などの支援を考えて実施をしているわけでありますが、自分の施設に認定臨床研究審査委員会を設置できないような中小医療機関においても特定臨床研究が実施できるような環境整備を行っているわけでありますが、さらにどのような支援が必要なのか、小さくても可能になるようにするという観点から、法律の施行後の状況に応じて検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

岡本充功委員発言 196

小さくてもできるようにするということになると、やはりこの法律の趣旨と変わってきちゃうと思いますよ。今の、千六百あるものの質を統一していこうと思っているんでしょう。一定のものにしようと思っているんでしょう。その質を緩和するということではなくて、やはり、質が高い委員会にかける費用が、もし平均が、おおむね五十万というのなら、さすがにこれは出してもらうのは難しいと私は思いますよ。

だからここを、何らかの経済的支援を考えていかないといけないんだ。そうしなければこの法の趣旨と離れていきますから。何でもいいよ、認定委員会はどんなのでもいいよという話になっていっちゃうから。それではやはり趣旨と反するよということは指摘をしておきたいと思います。

続いて、では、この委員会、本当に機能するのかな、いろいろ危惧しています。先ほどの話ではありませんが、幾つかポイントが、ディオバンでもポイントがありましたが、二ページ目、十三条のところの認定委員会への報告ということになるんですが、これも逆に、煩雑になり過ぎると大変だと思います。要するに、「特定臨床研究の実施に起因するものと疑われる疾病、障害若しくは死亡又は感染症の発生を知ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を当該特定臨床研究の実施計画に記載されている認定臨床研究審査委員会に報告しなければならない。」こう書いてありますが、この「厚生労働省令で定めるところ」というのはどういうものになるのか。

つまり、少しでも検査データに異常があれば全部出せという話になったら、物すごく煩雑です。さりとて、ゆるゆるだと見逃すことになるでしょう、重篤な障害を。ここが最も肝になると思います。公衆衛生上の被害が出ているのかどうか。

つまり、定期的に、これは随時ではないんですね、定期的になんですね、それで何かがあったときに、実施計画に記載されている認定委員会に報告しろ、こういう話なんですが、この報告は一体どのぐらいのイメージでいるのか。現実的に、肝機能が悪くなった、腎機能が悪くなった、ちょっと数値が動いたから報告しろという話だったら、委員会も大変で回らなくなりますし、研究者も大変になります。これはどの程度のイメージをしているんですか。ちょっとでも熱発したら、報告するんですか。

26頁
神田裕二政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 197

御指摘のとおり、今回の特定臨床研究の実施に起因すると思われます疾病等につきましては、まずは認定臨床研究審査委員会に報告をしていただくということにしているわけでございますが、その報告については、厚生労働省令で定めるところにより報告するというふうにされておりますので、現実、現在でも、医薬品医療機器法等におきましても、予測できたものかどうか、重篤なものかどうかによって、報告の期限ですとか報告の方法等について差を設けております。

今申し上げましたような重篤性、既知か未知か、有害事象の程度に応じまして、報告の期間などについても配慮するなど、研究者の過度な負担にならないように配慮するようにしてまいりたいと考えております。

岡本充功委員発言 198

いや、大臣、結局は、この法律、やはり、まずつくってみたけれども、いろいろと詰めなきゃいけないところが残っているんです。

もう一つ重要なのが、先ほどのディオバンの話に戻ります、モニタリングの話ですよ。本当にモニタリング制度が機能するためには、それなりの専従の職員がやはり必要になってくるし、トレーニングさせなきゃいけない。でも、それについてはここに法律で書いていない。政省令に落として、実際にこの法律でそういう努力義務なり義務なり課していませんよね。なぜそこを入れなかったんだろうか。やはりそこが一番の肝じゃないか。研究者に対して、疑うわけではないけれども、きちっと記録は残しなさいと言っている一方で、モニタリングは大変やはり薄いですね。

きちっとそういう養成をしていくというような取り組みがなければ、これはやはり、研究不正、今回のように、公衆衛生上の被害が出ていなくて、数値の改ざんのようなものは防げない。したがって、ここが大きなポイントなんです。

大臣、この法律ができた後は、このモニタリング制度を拡充するために、予算措置でもいい、何らか支援をしていかなきゃいけないと思いますが、決意をお話しください。

塩崎恭久厚生労働大臣発言 199

どういうモニタリングをするのかというのも大変大事だと思いますし、最低限のモニタリングがそもそもできるのかという、その規模が小さかったりいろいろなことで、その実施可能性についていろいろ心配になるような要素が確かに御指摘されているとおりあろうかというふうには思いますが。

法律の内容は、御指摘のとおり、今後、臨床研究の現場の状況を踏まえて、今回、先ほど申し上げたとおり、まずは第一歩、一歩前進をするということで、この臨床研究の法案を御審議いただいておりますけれども、現場の状況がそれぞれ今御指摘のような区々な状況でその品質を保てるのかどうかとか、そういうモニタリングにおいても、さらによりよい制度を見直すことが必要ということも十分あり得るというふうに思いますので、今回、法案の附則に基づいて、施行後の状況を勘案し、検討していくべしというふうに法律も組み立てているわけでありますので、御指摘のような懸念も念頭に入れながら、施行後、さらなる改善をやっていくということが大事じゃないか。

利益相反の問題なんかも、これと同様に、より厳格にやる方法というのを考えるべきかなというふうにも考えております。

岡本充功委員発言 200

大臣、そこをもう一度確認です。

検討するじゃなくて、必要な措置も講じてもらえますよね、当然。いかがですか。

塩崎恭久厚生労働大臣発言 201

当然、今申し上げたように、規模にかかわらず、できるようにするために手だてを打つ、あるいは、より利益相反を排除できるようにしていくということは、これはやらなきゃいけないというふうに思っております。

岡本充功委員発言 202

それもそうですし、モニタリングのところもそうです。モニタリングの担当者を養成していく、ふやしていく、そういう措置もとっていく、こういうことでいいですか。

塩崎恭久厚生労働大臣発言 203

ピアレビューのような形で、レビューをする人が能力を上げていくというのは当然大事なことでありますので、そういう手だても打っていきたいというふうに思います。

岡本充功委員発言 204

いずれにしても、これは本当に、この法律、一年時間があって、前回から幾つか私が指摘をする中で、もう少し改善しているかなと思ったんですけれども、まだ詰められていませんという課題が多過ぎました。確かに、ほかに仕事もしなきゃいけませんので、これだけはやってられませんという本音も聞きましたが、しかし、本音の問題じゃないんです。

これは、やはり時間がある中で、どういうところに課題があるかということをしっかり検討していただきたい。改めてお願いをして、きょうの質問を終わります。

丹羽秀樹委員長発言 205

次に、高橋千鶴子君。

高橋千鶴子委員発言 206

日本共産党の高橋千鶴子です、先ほど終わったばかりでありますが。

臨床研究法案について、先ほど来、昨日の、製薬大手ノバルティスファーマ社のディオバンをめぐる論文データ改ざん事件で、薬事法違反に問われた元社員の東京地裁判決、無罪となったこの問題、取り上げられました。

私も正直びっくりしたんですが、ただ、裁判長は、被告が意図的にデータを改ざんしたと推認できる、このことは認めているわけですよね。誇大広告にまで当たらない、これは当然異論があるわけですけれども、問題は、やはりデータを改ざんしたということ自体が大きな問題で、この法案の出発点であったと思うんですね。だとしたら、そのことが法律違反とかにならなかったとしても、そのことがきちっと正されることがやはり必要なんじゃないか、そういう仕組みをつくっていかなきゃいけないんじゃないか、こう思うんですね。

前回の議事録を読み返してみますと、私はやはり、厚労省に罰則つき中止命令ができる強い権限を付与することになった、その権限を行使できる資格があるかと言えば失礼ですけれども、何だろうかと言ったわけですね。

私自身がこの間取り上げてきたのは、例えばJ—ADNI、アルツハイマーの長期横断観察研究問題、田村大臣のときでありましたけれども、メールで告発されたにもかかわらず、告発された相手に向かって、また厚労省がメールを、こんなの来ましたけれどもとやったという驚く事件でありました。それで、薬害イレッサの下書き事件。そして、先ほど取り上げた、HPVワクチンの、WHOと厚労省との下打ち合わせというんでしょうか、そういうことがあってはならないと私は思うんですね。

大臣は、前回の答弁の中で、厚労省の中における必ずしも適正じゃない動きについて、「製薬企業とか学会との関係が厚労省との間でやはり曇りがあるようではいけない」、こう、いい答弁をされました。その後、何か努力されてきたか、伺いたい。曇りがとれたのでしょうか。

塩崎恭久厚生労働大臣発言 207

製薬企業とか、あるいは学会などとの癒着が疑われるようなことがないように、厚生労働省として、国家公務員倫理法の遵守を一層徹底しなければいけない。

やはりコンプライアンス意識というのが大事だということで、私は、事あるごとに、法曹資格を持った人に必ず意見を聞くということをしばしば言ってまいっているわけでございまして、特に、群馬大学の問題なんかでもそうでありますが、やはりガバナンス、コンプライアンス、こういったものがきちっと、自分たちもそうですし、その監督をする場合の相手方にも同様のものを求めるという意識を持つために、法曹資格を持った人の発想というものを、絶えず意見を聞きながらやるということを心がけてまいりました。

今年度からは、六月と十二月の年二回、利害関係者との間での禁止行為などの、公務員倫理、服務に関するEラーニング研修あるいは法令遵守自主点検というのを実施しておりまして、厚生労働省本省全職員が受講をしているわけであります。

それは一つの例であって、先ほど申し上げたとおり、コンプライアンス意識あるいはフェアなガバナンスを、いかなるときも確保するということを心がけるように徹底してまいりたいと思います。

27頁
高橋千鶴子委員発言 208

フェアなガバナンス。私は、もっと日常の中で、厚労省が、もしかしたら当たり前になっていて気づいていないんじゃないか、そういうことっていっぱいあるんじゃないかということを思っているんですね。

きょうは、そういう視点で一つ話をしてみたいと思うんですが、資料の3を見ていただきたいです。

これは、昨年十二月二十六日の朝日、日経夕刊です。めくっていただいて、読売、東京新聞夕刊で、どちらも十二月二十六日の夕刊であります。見出しがほとんど同じです。「未接種でも同様の症状」「接種ない子にも同様症状」と。これは一面に書かれましたし、年末の大変な取り込んでいるときに、大変目立ったわけであります。

どういうことかといいますと、十二月二十六日、研究班から疫学調査研究について報告があった。これは先ほどの、済みません、HPVワクチンの問題です。ワクチン接種歴のない者においても、HPVワクチン接種後に報告されている症状と同様の多様な症状を有する者が一定数存在したことなどが報告されました。この研究が、例えば一枚目の記事、先ほど私が紹介した地裁の口頭弁論の記事ですね、こういう記事のところにもちょこっと載るわけなんです。研究班は、同様の症状が接種している人にもしていない人にも出ていますと、繰り返し引用されるわけですね。ワクチンを打っても打たなくても同じ症状が出るんだから、ワクチンのせいじゃないだろう、そう言いたいんだと思います。

そこで伺いますが、この研究はどういう目的で行われたのか、また、政府としてはこの研究をどう評価したんでしょうか。

福島靖正政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 209

お答えいたします。

この研究でございますけれども、平成二十七年九月の審議会におきまして、HPVワクチン接種後に生じたとされる症状と同様の多様な症状、これがワクチンを接種していない方でも起こり得るのか、また、どれくらいの頻度で生じるかということを疫学的に把握する、これが必要である、こういう御意見を頂戴したことを受けまして、昨年一月から開始をいたしまして、その結果を昨年十二月二十六日の審議会において、研究を担当した研究者の方から御報告をいただいたものでございます。

この結果でございますけれども、HPVワクチン接種歴がないと報告があった十二歳から十八歳の女子におきまして、HPVワクチン接種後に報告されている症状と同様の多様な症状を呈する方が、接種歴のない人口十万人当たり二十・四人、また、その同年齢の男子の方でも人口十万人当たり二十・二人という推計がされておりまして、HPVワクチン接種歴のない方においても、HPVワクチン接種後に報告されている症状と同様の多様な症状を呈する方が一定数存在をしておるということが明らかになったというふうに考えております。

高橋千鶴子委員発言 210

私も、二〇一五年の五月十三日にこの委員会でHPVワクチン問題を取り上げたときに、そのときは副反応報告の改善について取り上げました。改善されたという話ですね。要するに、疼痛や運動障害などの多様な症状が、ワクチン接種から発症までの期間にかかわらず報告対象になったと。

それまでは、いろいろ症状ごとに、それはもう何週間後を過ぎちゃったらもうならないんだみたいな、そういう厳密な決まりがあって、それを拾っていくとやはり限定されるんじゃないかということで、期間にかかわらずというふうな報告対象を広げたということがあったわけなんですね。

でも、私、今思うと、そのときの「多様な症状」、この言葉がキーワードになったということになるなと思います。今の答弁も、その多様な症状は打った人も打たない人も同じくらい出ているという報告だったとおっしゃいました。

そこで、この報告は、昨年の十二月二十六日に審議会が開催されて報告されているわけですが、どのように報告されて、どのような結論を得たのでしょうか。

福島靖正政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 211

先ほど答弁いたしましたけれども、これについては、まず、疫学調査の結果として、HPVワクチン接種歴がないと報告のあった十二歳から十八歳の女子におきましては、そのHPVワクチン接種後に報告されている症状と同様の多様な症状を呈する方が、接種歴のない人口十万人当たり二十・四人、男子では十万人当たり二十・二人ということで、先ほど申し上げましたように、その接種歴のない方においても、一定、その多様な症状を呈する方がいることが明らかになったというふうに報告されております。

また一方で、接種歴があると報告のされた方で多様な症状を呈する方につきましては、接種歴のある人口十万人当たり二十七・八人存在すると推計をされております。

ただ、この調査につきましては、その接種歴について、接種歴のある方、接種歴のない方、接種歴が不明の方、この三種類ございまして、接種歴ありと接種歴なしという、その二つの集団における多様な症状の頻度、これは、その母集団の年齢構成が異なることに加えまして、さまざまなバイアスが存在するということも同じ結果として報告をされておりまして、このため、この比較、接種歴ありとなしということの比較はできないということも報告をされているものでございます。

高橋千鶴子委員発言 212

そうですね。今、さっき言った答弁と同じだと言いながら、違う答弁をしましたよ。

つまり、最初は、一回目の答弁は、接種した人もそうじゃない人も多様な症状を呈する者が一定数存在した。しかし、二回目の答弁には、そのほかに、結果が、これは審議会の配付資料の中に、こう書いてあります。祖父江氏のまとめです。「本調査によって、HPVワクチン接種と接種後に生じた症状との因果関係は言及できない。」

二つ結論があるわけですよね。それをちゃんと言わなきゃだめなんじゃないですか。意図的に上の方だけを今言っているわけなんです。

資料の七枚目を見てください。

これは、たくさんある資料の中の一部なんですけれども、全国の病院、一万八千三百二医療機関ですが、ワクチン接種後に生じた症状と同様の症状に少なくとも一つ以上当てはまる患者を抽出してください、その患者さんの病状は何ですと医師が説明できる、できないというのを分けていくんですね。そのうち、例えば、それはそっくりな症状なんだけれども、この人はてんかんですとか、はっきりわかっているものは外していきます。そうした中で、ワクチン接種後に多様な症状を呈する者と、そうじゃない、接種していないけれども同じような症状を呈する人が同じくらいだという数字が出てくるんですが、この下の表を見ていただきたいんですね。

この、主治医が説明できると回答し、最も説明できる傷病名が、何かワクチン接種後に生じた多様な症状とは区別しがたい、よく似ているという意味なんですよ。これが、いろいろなものがありますでしょう、うつ病、うつ状態、抑うつ状態、心身症、不安障害、頭痛、偏頭痛、睡眠障害も入っていますが。これは一つでも当てはまるとカウントしているんですよ。誰でも当てはまるんじゃありませんか。申しわけないが、誰でも大概、頭痛持ちだわなんてなったり、それを一緒くたにしているんですよ。

でも、上の方は、主治医が説明できるとして回答したのには、やはり免疫脳症ですとか神経障害ということでワクチンに関係する、そういうことを言っているわけなので、そのことを、何か同じ症状が出ている、接種していない人も出ている、そういう答えにすることは絶対あり得ないと思うんです。

これは議事録も読みました。各委員からいろいろな意見が出されました。祖父江氏は最後に、その比較はこの調査から出ない、こう言っているんですね。明言しています。

だとすれば、先ほど私が紹介した記事は、いかにもミスリードではありませんか。審議会が終わったのは十二月二十六日の午後四時です。ところが、先ほど紹介した記事は十二月二十六日の夕刊です。つまり、審議会が終わる前に、もう発行しているんです。つまり、これは厚労省が審議会の前に記者レクをやっているからですね。

〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕

28頁
塩崎恭久厚生労働大臣発言 213

今、資料を含めていろいろお話がありました。

先ほど局長から御説明申し上げたのは、それなりの疫学研究の中で、どういうことがわかったのかということをそのまま御説明申し上げたわけでありますが、同時に、これは議事録をお読みになっておられるからおわかりだろうと思いますけれども、いろいろな意見が出ました。宿題も大分いただいております。

この審議会において、宿題、委員から出された指摘が、いろいろな方向を向いている指摘がありまして、今、研究会において追加的な分析を実施しておりまして、この分析が終了次第、その結果を審議会に報告していくということで、HPVワクチンの接種のあり方については、やはり科学でしっかりと分析をしていくということが大事でありますので、この研究班から報告される追加分析の結果などを踏まえて、科学的な知見の収集を行った上で総合的に判断をしていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。

いずれにしても、今回初めて疫学的な研究をやっていただいたということでありまして、それについての御意見もいろいろあって、御指摘をいただいているようなこと、今いろいろありましたが、そういうことを含めて、まずは一回目、議論をしていただいたわけでありますので、さらにまた回数を重ねていくんだろうというふうに思いますので、これは御一緒に皆さんで考えて、何よりも大事なのは、子宮頸がんをどうやって減らしていくのか。毎年三千人ずつ亡くなっていくわけでありますから、この有害事象は一体何なんだということを、淡々と科学的にしっかりと分析していくことが大事だろうというふうに思います。

高橋千鶴子委員発言 214

大臣、答弁をそらさないでくださいよ。

私が聞いているのは、結果が出る前に、研究班が報告する審議会がやられる前に記者レクをやったんでしょうと聞いているんです。イエスかノーか。

福島靖正政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 215

お答えいたします。

この審議会におきまして御説明する、報告をいただく内容につきましては、非常に学術的な内容であるということで、事前に記者の皆様方にも、どういう研究を行ったのか、そして結論についてどういうものを出されたのかということについては、私どもの評価を加えることなく中身を正確にお伝えするということで、正確に御理解いただくということで御説明をいたしました。

高橋千鶴子委員発言 216

正確に御理解していただいていたら、全部同じ見出しになるはずがないですよ。厚労省がそういうレクをやらなければ、こうならないわけでしょう。四社一斉に、もっとあるかもしれません、私、今これしか持ってこられませんでしたけれども。

研究会の、いいですか、審議会が終わった翌日の読売新聞には、「「副作用」症状 追加分析へ」という見出しで、比較はできないとの内容だったと、研究班の報告の中身を詳しく紹介しています。それと並べて、弁護団の、調査に問題がある、会見内容も並べて報じています。だけれども、夕刊の一面で報じた翌日に、三十二ページでしたかね、三十一ページだったかな、そういう中で、どっちが目立つかは明らかじゃありませんか。

どのように説明をしたのか、本委員会に資料を求めます。委員長、お願いします。

福島靖正政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 217

お答えいたします。

先ほど、審議会で御説明した中身につきまして、審議会で御報告いただきます中身そのものについて報告したわけでございます。

これは事前に高橋委員の方にもお届けをしておりますけれども、このときの疫学調査の結論、三枚結論がございますけれども、その特に一番最後の結論は、「HPVワクチン接種歴のない者においても、HPVワクチン接種後に報告されている症状と同様の「多様な症状」を呈する者が、一定数存在した。」二つ目が、「本調査によって、HPVワクチン接種と接種後に生じた症状との因果関係は言及できない。」この中身につきまして、これが結論であるということについても、きちんと御説明をいたしております。

高橋千鶴子委員発言 218

先ほど言ったように、その説明した資料を理事会、委員会に提出してください。委員長、お願いします。

三ッ林裕巳委員長代理発言 219

理事会にて協議いたします。

高橋千鶴子委員発言 220

よろしくお願いいたします。

やはり、さっきも言ったように、ここで報道されていることが、もう結局が、同様の症状を、打っても打たなくても一緒だということが、一番メッセージとしてやられているんですよ。それは厚労省が、わざわざ研究班が報告をする審議会の当日に新聞に出して、審議会の中身は、もっともっと議論しなくちゃいけないねとなったのに、これをまずミスリードのようにやって、それが、その後の新聞各紙、いろいろなことがあるたびに書かれているんですよ。そういうことが問題だと言っているんじゃないですか。全然反省していない。このことを強く指摘して、この資料をしっかりと精査をして、ただしていきたい、このように思います。

以上で終わります。

三ッ林裕巳委員長代理発言 221

次に、河野正美君。

河野正美委員発言 222

日本維新の会の河野正美でございます。

議題の法案について質問をさせていただきます。

まず、ディオバン事案では、不正研究の舞台の多くが大学の医学部でありました。不正にかかわったとされる教授が、奨学寄附金があるほど実力があると認められる、寄附金をできるだけ集めるのが教授の仕事といった趣旨の発言をしたと報じられております。

大学は、国立大学でも運営費交付金の削減が続き、私学を含めて経営環境は厳しさを増しているところであります。そうした状況では、外部からの研究資金をどれだけ集めてこられるかが、研究者自身の研究環境のみならず、学内での発言力の差を生み出すことにつながりやすいとも言えます。これでは必ずしも研究の質の向上を担保することにつながらない、お金を集めやすい研究テーマに集中するなど、弊害も大きいものかと思われます。

大学におけるこのような研究環境の厳しさは、現在も続いているばかりか、より一層進んでいることが懸念されますが、文部科学省はどのように受けとめているか、お答えください。

〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕

松尾泰樹政府参考人(文部科学省大臣官房審議官)発言 223

お答えいたします。

先生御指摘の医学部における研究環境の状況でございますけれども、医学部における教育研究の質の向上を図るためには、先生御指摘のように、一般的に外部資金の獲得がしやすいと考えられます臨床研究、これも必要でございます。また一方で、外部資金の獲得が難しいものの、医学部学生への教育や臨床への橋渡し研究において重要な役割を果たしている基礎医学研究、この双方の充実を図ることが重要だというふうに認識しております。各大学の医学部の教育研究は、このような認識のもとに行われていると理解しております。

一方で、基礎医学研究におきましては、若手の研究者のキャリアパスに不安を持つ方々も多くいらっしゃいます。また、特に将来を担うべき若手医師の割合が減少しております。例えば、中国等の新興国の台頭により、我が国の国際競争力が相対的に低下傾向にあるという課題もあるわけでございます。

このようなことを受けまして、文部科学省では、基礎医学研究の強化を図るために、二十九年度から新たに、基礎研究医養成活性化プログラムの実施を予定しているところでありまして、今後、これらの取り組みを通じまして、教育研究の質の向上に資する環境の整備に努めてまいりたいと思っております。

29頁
河野正美委員発言 224

製薬会社がもうけ過ぎだなどという声もございますが、ヒット薬、ヒットする薬が誕生する背景には、無数の失敗の積み重ねがあるというふうに思います。例えば、ウォールストリート・ジャーナルが記事で取り上げておりますが、アメリカのクリーブランド病院が二〇一四年に発表した研究論文によると、アルツハイマー型認知症治療薬は十年間に四百回余り臨床試験が行われたが、そのうち九九・六%が失敗に終わったということであります。

開発が成功するかどうか見通しが立たない中で、治療薬の開発に成功すれば、病気に苦しむ患者さんに回復をもたらし、企業としても大きな利潤が得られることとなります。このようなサイクルをうまくつくり出していくことが大切だと考えますが、簡単にで結構ですので、政府の見解、考え方を伺いたいと思います。

馬場成志厚生労働大臣政務官発言 225

お答えします。

昨年十二月に関係大臣において取りまとめた薬価制度の抜本改革に向けた基本方針においては、革新的新薬創出を促進するために、新薬創出加算制度をゼロベースで抜本的に見直すとともに、費用対効果の高い薬には、薬価を引き上げることを含め費用対効果評価を本格的に導入すること等により、真に有効な医薬品を適切に見きわめてイノベーションを評価し、研究開発投資の促進を図ることとしております。

また、医薬品の開発は、研究開発から実用化までに長期間を要し、研究開発費用の負担が大きいという特徴を有しているために、政府として企業の研究開発の支援をしていくことが必要だと考えております。

また、革新的な医薬品の実用化を推進するため、研究開発から実用化に至るまでの各ステージへの切れ目のない支援として、臨床研究、治験環境の整備、基礎的研究成果を革新的医薬品として実用化に導くための研究開発への支援、研究開発を促進する税制上の措置等を行っており、引き続きしっかりと支援してまいりたいと存じます。

河野正美委員発言 226

最近は、画期的な新薬が必ずしも世の中に歓迎されず、高価な薬価がつくものとして、医療保険制度を脅かす存在としても厳しい扱いを受ける傾向も見られます。ただ治療成績のよい新薬を開発するだけではなく、それをできるだけ安いコストで開発せよと社会的に圧力をかけられているような状況も見られるかと思います。

社会が製薬企業にそうした取り組みを求める以上、薬価改定の議論や、医薬品の開発研究を支える仕組みにおいても、新しい挑戦を支えながら、安全性を担保し、さらに適正なコストを保たせるようなバランスが重要になってくるように思われます。

今御答弁いただいているところでありますが、改めて政府の考えをお聞かせください。

馬場成志厚生労働大臣政務官発言 227

今申し上げましたことの繰り返しにもなりますので、省略させていただきますが、真に有効な医薬品を適切に見きわめてイノベーションを評価し、研究開発投資の促進を図ることは前提としながら、国民負担を軽減する観点から、効能追加等に伴う一定規模以上の市場拡大に速やかに対応するため、新薬収載の機会を最大限活用して、年四回薬価を見直すとともに、診療報酬改定の中間年においても、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うこととしております。

御指摘のように、新薬開発の適正な評価と国民負担の軽減の両立が重要と考えておりまして、今後、関係者の意見をよく聞きながら検討を進めてまいりたいと存じます。

河野正美委員発言 228

本法案では、製薬企業から資金提供を受けた研究、未承認、適応外医薬品等を使うものを対象とし、医薬品等以外の手術手技の開発等の臨床研究、高度な技術を要する医療は対象外とするものの、附則において、有効性、安全性を検証するための措置を検討し、必要な措置をとるよう求めております。

手術や手技は、医療機器の開発が進展する中、医師がそうした機器を実際に治療で使いこなせるようにするための環境整備が不可欠だと思います。本法案では対象外となっておりますが、附則を踏まえて今後どのように検討を進めていくのか、考えをお示しください。

神田裕二政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 229

手術手技の臨床研究についてでございますけれども、手術手技については、医薬品のように大量生産で一度に多くの患者に影響を与えるというものではなく、個別性が非常に高いこと、EU、米国でも原則として規制していないことなどから、本法案においては具体的な規制対象とはしていないところでございます。

一方で、手術手技の臨床研究についても、研究の対象者に対するリスクの高いものがございます。また、通常の治療として実施されている科学的根拠の確立していない医療とのバランスについても検討すべきという指摘もあるところでございます。

このため、本法案の附則におきまして、施行後二年以内に、先端的な科学技術を用いる医療行為その他の必ずしも十分な科学的知見が得られていない医療行為に対して、その有効性、安全性を検証するための措置について検討を加え、その結果に基づき、法制上の措置その他必要な措置を講ずるものとしているところでございます。

具体的な検討といたしましては、例えば、当該技術の有害事象の把握の方法でございますとか、有効性、安全性に関するエビデンスの収集の方法等について、専門家にも参加していただいて検討していきたいというふうに考えております。

河野正美委員発言 230

病院で事前に行ったことのない難度の高い医療技術、高難度新規医療技術で患者への重大な影響が想定されるものは、各病院で導入可否を判断する部門の設置、審査プロセスを遵守させる取り組みも進められています。

先ほどの質問でもお話ししたんですが、医師とはいえ、誰もが初めは初心者であり、不断にみずからの治療技術を磨き、向上させる環境を整えていかなければなりません。それは、医学教育や医療機関だけでなく、医療界全体の水準を高めるためにも重要なことだと思います。

したがって、新技術に挑戦する際の手続を煩雑にすることで医師の能力向上意欲をそぐことになっては本末転倒であり、そうした事態が起きないような配慮、制度設計が必要だと思いますが、具体的な取り組みについての見解はいかがでしょうか。

神田裕二政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 231

特定機能病院におきまして医療安全に関する重大な事案が相次いで発生したことを踏まえまして、これまでその病院において実施したことのない、重大な影響が生ずる可能性のある高難度新規医療技術を用いた医療を提供するに当たっては、その医療の実施の適否について診療科の長以外の者が確認するプロセスを特定機能病院の承認要件として義務づけるとともに、その他の病院については努力義務とする医療法施行規則の改正を昨年六月に行ったところでございます。

一方で、御指摘のように、医師の新たな医療技術の習得を萎縮させることのないよう配慮することも重要であるというふうに考えております。

そのため、この高難度新規医療技術につきましては、軽微の術式の変更については新規の医療技術に当たらないこと、また、施設内に当該技術の経験豊富な者がいない場合であっても、そのような者を招聘してその指導のもとに当該手術を行うことが可能であることなどの取り扱いをお示ししているところでございます。

このような措置によりまして、難度の高い医療技術の導入における医療安全を確保しつつ、新たな医療技術の習得の障壁となることのないよう対応してまいりたいというふうに考えております。

30頁
河野正美委員発言 232

最後に一問だけ大臣に伺いたいと思います。

医学研究において、製薬企業との関係は切っても切れない部分が多く、連携すること自体は重要であり、そこを切り離すことは研究開発力を損ないかねません。そして、不正への対策が過剰となれば、製薬企業や医学研究の現場を萎縮させてしまうことにもつながりかねません。利益相反自体を問題視するのではなく、研究現場で製薬企業との関係を透明化していき、外部の視点が入ることで適切な関係を担保していくことが重要であるというふうに考えます。本法案がそれを支えるものとなることを期待するとともに、今後予想される見直しの議論においても、現場で実際に起きていることを反映して検討を進めていただくことを望むものであります。

最後に大臣のコメントをいただきたいと思います。

塩崎恭久厚生労働大臣発言 233

今回の法案につきましては、製薬企業の資金提供を背景とした研究データの改ざんなどの不適正な事案があったということがまずあったので、我が国の臨床研究に対する信頼を回復するためにはやはり法的手だてが要るということで、臨床研究の実施の手続、製薬企業からの臨床研究に関する資金提供の公表などの制度を定めるわけであります。

法律の内容については、今後、臨床研究の現場の状況を踏まえて、さらによりよい制度に見直しを行うことが必要でありますので、法案の附則に基づいて、施行後の状況を勘案して、さらなる前進を図って、この臨床研究に対する国民的な信頼回復に努めてまいりたいというふうに思います。

河野正美委員発言 234

若干残り時間はあるかと思いますが、予定していた質問が終わりましたので、これで終わりたいと思います。

ありがとうございました。

丹羽秀樹委員長発言 235

以上で本案に対する質疑は終局いたしました。

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丹羽秀樹委員長発言 236

この際、本案に対し、とかしきなおみ君外二名から、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本維新の会の三派共同提案による修正案が提出されております。

提出者より趣旨の説明を聴取いたします。とかしきなおみ君。

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臨床研究法案に対する修正案

〔本号末尾に掲載〕

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とかしきなおみ委員発言 237

ただいま議題となりました臨床研究法案に対する修正案につきまして、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本維新の会を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。

修正の趣旨は、本法律案中の臨床研究法の法律番号の年表示を「平成二十八年」から「平成二十九年」に改めることであります。

何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

ありがとうございます。(拍手)

丹羽秀樹委員長発言 238

以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。

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丹羽秀樹委員長発言 239

これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。

第百九十回国会、内閣提出、臨床研究法案及びこれに対する修正案について採決いたします。

まず、とかしきなおみ君外二名提出の修正案について採決いたします。

本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

丹羽秀樹委員長発言 240

起立総員。よって、本修正案は可決されました。

次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。

これに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

丹羽秀樹委員長発言 241

起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。

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丹羽秀樹委員長発言 242

この際、本案に対し、とかしきなおみ君外二名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。

提出者より趣旨の説明を聴取いたします。郡和子君。

郡和子委員発言 243

私は、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。

案文を朗読し、説明にかえさせていただきます。

臨床研究法案に対する附帯決議(案)

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一 何人も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けないとする国際人権規約の規定の趣旨を尊重し、臨床研究の対象者の保護に万全を期すこと。

また、臨床研究実施基準等において、研究者等による臨床研究の対象者の権利の尊重を明確に規定すること。

二 臨床研究実施基準の策定に当たっては、ICH—GCPやGMPに準拠することにより、臨床研究の一層の信頼性の確保に努めるとともに、国際的な規制との整合性を確保し、国際的な共同研究・共同治験の一層の推進に向けて取り組むこと。

三 医薬品、医療機器等の開発を推進するため、治験と臨床研究の制度区分と活用方法を明確化して、臨床研究を促進するとともに、臨床研究で得られた情報を、医薬品、医療機器等の承認申請に係る資料として利活用できる仕組みについて速やかに検討すること。

四 特定の認定臨床研究審査委員会に審査意見業務が集中することにより、審査意見業務の質や公平性、公正性が損なわれないよう、認定臨床研究審査委員会の運営環境の整備を図り、臨床研究の対象者の確実な保護に努めること。

五 臨床研究の対象者に健康被害が生じた場合の補償及び医療の提供が適切に行われるよう、医薬品副作用被害救済制度についての周知徹底を図るとともに、同制度の対象とならない臨床研究について、健康被害が生じた場合に同制度に準じた補償が受けられるよう、必要な措置を検討すること。

六 研究過程の透明性を確保し、研究の進捗状況の把握や学術的解析を可能にするため、臨床研究実施基準において、臨床研究の概要、進捗状況及び結果を公的なデータベースに登録する旨を規定し、臨床研究の結果を含む情報の登録・公開要件等の拡充について検討すること。

七 学問の自由に配慮しつつ臨床研究の一層の信頼確保を図るため、研究資金等の提供に関する情報等の公表制度の実施状況を踏まえながら、本法の公表の対象外とされている情報提供関連費や接遇費等を公表の対象とすることについて検討すること。

八 研究者等の事前準備に遺漏や混乱を生じさせないよう、臨床研究実施基準の案については、できるだけ速やかに公表すること。

九 患者申出療養、評価療養として保険外併用療養費制度で行われている医療行為について、有効性・安全性等が確認されたものは引き続き保険収載に向けて必要な措置を講ずること。

以上であります。

何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

丹羽秀樹委員長発言 244

以上で趣旨の説明は終わりました。

採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

31頁
丹羽秀樹委員長発言 245

起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。

この際、塩崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塩崎厚生労働大臣。

塩崎恭久厚生労働大臣発言 246

ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。

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丹羽秀樹委員長発言 247

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

丹羽秀樹委員長発言 248

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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丹羽秀樹委員長発言 249

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時四十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119304260X00720170317)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。