国土交通委員会 第6号
法律案の審議部分（発言 168 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
財務局の方の審議会の経緯について私どもは詳細を承知してございませんが、法令上の取り扱いについて詳細に御説明をさせていただきたいと思います。
国有財産法という法律がございまして、この法律では、国が保有しております普通財産を国が出資しようとするときには、特別な法律の定めが必要だということになってございます。
今回、平成二十四年七月に新関空会社に国は本件土地以外の土地を現物出資いたしましたけれども、そのときの特別の法律の定めというのがいわゆる関空・伊丹経営統合法であるということでございます。
本件土地につきましては、森友学園にその後売却された土地でございますけれども、この土地につきましては、関空・伊丹経営統合法上、出資しないというふうに措置されている土地でございますので、その後に登記だけを移しても、国は出資したことにならない、所有権は移らないということでございます。
わかりました。そうなんですよね。
だから、結局は、交渉決裂していたとしても、もう決まっているから戻さざるを得なかった。これはもういいんです。それでいいんだと思うんですよ。
ただ、そのときに起こったのが何かというと、要は、新関空株式会社に現物出資をしたりとかしたときに、大阪航空局、特に、大阪国際空港、伊丹空港の中に事務所があるんですね、そこにいた人たちは、土地の管理を主な業務としている人、それ以外の人も含めてですけれども、ちょうどその四月一日に新関空株式会社の方に移ったりとかしているので、平成二十四年から平成二十五年にかけて、もともと職員数、平成二十四年、百七十人いたところが、平成二十五年には百三十九人と減っているんです。それは、業務が大分なくなっているから当然ですよね。
そうなのに、交渉は、言えば国交省さんは、これは国交省さんを責めるんじゃないですけれども、国交省から売却を委託されていた財務省は、別の学校法人との交渉を決裂してしまった。
これは、状況だけですよ、私が思うに、もう人もいない、管理する必要もなくなっているところだったはずなのに、土地がそのまま残ってしまった。国交省の方もちょっと言われていました、大変残念だと思ったというふうに言われたんですけれども、私の言い方からすると、財務省、いいかげんにしてくれよと。財務省が売ってくれると言っていたから任せていたのに、もうみんな引き揚げているのに、財務省はそのまま土地を売れなかった。こういう状況が平成二十四年十月から始まったということだと私は思っているんですね。
これは一つの、言い方はあれかもしれませんけれども、財務省からしたら負い目を感じている可能性は私はあると思っているんです。首をひねっていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、この土地を何とかして売らないとだめだな、早いうちに売らなきゃいけないなというふうに思ったと考えられる要素ではあると思っているんです。
というのは、それ以外の全部の土地、大阪航空局さんが持っていた土地は全部新関空株式会社になって、豊中市内で唯一残った国有地が、こういう空港の整備に関して持っていた土地が森友学園の土地だったということなんです。
この話は余り誰も言われていないと思うんですね。先週、私の友人の、非常に影響のあるブログを書いたり有料メールマガジンをしている人間がいるんですけれども、党の関係であるので余り名前は言えませんけれども、彼に私がこの話をしたら、その話をちょっと書いてくれたんです。
こういう状態にあったということを考えると、財務省は、これは、相当焦って売るというふうな、焦って何とかしなきゃいけないというふうになった要素になっているんじゃないかなと私は考えているんです。
最後に、ちょっとここで教えていただきたいんですけれども、今回の売却をした金額に対して、収入の勘定、計上先というのは、これは一般会計になるんですか、それとも、空港特別会計というんですか、どこになるんですか。
結論から申し上げますと、自動車安全特別会計の空港整備勘定の空港等財産処分収入に計上ということでございますけれども、何でそうなるのかというところもちょっと御説明を差し上げたいと思います。
本件土地は、そもそも、騒音対策の一環として、私ども国が住民の方々からの求めに応じて順次買い入れを行った。その時点では、実は行政財産というものでございました。その後、航空機の低騒音化が進むなどいたしまして、当該土地が属する騒音対策区域が縮小したことに伴って、騒音対策区域外に出てしまった。そうなりますと、行政財産から普通財産に変わるわけでございます。
そういう形で新たに普通財産が発生した場合にどの会計で所管をするのかということについては、国有財産法で決まってございまして、特に、空港整備勘定のような特別会計で取得をした場合には、一般会計に引き継ぐことはしないで、当該特別会計で所管をするというふうに決まってございまして、結果的には、今回、普通財産となりましたこの移転補償跡地の売却収入については、自動車安全特別会計空港整備勘定の収入として計上しているということでございます。
時間を過ぎているのですぐ終わりますけれども、今の話でそこは整理できたと思うんですけれども、ちょっと一言だけ言います。
隣は十四億でと言いましたよね。十四億で売却されたのは、同じように特会に入っているんですね。でも、そのかわり、十四億の補助金というのが一般会計から出ている。これは、何か考えたら、一般会計から特別会計にお金が洗いがえされたような形になっていて、こっちも私は、ちょっとこのごろ問題なんじゃないかなというふうに思っているので、また引き続き、ここでやるかどうかは別ですけれども、やらせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
————◇—————
次に、内閣提出、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
—————————————
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
我が国においては、例えば、単身高齢者について、今後十年間で百万世帯の増加が見込まれるなど、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者について、安心して暮らせる住宅が確保できる住宅セーフティーネット機能の強化が重要な政策課題となっております。一方、住宅ストックの状況は、空き家、空き室が多く存在するとともに、引き続きその増加が見込まれていることから、こうした空き家等の有効活用が課題となっております。このため、空き家等を活用した住宅セーフティーネット機能の強化を図る必要があります。
このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、地域の住宅事情に応じた柔軟な施策展開を図るため、都道府県及び市町村が住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給促進計画を作成することができることとしております。
第二に、住宅確保要配慮者向けの民間賃貸住宅の供給を促進するため、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅について、都道府県知事等による登録制度を創設し、登録を受けた賃貸住宅の情報を広く提供するとともに、賃貸人に対して必要な監督を行うこととしております。
第三に、住宅確保要配慮者の円滑な入居を支援するため、支援活動を公正かつ適確に行うことができる法人を居住支援法人として指定できることとすること、生活保護受給者の住宅扶助費等について代理納付を推進するための措置を講ずること、適正に家賃債務保証を行う業者について独立行政法人住宅金融支援機構による保険の引き受けを可能とすること等の措置を講ずることとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由です。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る七日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時三十六分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119304319X00620170405）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。