農林水産委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 179 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
三月三日に開催されました日台漁業委員会におきましては、先生が今御指摘いただきましたように、まず、日台双方の漁船が安心して操業できるよう、日台双方の漁船への船舶自動識別装置、いわゆるＡＩＳ、この搭載を推奨するといったこと、もう一つは、従来、漁業者間の口頭合意に基づき曖昧でありました投縄、揚げ縄の開始時間を操業ルールに明記すること、三つ目といたしましては、八重山北方三角水域の操業ルールにつきまして、関係当局、漁業者団体を含めた専門会議をことしの九月までに開催し徹底的に議論することなどで一致したところでございます。
私ども農林省といたしましては、二〇一七年の漁期について台湾当局へしっかりと働きかけを行い、ＡＩＳの搭載の推奨を進めるとともに、今般操業ルールに明記された投縄、揚げ縄の開始時間などの操業ルールが適切に実施され、取り決め適用水域における操業秩序の維持が図られるよう全力を尽くしていきたい、このように考えているところでございます。
また、二〇一八年漁期、平成三十年漁期の八重山北方三角水域の操業ルールの確立に向けまして、引き続き、沖縄県などの漁業者と緊密に連携しながら、速やかにしっかりした準備を行い、我が国漁業者が安心して操業できるよう全力を尽くしていきたい、このように考えているところでございます。
既に水産庁長官から御発言がございましたとおり、今般の日台漁業委員会におきまして、議員御指摘の各点等が日本台湾交流協会と亜東関係協会との間で一致された経緯がございます。特に焦点となりました八重山北方三角水域の操業ルールにつきましては、二〇一八年漁期の操業ルールに向け、本年九月までに専門会議を開催し、今回の漁業委員会の議論に引き続き、日台での公平利用の実現を目指して徹底的に議論していくことを前提に、実質現状維持とすることで一致されたところでございます。
外務省といたしましても、今後も、操業ルールが適切に実施されることをしっかりと確保し、我が国漁業者が台湾漁船とトラブルなく、安心して操業できるよう、全力を尽くしてまいりたいと存じます。
また、二〇一八年漁期の八重山北方三角水域の操業ルールの確立に向けまして、引き続き、関係各省庁とともに、沖縄県などの漁業者と緊密に連携しながら、我が国漁業者が安心して操業できるよう、全力を尽くしてまいりたいと存じます。
時間が来たようでございますので、それで終わりますけれども、通告をしておりました、南風原町の南風原花織が、このたび国の伝統的工芸品に指定をしていただきました。町民も大変喜んでおります。きょうもその質問もやるつもりでありましたが、後ほどまた質問主意書でさせていただきます。
沖ノ鳥島の件も、これも、日本政府がどうも台湾に遠慮してか、あるいはおもんばかってというんでしょうか、わかりませんが、沖ノ鳥島周辺も、まだ、岩を島として認めるのであれば、台湾の漁業権を認めるというふうなことまで伝え聞こえるものですから、国として、しっかりとそこのところは、漁業者のためにも、毅然とした態度で臨んでいただきたいことを望みまして、私の質問を終わります。
きょうは本当にありがとうございました。ニフェーデービル。
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次に、内閣提出、農業競争力強化支援法案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣山本有二君。
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農業競争力強化支援法案
〔本号末尾に掲載〕
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農業競争力強化支援法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
政府におきましては、これまで、我が国農業を将来にわたって持続的に発展させるため、その構造改革を推進してまいりました。
一方で、農業のさらなる成長を目指すためには、農業者に良質で低廉な農業資材が供給されることや、農産物の品質等が適切に評価された上で効率的に流通、加工が行われることなど、農業者の努力では解決できない構造的な問題に対処することが必要不可欠でございます。
このため、平成二十八年十一月に改定されました農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、国の責務や国が講ずべき施策等を明確化し、良質かつ低廉な農業資材の供給と農産物流通等の合理化の実現を図ることによって、農業の競争力の強化の取り組みを支援していくため、この法律案を提出した次第でございます。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、国の責務等についてでございます。
国は、国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況を踏まえ、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化を実現するための施策を総合的に策定し、これを着実に実施する責務を有することとしております。
さらに、これらの施策が円滑かつ効果的に実施されますように、主務大臣及び関係行政機関の長は相互に連携を図りながら協力するものとしております。
第二に、国が講ずべき施策についてでございます。
国は、農業資材事業及び農産物流通等事業につきまして、良質かつ低廉な農業資材の供給または農産物流通等の合理化を実現するため、規制や規格の見直しを初めとする事業環境の整備、適正な競争のもとで高い生産性を確保するための事業再編または事業参入の促進、さらには、農業資材の調達先や農産物の出荷先を比較して選択する際の価格等の情報を入手しやすくする措置等を講ずることとしております。
また、政府は、おおむね五年ごとに国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況に関する調査を行い、施策のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
第三に、事業再編または事業参入を促進するための措置についてでございます。
良質かつ低廉な農業資材の供給または農産物流通等の合理化を目的として行う事業再編または事業参入を促進するため、主務大臣は、実施指針を策定するとともに、事業者が策定した計画の認定を行うことができることとしております。
その上で、主務大臣から認定を受けた事業者は、その計画の実施に当たり、農林漁業成長産業化支援機構による出資、日本政策金融公庫による融資、中小企業基盤整備機構による債務保証等の支援措置を受けることができることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容でございます。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る四月五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十七分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119305007X00520170329）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。