国土交通委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 158 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
大臣の方より大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
最後の質問にさせていただきます。
関西の三空港についてお伺いいたします。
関西国際空港と伊丹空港が民営化され、四月一日で丸一年が経過しました。近年は、関西国際空港を出入国に際しての玄関口とする訪日外国人も増加していると聞いておりますが、ハブ機能を強化し、アジアのメーン空港となるように国として取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
関西圏においては、玄関口であります関西国際空港を利用する訪日外国人の方が、ここ数年、全国を上回るペースでふえており、特にアジアからの外国人入国者数につきましては、関西国際空港が国内空港で最大のシェアを占めているところでございます。
国土交通省としても、訪日外国人旅行者が円滑かつ快適に我が国への出入国を行えるよう、関係省庁と連携しながら、施設面において出入国環境を整えることが重要であると認識しており、関西国際空港におきましても、入国審査ブースを倍増するなど、ＣＩＱ施設の充実に取り組んでいるところでございます。
お答え申し上げます。
関西三空港の一体運営につきましては、関西空港及び伊丹空港について、平成二十四年七月に、新関空会社のもと、経営統合が実現し、平成二十八年四月より、関西エアポート株式会社がコンセッションによる運営を開始しております。
さらに、神戸空港につきましては、平成三十年四月のコンセッションによる運営開始に向けまして、空港管理者である神戸市が手続を進めているところであり、神戸市が公表している実施方針等におきまして、関西三空港の一体運営に資する方策を講じるということが明記されていると承知しております。
関西三空港につきましては、関経連、大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市といった地元関係者による長い協議の結果、役割分担や運用のあり方について平成十七年に合意形成に至り、その地元合意に従って現在運用されているところであります。
関西三空港の一体運営という新たな状況のもとで、関西三空港の役割分担や運用の見直しをするとすれば、地元による新たな合意が必要であり、国土交通省としては、まずは御地元において三空港の役割分担や運用のあり方について議論を開始していただきたいというふうに考えてございます。
ありがとうございます。
今回の通常国会、私はできるだけ、法案質疑、一般質疑、前日の午後の早い時間に、丁寧な通告をさせていただいております。その成果というわけではないのかもしれませんけれども、本当に、大臣初め政府参考人からは、これまでも、特にきょうは大変丁寧な、わかりやすい答弁をいただけたと思います。
今後も、わかりやすいといいますか、しっかりとした通告をしながら質疑の方を進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
ありがとうございます。
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次に、内閣提出、水防法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
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水防法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました水防法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
近年、全国各地で洪水等の水災害が頻発、激甚化しております。平成二十七年九月の関東・東北豪雨、平成二十八年八月に北海道、東北地方を襲った台風十号等の一連の台風では、住民の逃げおくれや家屋の浸水により甚大な被害が発生しました。このため、一昨年来、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとの考えに立ち、ハード、ソフト一体となった対策により社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めてまいりましたが、この取り組みをさらに加速し、洪水等からの逃げおくれゼロと社会経済被害の最小化を実現するための抜本的な対策を講ずる必要があります。
このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、地方公共団体や河川管理者、水防管理者等の多様な関係者の連携体制を構築するため、大規模氾濫減災協議会を設置することとしております。
第二に、地域の中小河川における住民等の円滑かつ迅速な避難を確保するため、市町村長が可能な限り浸水実績等を把握し、これを水害リスク情報として住民等に周知しなければならないこととしております。
第三に、高齢者等の要配慮者の確実な避難を図るため、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を義務づけることとしております。
第四に、地域の河川の安全度を高めるため、実施に高度な技術等を要するダム再開発事業や災害復旧事業等を国土交通大臣または独立行政法人水資源機構が都道府県知事等にかわって行うことができることとする等、洪水等からの社会経済被害を最小化するための措置を講ずることとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119304319X00920170414）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。