農林水産委員会 第12号
法律案の審議部分（発言 208 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
こういうふうにしてお聞きしてくると、やはり生産者に対しても、ＭＥＬ、ＡＥＬ、そういうものの認証を進めていくという政策を行っていて、そして、実際にそれが消費者の目に届くところにいっているかというと、それなりの時間をかけても、まだそこのところには、基本的にそういうことが消費者としての判断材料になっているところまではいっていないということなんですが。
ちょっともう一度確認したいんですけれども、もともと、特に水産関係に限った話としてでいいですけれども、やはり認証という、そういうラベルを張る、エコラベルを張るということ、これを、生産者も消費者も、本来それがあってほしいという本当の意味でのニーズがあってこうなっているのかどうなのかというそこのところ、あるいは、ニーズはなくてもやらなくちゃいけないことだというふうに考えているのかというところを確認したいと思うんですけれども、どうでしょうか。
先生の御指摘でありますが、今後の水産物の消費動向等、こういったものを考えました場合に、やはり今進めておりますＭＥＬあるいはＡＥＬといったものは非常に大事なことかと。とりわけ、資源管理といったようなものの充実を図っていく上で、草の根的なそういった展開にもつながっていくというふうに考えているところでございます。
そのＭＥＬ、ＡＥＬというもの、これが、国連食糧農業機関、ＦＡＯですね、ここのガイドラインに準拠しているかというところも少し確認したいと思うわけです。
これは、基本的に、今、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックというところ、食べ物についても非常にそれが一つの契機となって、いろいろなことを進めていこう、普及させていこうという、そのいいチャンスだろうとも思うんですけれども、このあたりについて、ＦＡＯとの関係、これをどのように捉えて、どう準備しているのかというところを確認したいと思います。
お答えいたします。
我が国の水産エコラベル認証でございますＭＥＬあるいはＡＥＬでございますが、これについては、先ほども出ましたが、持続可能な水産業の取り組み指針を示したＦＡＯの水産エコラベルガイドライン等に準拠した規格として作成されて、運営されているところでございます。
他方、こういった認証スキームにつきましては、この透明性を高めるといったようなことが求められておりまして、現在、一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会におきましては、認証に当たっての審査文書等の管理規程、あるいはロゴマーク管理規程、あるいは利益相反を排除するために必要な規程等をさらに整備するといったようなことによりまして、認証スキーム全体の見直しを行っているというふうに聞いておるところでございます。
これらを整備するということは、結局は、持続可能な水産物の生産、供給を目的として設立されました国際機関であるＧＳＳＩという、グローバル・サステナブル・シーフード・イニシアチブ、ＧＳＳＩというところからＭＥＬやＡＥＬが国際的に通用するとの承認を受けることにつながるというふうに考えておりまして、輸出の拡大といったような大きな課題もございますが、私どもといたしましては、ＭＥＬやＡＥＬがＧＳＳＩの承認を受けて国際的に通用する規格となるよう、しっかり支援していきたい、このように考えているところでございます。
最後のところは私は特に重要だと思いますけれども、また新しいのが出てきました。ＧＳＳＩ、グローバル・サステナブル・シーフード・イニシアチブということなんですけれども、実際スーパーに消費者として行きますと、例えば、水産物、タコを買いたいなと思って行っても、大体、日本でいう有名な明石のタコだとかそういうのが並んでいるわけではなくて、モロッコ産だとかいろいろなところのタコが日本のスーパーにも来ていらっしゃるんですよね。
そういうところからすると、最初のところで御紹介いただいたＭＥＬ、ＡＥＬというのは日本としての国内の仕組みとして今やっている、それからイギリスの例とかも紹介されましたが、こういうことについて、やはり統一した、ＧＳＳＩ的な、そこがどれだけの権威があるかということも含めてですけれども、やはりわかりやすい、同じ基準でのラベルという、あるいは認証というものの位置づけというものの必要性を私は強く思うんですけれども、これはどのように考えていらっしゃいますか。
先ほどお話し申し上げましたように、ＭＥＬあるいはＡＥＬといったようなものにつきましては、まだ生まれてから間もないといったような状況かと思っていまして、これをしっかりと育て上げていくといったことがまず第一の課題かと思っております。
そういう中で、先ほど先生御指摘ございましたＧＳＳＩというところにつきましては、これはこれで国際的に一つの通用するところというふうに考えておりますので、そういったことで、いろいろと今取り組んでいらっしゃる方も多いと思っておりますが、やはりこうしたものにつきましては、今後、どのような、また世界の中でのＧＳＳＩの位置づけといったものがどういうふうになっていくといったようなものもよく注意しながら今後の展開といったものを考えていく必要があるんじゃないか、このように考えているところでございます。
次に、内閣提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣山本有二君。
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畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
加工原料乳生産者補給金制度は、昭和四十一年に、当時の生乳生産量及び飲用牛乳需要の増大を背景として、当分の間、暫定的な措置として設けられたところでございます。この生産者補給金制度は、酪農経営の安定、牛乳・乳製品の価格の安定に重要な役割を果たしてまいりましたが、近年、生乳生産量及び飲用牛乳需要が減少傾向で推移していることから、需要が増大している乳製品に生乳を仕向けやすい環境を整備し、需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保等を図る必要があります。
こうした状況を踏まえ、平成二十八年十一月に改定された農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、生産者補給交付金等の交付に関する措置について、畜産経営の安定に関する法律に恒久的な制度として位置づけるとともに、その交付対象となる事業者の範囲を拡大する等の措置を講ずるため、この法律案を提出した次第でございます。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、生産者補給交付金等の交付に関する措置についてであります。
これまで、指定生乳生産者団体を通じて生乳を委託販売する生産者のみを対象としていた生産者補給交付金等について、その交付対象を拡大し、生乳を計画的に加工に仕向ける全ての事業者に交付することができることとしております。
これに伴い、生産者補給交付金等の交付を受けようとする事業者は、年間販売計画を作成して農林水産大臣に提出し、農林水産大臣は、その計画が一定の基準に適合すると認める場合には、交付対象数量を通知することとしております。
第二に、集送乳調整金の交付に関する措置についてであります。
都道府県知事または農林水産大臣は、農林水産省令で定める正当な理由がある場合を除き、一または二以上の都道府県の区域において委託または売り渡しの申し出を拒まないなどの要件を満たす事業者を指定するとともに、指定生乳生産者団体などの指定を受けた事業者に対して集送乳調整金を交付することができることとしております。
第三に、独立行政法人農畜産業振興機構が行う指定乳製品等の輸入等の措置について、畜産経営の安定に関する法律に位置づけるとともに、同法に規定されている価格安定措置等については廃止することとしております。
これらの改正に伴い、生産者補給交付金等を交付する業務等について独立行政法人農畜産業振興機構法に位置づけるとともに、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法は廃止することとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容でございます。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る二十三日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、明十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十六分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119305007X01220170517）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。