文部科学委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 171 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
もう時間が来ました。終わりますが、その四技能をきちんと評価したいというのはわかりますけれども、それを共通テストの中でやろうとするから、いろいろな矛盾が出てくる、その点を指摘させていただいて、質問を終わります。
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次に、内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。松野文部科学大臣。
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学校教育法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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このたび政府から提出いたしました学校教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
我が国の社会情勢が目まぐるしく変化し、課題も複雑化していく中で、今後、職業のあり方や働き方も大きくさま変わりすることが想像されます。このような中で、我が国が成長、発展を持続していくためには、すぐれた専門技能等をもって、新たな価値を創造することができる専門職業人材の養成が不可欠です。
この法律案は、こうした状況を踏まえ、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする専門職大学の制度を設ける等の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成、展開することを目的とする新たな高等教育機関として、専門職大学及び専門職短期大学の制度を設けます。専門職大学等においては、文部科学大臣の定めるところにより、専門性が求められる職業に関連する事業を行う者等の協力を得て、教育課程を編成し、及び実施し、並びに教員の資質の向上を図ることとし、その卒業者には、文部科学大臣の定める学位を授与することとします。
第二に、専門職大学については、その課程を前期課程及び後期課程に区分することができることとし、前期課程修了者には、文部科学大臣の定める学位を授与することとします。
第三に、実務の経験を通じて職業を担うための実践的な能力を修得した者が、専門職大学等に入学する場合には、文部科学大臣の定めるところにより、修得した実践的な能力の水準等を勘案して専門職大学等が定める期間を修業年限に通算できることとします。
第四に、専門職大学等にあっては、その教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、専門分野の特性に応じた認証評価を受けることとします。
このほか、所要の改正を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119305124X01020170414)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。