内閣委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 204 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
生活保護を受けている者が過度にギャンブルに生活費をつぎ込みまして本人の健康や自立した生活を損なうようなことは、やはり最低生活の保障と自立の助長という生活保護の目的に照らして望ましくないことと厚労省も考えているところでございます。
このため、生活保護制度におきましては、個々の制度に応じまして、ケースワーカーが受給者に対して、家計の適切な把握や支出の節約を求めるなど指導を行っているところでございます。
他方、生活保護受給者が支給された生活費を何に使うかは基本的に本人の判断に委ねられているところでございまして、ギャンブルを一律に禁止することにつきましては、生活保護の受給者の行動を制限するものでございますことから、慎重な検討を要すると考えているところでございます。
世間一般の人は、それは制限されるべきだと思っている人が大半だと思いますので、立法事実としては十分あると思いますので、ぜひ根拠法をつくっていただけたらなと思います。
今回、閣僚会議の中で、僕も一枚のこれをいただいて見ていたんですけれども、ちょっとこの中に載っていなかったので、一つ、これは質問ではありませんので、お願いというか。
インターネットの、ネットのゲームで、今一般的にガチャと呼ばれているものがありますけれども、そのガチャのいわゆるなかなか出ないものが出るレアの確率というのを、これはもちろん射幸性を抑制するためにこの確率もしっかりと法律で定められていて、それをルールとしてやっているんです。ところが、ガチャでそうやってちゃんと射幸性を抑制するための法律が定められていますけれども、さらにそれがゲーム内で、例えばそのアイテムとそのアイテムを合成したらもっとレアなものになるとか、そういうものもたくさんあるんですね。だから、ゲーム内ではそれが実は規制されていないんですね。
だから、レアの中のレアというのとかもたくさんあるので、それを手に入れようと思ったら、下手したら何十万、何百万というお金を使ってそういうガチャをするという人たちがいてるんですね。これも正直、依存症と変わらないと思っていますので、そういったこともちゃんと規制をしていただけたらなと思っていますので、検討していただけたらと思っております。
きょうは、最後に天下り問題、ほかの話題もあってちょっと消えかけましたけれども、これはしっかりとやっていただきたいと思うんですね。
文科省の調査結果が出ました。それはそれでしっかりともちろんやっていかなあきませんけれども、きのうの朝刊なんですけれども、きのうの朝刊だけでも、天下りに関する記事が二つ。一つは文科省でしたけれども、もう一つは農水省でしたね、農水ＯＢ。
文科省のＯＢですけれども、届け出すらしていなかったということが発覚したということなんですね。届け出をしていなかった。だから、各省庁で吸い上げて、それを内閣人事局に上げていくという制度、今システムになっていますけれども、それではやはり把握し切れないでしょうという、要は、各省庁が手かげんして、登録、届け出をしない、恣意的に届け出をしないということも可能なわけですよね。それではやはり天下り規制の意味がありませんので、それを、そういう省庁のフィルターを通さずに、きっちりと全部、内閣人事局、そういう天下りを規制するところに申告をしていくことというのは、まず一番最初にやらないとだめだと思う。
もう一点は、この問題が起きて、法案をつくるつくらないというのもありますけれども、その点何か、もし、対応する法案をつくる、解決策の法案をつくるというふうに考えているのであれば、それもちょっとお答えをいただけたらなと思います。
お答え申し上げます。
現在、安倍総理からの指示を受けまして、文部科学省の事案と同様の事案がないかどうか、全省庁について、内閣人事局に立ち上げました再就職徹底調査チームにおいて、山本国家公務員制度担当大臣の指揮のもと、全力を挙げて調査を行っているところでございます。
今回の文部科学省事案を受けまして、改めて内閣人事局長から各府省事務次官等に対しまして、まず、再就職等規制の遵守の徹底、また任命権者に提出された再就職情報に関する届け出についての個別の内容確認の徹底、さらに再就職等規制違反が疑われる事例があった場合の国家公務員法に基づく必要な調査の実施及び再就職等監視委員会への報告、こういったことを行うよう、文書によって通知をいたしますとともに、次官連絡会議において直接指示をしているところでございます。
先ほど申し上げましたような調査に今全力を注いでいるというところでございます。その結果を踏まえまして、御指摘のような点も含めて、どのような対策をとれば実効が上がるのか、こういうことにつきましてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
きのうの朝刊に農水省のＯＢの話も、これは復興の談合疑惑ということで出ていました。この農水省のＯＢの皆さんが、いわゆる天下りなのかどうかというのは、これはまた月曜日に決算の分科会があって、そこで質問させていただく予定になっていますので、そこでも聞いていこうとは思いますけれども、やはり李下に冠を正さずで、疑わしいことがあること自体がやはりだめだと思うんですね。やはりそういった疑わしいことがないようにきっちりと規制をしていく。
ＯＢの皆さんも生活がありますから、再就職は、それは皆さん、自力でされて就職する分には全く問題ないですけれども、やはり今回の天下り問題のように、国のそんたくが働くような就職はやはり避けるべきというか、やめるべきだと思いますので、これはまだまだしっかりと、これはこれで議論していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
質問を終わります。
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次に、内閣提出、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。石原国務大臣。
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医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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このたび、政府から提出いたしました医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会、すなわち健康長寿社会を形成するため、健康、医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進することが重要となっております。
本法律案は、このような観点から、医療分野の研究開発に資するために特定の個人を識別することができないように医療情報を加工して得られる匿名加工医療情報に関し、国の責務、基本方針の策定、匿名加工医療情報作成事業を行う者の認定、医療情報等及び匿名加工医療情報の取り扱いに関する規制等について定めることを目的とするものであります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、国は、健康、医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に関する施策の一環として、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関し必要な施策を講ずる責務を有することを定めております。
第二に、政府は、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るための基本方針を定めることとしております。
第三に、医療分野の研究開発に資するよう、医療情報を整理し、及び加工して匿名加工医療情報を作成する事業を適正かつ確実に行うことができる者を、その申請に基づき認定匿名加工医療情報作成事業者として認定する制度を設けることとしております。また、認定匿名加工医療情報作成事業者に関し、認定を受けた事業の目的の達成に必要な範囲を超えて、医療情報を取り扱ってはならないこととするとともに、医療情報等または匿名加工医療情報の漏えい等の防止その他の医療情報等の安全管理措置を講じる義務、従業者の監督義務及びその役員または従業者等の秘密保持義務等を規定するなど、医療情報等または匿名加工医療情報の取り扱いに関する所要の規制を設けることとしております。
第四に、医療情報を事業の用に供している医療機関等は、医療情報について、本人等の求めがあるときは、認定匿名加工医療情報作成事業者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、本人に通知したときは、認定匿名加工医療情報作成事業者に医療情報を提供することができることとしております。
以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。
以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119304889X00520170407）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。