総務委員会 第13号
法律案の審議部分（発言 166 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ちょっとよくわからないんですけれども、適切な施策なのかなという疑問を持たざるを得ません。
私の知り合いで、写真が好きな人がいて、カメラの話をよく聞きます。カメラは、かなり昔から中古市場というのが機能しておりまして、中古カメラの価格が新たな新機種の販売に左右されるということがあるそうであります。
一方で、今、説明はございましたけれども、新機種の市場価格が、いや、割引率が、中古カメラの価格に規定をされるというような話は聞いたことがありません。新機種が出そうな時期になると、その前のタイプのカメラというのは価格が徐々に下がり出して、新機種が出た途端に、中古機種の価格が大幅に下落をする。
つまり、新機種の市場、新機種の動向によって中古の値段が決まっていくというのが普通の決まり方で、中古の値段によって新機種の値段をどうこうするというのは、ちょっと余り聞いたことがないのではないか。
逆に、中古価格というのは誰が設定をするのかということを考えたときに、例えば中古価格を一円まで下げてしまえば、新機種は、それを上回る価格ですから、二円でも合法的に販売することができる、新たな抜け道ができるんじゃないかというようにも思います。
もう時間がありませんので、まだ通信料金のことも少し聞きたかったんですけれども、結局、やり方が少し間違っているんじゃないか。
先ほども言いましたけれども、寡占状態にある大手三社の携帯電話のこの市場、ここをより競争的なものに変えていくことは必要だと思います。ただし、その際には、ぜひ注意していただきたいのは、携帯電話の市場が焼け野原になるようなむちゃくちゃな競争が発生しないように、適切に対応していただきたいということを指摘して、私の質問を終わります。
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次に、内閣提出、地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
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地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、個人番号制度の一層の円滑な運用を図るとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により地方公共団体情報システム機構が処理する事務の適正な実施を確保するため、機構について、役員の解任、業務方法書、機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置等に係る規定の整備を行うとともに、当該事務について、機構処理事務管理規程、機構処理事務特定個人情報等の安全確保、総務大臣による監督命令、機構保存本人確認情報の利用等に係る規定の整備を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一は、地方公共団体情報システム機構法の一部改正に関する事項であります。
まず、機構の代表者会議による理事長に対する是正措置命令について、法令、定款に違反し、または違反するおそれがあると認めるときに行うことができることとしております。
また、機構の役員の解任事由について、職務に係る義務の違反等も含ませるため、組織法たる同法等違反、定款違反としているものを、職務上の義務違反に改めることとしております。
さらに、機構の業務における適正を確保するため、必要な体制の整備に関する事項を業務方法書に記載しなければならないものとすること、そして機構に、機構処理事務特定個人情報等の保護に関する事項の調査審議等を行う機構処理事務特定個人情報等保護委員会を設置すること等の見直しを行うこととしております。
第二は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に関する事項であります。
まず、機構処理事務の適正な実施を確保するため、機構に対し、同法の規定により機構が処理する機構処理事務の実施の準則となる機構処理事務管理規程の制定を義務づけることとし、そして、機構処理事務管理規程の制定、変更については、総務大臣の認可を要するものとし、総務大臣による変更命令の規定を設けることとしております。
また、機構処理事務において取り扱う情報の適切な管理のため、機構に対し、機構処理事務特定個人情報等の安全を確保する措置の義務づけを行っております。
さらに、機構処理事務の適正な実施を確保するため、機構に対し、機構処理事務に関する帳簿の備えつけ等及び報告書の作成、公表を義務づけるとともに、機構処理事務の実施に関し、総務大臣の機構に対する監督命令並びに報告要求及び立入検査を可能としております。そして、帳簿の備えつけ等並びに報告要求及び立入検査に関し、不履行等があった場合における罰則を設けております。
第三は、住民基本台帳法の一部改正に関する事項でありますが、機構が保存する本人確認情報を利用することができる機構処理事務の範囲を拡大することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119304601X01320170411）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。