TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第193回国会›衆議院 本会議
衆議院本会議59発言

本会議 第7号

第193回国会 衆議院 平成29年2月27日

法律案の審議部分(発言 24 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

9頁
笹川博義委員発言 24

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

内閣提出、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

大島理森議長発言 25

笹川博義君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大島理森議長発言 26

御異議なしと認めます。

—————————————

地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(内閣提出)

地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

大島理森議長発言 27

地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。

—————————————

地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び同報告書

地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号(二)に掲載〕

—————————————

〔竹内譲君登壇〕

竹内譲委員発言 28

ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

初めに、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案は、個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置の見直し、居住用超高層建築物に係る新たな固定資産税の税額算定方法等の導入並びに県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講ずるほか、航空機燃料譲与税の譲与割合を引き上げる特例措置の延長を行おうとするものであります。

次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十九年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、交付税特別会計借入金の各年度の償還額を見直すとともに、地方交付税の単位費用等の改正、道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲に対応した基準財政収入額の算定方法の特例の導入及び東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保等を行おうとするものであります。

両案は、去る二月十六日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。

委員会におきましては、同日両案について高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日及び二十三日に質疑を行いました。本日、質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、委員会において、持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

—————————————

大島理森議長発言 29

両案につき討論の通告があります。順次これを許します。逢坂誠二君。

〔逢坂誠二君登壇〕

逢坂誠二委員発言 30

逢坂誠二でございます。

私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部改正法律案、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、両案とも反対の立場から討論を行います。(拍手)

安倍総理が推進するアベノミクスは、完全に行き詰まりを見せているのではないでしょうか。

日銀が国債を大量に買い入れること、マイナス金利の継続、国民の貴重な年金原資での株の購入など、まさに異次元の手法で突き進むアベノミクスですが、その経済効果は全国津々浦々には及んでおりません。

安倍総理は、都合のよい経済指標を例に挙げて、経済が好転していることをまくし立てますが、地元に帰って、地域経済の調子がよいと公言することのできる与党議員は何人いるのでしょうか。

アベノミクスは、完全に失速した上、その出口を見出せない状況です。こうしたことが地方財政の実態にも如実にあらわれています。

まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、反対理由を申し上げます。

本法案では、経済見通しが、名目二・五%、実質一・五%という極めて甘い経済成長を前提にして交付税原資が見積もられていること、そこが大きな問題であります。

既に今年度、当初の甘い経済見通しがあだとなり、税収見積もりが大きく下回った結果、国税五税の収入の下振れを地方が臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債で負担することとなりました。つまり、アベノミクスが効果を発揮していないと指摘せざるを得ないのです。

来年度も、甘い見通しに基づく税収見積もりで、地方交付税額が予算どおり確保できるのか、極めて不透明なままであり、今年度の苦い轍を繰り返しかねません。

次に、自治の基本は、自分たちの地域にかかわる問題に関し、自分たちみずからが問題意識を持ち、自分たちみずからが考え、自分たちみずからが課題解決をしていくことであり、自主性や自立性がとても重要なものであります。

中央政府が何から何まで自治体の活動に枠を設け、自治体があたかも国の下請機関であるかのように、何かをさせしめるのが自治ではありません。

他者から見て、多少歩みの十分ではない取り組みであっても、自分たちで解決する力が育まれるよう、長い目線で下支えをするのが中央政府の一つの役割です。こうしたことを安倍総理は理解しているのでしょうか。

安倍総理が鳴り物入りで開始をした地方創生の取り組みは、自治の基盤を真に強化するものになっているのでしょうか。国の意に沿う計画を立てることでお金がもらえるという、自治体が国に隷属する結果になっているのではないでしょうか。これでは自治の基盤を強化することはできません。

自治体から反対の声はない、資金手当てができることで自治体は喜んでいる、そうお感じになる方もいるでしょうが、自治体が喜ぶことだけをやれば自治の基盤が強化されるものではありません。民主主義を支える自治に対する深い見識が必要です。安倍総理は、結果を急ぐ余り、自治の本質を見失っていると指摘せざるを得ません。

こうした中、トップランナー方式の拡大にも懸念があります。

トップランナー方式は、民間委託などを実施している自治体の経費水準を地方交付税の算定に反映するもので、今回、青少年教育施設管理と公立大学運営が新たに追加されました。今後、自治体の窓口業務も検討対象とされています。

しかし、公務員そのものが直接携わることこそが公共サービスの質を決めている部分が多々ありますし、自治体窓口は単なる受付ではありません。自治体の窓口業務は、住民との大きな接点であり、自治体の仕事の本質が見える極めて大切な場なのであります。その認識がないままに、交付税算定を盾にとり、中央集権的にトップランナー方式で過度な行革を誘導することは、自治体の自立性を大きく毀損させることになります。

次に、地方税法等の一部改正案について申し上げます。

配偶者特別控除における配偶者の所得制限を百五十万円、地方税においては百五十五万円に引き上げることで、いわゆる百三万円の壁を乗り越えるとしています。しかし、これは百五十万円という新たな壁をつくったにすぎず、働き方に中立、あるいは、所得控除から税額控除という方向に全く逆行するものであります。控除が受けられる上限をふやしただけでは、社会保険料負担が発生し、手取りが減るという百三十万円の壁が依然として残り、今回の改正では、就労拡大の根本的な解決にはつながりません。

私たち民進党は、格差を縮小し、社会のつながりを回復させるとともに、経済成長実現の観点から、所得控除から税額控除へ、税額控除から給付つき税額控除への流れを推し進める法案を提出いたしました。

また、所得税から引き切れない税額について、現金給付ではなく社会保険料の支払いに充てることによって、無年金者や生活保護世帯を減らし、社会保障制度再編の起爆剤としていく日本型ベーシックインカム構想の実現へとつなげていくことを提案しています。これこそが、未来への責任を担う税のあり方であると考えます。

次に、ふるさと納税について申し上げます。

ふるさと納税は、本来、ふるさとへの恩返しや地域への応援として、地方団体への寄附を税制上支援するものです。しかし、寄附金を集めるために高額な返礼品を贈るなどの過熱化が指摘され、総務省も換金性の高い返礼品を自粛するよう自治体に求めました。

高市総務大臣は、あらゆる課題を一度洗い出し、有識者の方々や地方などの意見も参考にしながら、どのように改善できるのかということは検討すると発言されています。

ふるさと納税に関しては、高額な返礼品のことだけが注目されがちですが、控除のあり方を含め、制度全体について見直しを検討する必要があることを指摘させていただきます。

最後に、公文書管理について申し上げます。

今国会でも、南スーダンPKOの日々報告が廃棄されたとして、あたかも隠蔽まがいのことが発覚しました。また、安倍総理夫人が関与していた学校法人に対する格安の国有地払い下げ問題に関しその交渉記録が既に廃棄されるという、まさに疑惑隠しのようなことが平然と行われています。これらはいずれも合法だと政府は釈明していますが、全く不見識きわまりない蛮行と指摘せざるを得ません。

権力の諸活動を的確に記録し、後世に確実に伝え残すことは、民主主義の基本です。しかし、日本では、その考えや仕組みがまだまだ不十分な状態であります。

そこで、現行公文書管理法の点検と見直しが必須であります。

また、現在、新しい公文書館のあり方が検討されていますが、これはチャンスであります。公文書館の施設内容だけではなく、日本の公文書のあり方をさらに深く検討する大きなチャンスであります。

日本の公文書管理のあり方を改めて見直すことを最後に提案し、討論とさせていただきます。

御清聴ありがとうございます。(拍手)

10頁
大島理森議長発言 31

足立康史君。

〔足立康史君登壇〕

足立康史委員発言 32

日本維新の会の足立康史です。

私は、党を代表して、ただいま議題となりました二法案について、賛成の立場から討論します。(拍手)

私たち日本維新の会は、東京一極集中の是正を党の綱領に掲げる地域分権政党です。まずは東西二極をつくり、次いで二極から多極へと地方の自立した発展を実現する、そうした分権型の国づくりを目指してまいります。

こうした立場からいえば、安倍政権の掲げる地方創生は、残念ながら十分な成果を上げたとは言えません。二〇二〇年に地方と東京圏との転出入の均衡を図るという目標を掲げながら、東京圏への転入超過は毎年十二万人近くに及ぶなど、依然として高水準であります。

税制についても、地域再生法に基づく地方拠点強化税制が関西、中部の都心部を対象外とするなど、東京一極集中の現実を踏まえたものになっていません。

東京一極集中は、富や人材の集中のみならず、待機児童を初め、社会問題の東京一極集中を招いています。日本維新の会は、地方の自立した発展とともに、東京都民の生活を守るためにも、国と地方の統治機構改革、地方交付税の廃止と消費税の地方税化等を提案してまいります。

こうした維新の大改革から見れば、今回の政府案はびほう策にすぎませんが、地方で踏ん張っているそれぞれの地域、自治体から見れば、びほう策はびほう策でも、よくできたびほう策であると一定の評価も可能であります。地方が必要とする一般財源を確保し、臨財債の発行についても一定の抑制策を講じているからであります。

こうした理由から、我が党は、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案に賛成であると申し上げ、討論を終わります。(拍手)

11頁
大島理森議長発言 33

梅村さえこ君。

〔梅村さえこ君登壇〕

梅村さえこ委員発言 34

私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。(拍手)

安倍総理は、全国津々浦々で経済の好循環が生まれていると言いますが、国民はそんな実感は全くありません。安倍内閣の四年間で、大企業や大資産家の利益は大きくふえる一方、労働者の実質賃金は年額十九万円も減り、家計消費は十六カ月連続でマイナスです。全国津々浦々に広がっているのは、地域経済の疲弊、社会保障の破壊による格差と貧困の拡大ではありませんか。

ところが、安倍内閣の地方創生は、医療、介護、子育てなどの社会保障や生活に不可欠なインフラ、行政サービスを大幅に削減して切り出して、これを市場に委ね、また、地方行革の名による人件費の抑制に突き進んでいます。

経済・財政再生計画改革工程表が迫る改革は、国民の命と最低限の生活を保障するナショナルミニマムの放棄につながるもので、改革工程表は直ちに撤回すべきです。

重大なことは、安倍内閣がこの改革に地方交付税を利用していることです。

その一つが、トップランナー方式の拡大です。これは、民間委託など業務改革を進めた自治体の取り組みを基準財政需要額の算定に反映し、必要額の削減を迫るものです。

算定する対象を、昨年導入した十六業務に加え、青少年教育施設管理、公立大学運営の二業務を拡大します。これにより、二〇一八年度までの三年間で千三百八十億円もの算定額が減少することが明らかになっているではありませんか。住民サービスの低下や、人件費の抑制を招くものでしかありません。

地方交付税の法定率を引き上げ、地方財政に対する国の責任こそ、果たすべきだと考えます。

また、人口の増減率などを指標に、成果が上がっている自治体に交付税の配分を移していくやり方も問題です。町村などの小規模自治体の財源は、一層削減されることになります。地方交付税を自治体の競争をあおるために利用することは、断じて許されません。

こうした中で、ことしも、保育園に落ちた、入れないの悲鳴が大きく上がっています。保育所に入れない子供の数が前年を上回る事態となっているからであります。

先週の金曜日、国会内で、保護者や保育士ら約二百人が集まる集会が行われました。私も参加をいたしました。

八園申し込んでも入れない、認可、認証など、どこも預け先が見つからず、四月からの復帰のめどが立たないという保護者の皆さんが、泣き出す我が子におっぱいを上げながら、そして離乳食を上げながら切実に訴えられました。また、保育士さんからも、勤続二十年でも手取り十五万円などの切実な声が続きました。百八十万人を超える署名も提出されました。

こうした声を受けとめ、地方財政を確保し、質、量ともに安心し、子供が通える認可保育園を大幅に増設できるようにすることが、国と自治体の責任ではないでしょうか。

また、自治体職員の長時間過密労働も極めて深刻です。

年間千時間を超す超勤の実態が各地であり、労災認定だけでも、この十五年間で百九十二人もが過労死に追い込まれています。

ある県の土木事務所では、法を遵守しなければならない公務職場にもかかわらず、労働基準監督署が是正勧告を起こす事態にもなっています。長時間残業の理由として、圧倒的多くが、今の人員では対応できないと答えています。

正規職員を原則にした人員の増員こそ、解決の道です。

最後に、地域の再生のために重要なことは、地方自治体が憲法と地方自治法に基づいて住民の福祉の増進を進めていくことが求められていることを強調し、討論を終わります。(拍手)

大島理森議長発言 35

これにて討論は終局いたしました。

—————————————

大島理森議長発言 36

両案を一括して採決いたします。

両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

大島理森議長発言 37

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

————◇—————

笹川博義委員発言 38

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

内閣提出、所得税法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

大島理森議長発言 39

笹川博義君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大島理森議長発言 40

御異議なしと認めます。

—————————————

所得税法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出)

大島理森議長発言 41

所得税法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。財務金融委員長御法川信英君。

—————————————

所得税法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書

〔本号(二)に掲載〕

—————————————

〔御法川信英君登壇〕

御法川信英委員発言 42

ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築、経済の好循環の促進、酒類間の税負担の公平性の回復、国際的な租税回避への効果的な対応などの観点から、国税に関し、所要の改正を行うものであります。

本案は、去る二月十六日当委員会に付託され、翌十七日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日から質疑に入り、二十四日には安倍内閣総理大臣に対する質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。本日、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

—————————————

12頁
大島理森議長発言 43

討論の通告があります。順次これを許します。木内孝胤君。

〔木内孝胤君登壇〕

木内孝胤委員発言 44

民進党・無所属クラブの木内孝胤です。

民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の所得税法等の一部を改正する等の法律案に対し、反対の立場から討論を行います。(拍手)

経済は、それぞれの立場で受けとめ方は異なってきます。円安を背景に、株価や企業収益は好調な一方で、二〇一四年四月の消費税増税以降、個人消費の低迷が続き、家計は痛み、中間層は疲弊しています。家計消費支出は三年連続マイナス、実質賃金は安倍政権になってから五ポイント程度も下がっています。先週の月例経済報告でも個人消費を下方修正したばかりです。もう少し謙虚に、全国の商店街や中小企業、家計を預かる人たちの声に耳を傾けていただくと、景気はいかに厳しいかということを実感できると思います。

安倍総理は、こうした現実には目を背け、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれているなどと自己満足に浸っています。基本的な経済指標の一つ、実質GDPも、四年間の平均で一・三%です。一・六%成長だった前政権時を下回っています。

また、今年度の税収は、当初見込みよりも一・七兆円も下振れし、新たな特例国債を発行して穴埋めせざるを得なくなりました。年度途中に赤字国債を追加発行するのは実に七年ぶり、リーマン・ショック以来の事態です。麻生財務大臣は円高が原因で法人税が減少したと説明しましたが、税収減は法人税だけではなく、所得税も消費税も減りました。このことは、実質賃金の低下や消費も低迷したままであることと符合します。

税収減は財政健全化にも大きな影響を及ぼし、先月発表の基礎的財政収支は、経済再生ケースであっても、二〇二〇年度の赤字額が八・三兆円となりました。昨年七月の試算から二・八兆円も悪化しています。経済再生、財政再建のいずれについても万策尽きたと言わざるを得ません。

経済を底上げし、成長軌道に乗せるためには、低迷している潜在成長率を引き上げるような規制改革、構造改革が重要な課題です。安倍総理は、TPPが構造改革の柱だとしてきましたが、既に頓挫しています。コーポレートガバナンス改革などのかけ声は、資本市場からも一旦は期待されましたが、出てきた結果は、日本を代表する東芝の不正会計でした。しかも、特設注意市場銘柄、いわば執行猶予中に七千億円を超える追加の減損をやられたという失態です。

九年間で東芝から自民党へ二億七千百万円もの寄附をしているからなのか、カネボウ、西武鉄道、ライブドアなどの上場廃止と比較すると極めて甘い対応です。政官業の癒着構造が市場の規律をゆがめている残念な事例です。

デービッド・アトキンソン氏の著書「新・所得倍増論」の試算によれば、日本の一人当たりのGDPは、世界の先進国二十八カ国中、びりから二番目の二十七位です。しかし、日本の底力はびりから二番目ということはあり得ません。

文部科学省の天下りの問題、森友学園の国有地の不正な払い下げ疑惑や、その疑惑に対して事実の解明や説明責任を果たそうとしない政治の姿勢、東芝の不正会計、全てが政官業の癒着構造の結果と言えます。

生産性が低い原因は、弱い経営力に加えて男女間給与格差があります。

日本の男女間給与格差は、二十歳代は男性一〇〇に対して女性が八〇程度、それが、四十五歳から六十四歳になると、一〇〇に対して四五程度に大きく低下します。英国、米国は、二十歳代は男性一〇〇に対して女性九〇、四十五歳—六十四歳でも一〇〇に対して七〇程度です。女性の働きやすい環境を整え、四五という女性の給料の低い水準をいかに引き上げるかが課題です。

こうして女性の働き方を変え、給与水準を上げる最大の好機が、今回の税制改正の目玉、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しでした。

しかしながら、今回の配偶者控除の見直しは、当初の理念を放棄し、意味のない改正案となってしまいました。すなわち、百六万円、百三十万円の社会保障の壁の問題は放置し、百五十万円という新しい貧困の壁をつくっただけです。女性の社会進出を阻む問題や、専業主婦と働く女性の分断、男女間給与格差の問題の改善にはつながっていません。

また、税収中立のために所得制限を設け、新たな社会の分断を生んでいます。みんなで負担してみんなで受益する、ただし負担の高低はそれぞれの能力に応じるという制度設計をすべきです。

本法案には、静かに、そしてこそくに、電磁的記録の証拠収集手続の整備が盛り込まれています。これは、いわゆるサイバー監視法案の内容を国税犯則調査に取り込もうとするものです。共謀罪の立証のために、国税犯則調査で収集した証拠が利用され得る。通信の秘密やプライバシー権など、憲法上の基本的人権が脅かされ、一億総監視社会を招きかねません。

加えて、今回、安倍政権は、国税犯則調査手続が規定されている国税犯則取締法自体を廃止して、通常の税務調査を定める国税通則法と一本化しようとしています。通常の税務調査と犯則調査の境界を曖昧にする意図だとすれば、極めてこそくな手法と言わざるを得ず、この部分は法案から直ちに削除すべきであります。

また、複雑で重い自動車関連諸税については、見直されないどころか、グリーン税制が縮小される方向が打ち出されました。

自動車産業は非常に裾野が広いことから影響が大きい上に、地方では自動車は生活の足となっています。そうしたところで負担をふやすことは、景気や消費の足を引っ張る結果となります。経済再生といいながら税制でブレーキをかけており、ちぐはぐと言わざるを得ません。

世界的に所得の再分配機能が低下し、格差拡大の是正と中間層の復活が課題であり、日本も同様です。

私たち民進党は、格差拡大や社会の分断化を食いとめ、誰も置き去りにしない、全ての人に居場所と出番があって、全ての人を包摂する自由で公正な社会の実現を目指しています。そのために、実質的に全ての人への基礎的な所得保障につながる所得税改革を行うべきと考え、法案も既に提出をしています。これにより、無年金者、生活保護世帯を減らし、社会保障制度再編の起爆剤にする、これが民進党の日本版ベーシックインカム構想です。

その第一弾として、まずは従来の所得控除を税額控除に変えます。

具体的には、基礎控除を税額控除に変え、配偶者控除、扶養控除は廃止、縮小、統合し、新たに世帯控除を創設します。これにより、百三万円の壁は極めて低くなり、税制はライフスタイルにほぼ中立になります。

次の段階としては、給付つき税額控除の導入です。

具体的には、就労により得た所得に応じ減税額をふやすことで就労を促進する就労税額控除を給与所得控除に再編成して導入します。

13頁
大島理森議長発言 45

木内君、そろそろにしなさい。

木内孝胤委員発言 46

勤労意欲の低下を防ぎつつ、低所得者の手取りをふやします。しかも、現金給付ではなく社会保険料の支払いに充てることで、年金保険料の未納問題の解決、ひいては将来的に生活保護に陥る方々をなくしていくことにもつなげます。

このように、民進党は、格差拡大や社会の分断化等、社会の大きな変化に対応し、全ての人を包摂する社会という目指すべき自由で公正な社会像を実現するための税制改革を提案しています。これに対し、家計が痛み……

大島理森議長発言 47

時間が来ております。

木内孝胤委員発言 48

疲弊する中間層に目を背けたアベノミクスは、時代に合わせた大きな絵が描けていません。

政府・与党にかわって、我が党こそが日本版ベーシックインカム構想を軸に据えた税制の抜本改革を実現することをお約束申し上げ、私の反対討論といたします。

御清聴ありがとうございました。(拍手)

大島理森議長発言 49

宮本徹君。

〔宮本徹君登壇〕

宮本徹委員発言 50

私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正法案に断固反対の討論を行います。(拍手)

本法案の審議では、森友学園への国有地払い下げ問題に質疑が集中いたしました。

もともとこの土地は、地域住民の要望に応えて、豊中市が防災公園用地として取得を希望していました。しかし、お金の面で取得できませんでした。また、近隣の学校法人も、報道では五億八千万円で取得を希望しましたが、国がその価格では低過ぎるとして折り合わず、取得がかないませんでした。

ところが、この土地を森友学園が一億三千四百万円、時価の八六%引きという破格の安さで取得をしたのです。この経過だけでも極めて不可解ではありませんか。

この値引きの根拠は妥当なのか。質疑を通じて、政府の説明の根拠は既に崩れております。

航空局は、学校用地であることを勘案して瑕疵のないものとするためにといって、五千百九十平米、くいの下九・九メートル、ほかは三・八メートルの埋蔵物の撤去、処分費用を見積もったといいます。しかし、これほどの埋蔵物を取り除かなければ学校用地として認められないのか。文部科学省は、学校をつくる上でいかなる法令でも義務づけられていないことを認めました。

実際、森友学園の籠池理事長自身、インタビューで、運動場の下は取り出さなくていいんですから、さわっていないんだから、そこにお金がかかることはありませんとはっきり述べております。森友学園に格安で取得させるために過大な値引きを行ったのは明らかではありませんか。

加えて、値引き額の算定方法も、土地代金の支払いの方法も、過去に例を見ない方法です。しかも、これらの方法は、先に取得を希望していた豊中市や近隣の学校法人には一切提示されていません。余りにも奇々怪々ではありませんか。

いかなる力がこのような値引きスキームをつくり上げていったのか、真相を究明しなければなりません。

ところが、驚いたことに、財務省は国有地の売却に関する交渉記録等を廃棄したといいます。会計検査院の検査を待たず廃棄するなどもってのほか。真相を闇に葬るための隠蔽工作と指摘されても仕方がないではありませんか。

菅官房長官は、二十四日の記者会見で、基本的には決裁文書は三十年間保存しているわけであり、そこにほとんどの部分は書かれているんじゃないかと述べられました。であるならば、本件にかかわる決裁文書全体を墨塗りすることなく提出することを強く求めるものであります。

同僚議員の皆さん、国有地は国民の税金で買った国民の財産であります。一体いかなる力が働き、格安の払い下げが実現されたのか、政治家の関与はどうだったのか。真相の究明は、与野党問わず、国会の責務なのではないでしょうか。関係者を国会に招致して、徹底して真相を究明し、国民の負託に応えていこうではありませんか。

次に、本法案に反対する理由を述べます。

反対の最大の理由は、大企業と富裕層を優遇するゆがみに手をつけず、温存しているところにあります。

研究開発減税の高水準型と増加型は、今年度末が適用期限でありました。ところが、本法案では、高水準型は延長し、増加型は総額型に組み込み、研究開発減税の規模六千億円を維持する中身となっております。減税額の約九割は大企業向けです。

その一方で、予算案では、社会保障の自然増を一千四百億円もカットし、国民に医療、介護のさらなる負担増を求めています。給付型奨学金は規模が小さく、政府が検討しているように財源の一部を大学院生の奨学金返還免除制度の縮小などに求めれば、新たな矛盾を生み出します。

内部留保を積み増す大企業に減税するよりも、教育に投資してこそ未来は開けるのではありませんか。社会保障を支え、暮らしを応援してこそ、真の経済の好循環は生まれるのではないでしょうか。

研究開発減税の高水準型の減税総額の九割以上を上位十社で毎年占めております。総務省行政評価局も、国民への説明責任が果たせていないと指摘してまいりました。

にもかかわらず、なぜ延長になったのか。この制度の恒久化を求める製薬業界から、自民党に年間九千万円もの献金が行われております。このお金が法人税額最大四割引という優遇を続けさせる力になったのではありませんか。お金の力で税制をゆがめるなど、断じて許されません。

アベノミクスが行き詰まる中、税収は落ち込み、赤字国債の追加発行に追い込まれました。今暮らしを支える財源を真剣に確保することは、政治の責任であります。

五億円以上の金融資産を持つ超富裕層の資産は、この四年間で四十四兆円から七十五兆円に急増しております。大企業の内部留保は三百六十八兆円、過去最大です。

我が党は、大企業と富裕層を優遇する税制のゆがみを正し、担税力がある者に負担を求める改革を強く求めるものであります。

本法案の審議のさなか、二〇一六年分のエンゲル係数が発表となりました。二十九年ぶりの高水準です。円安による物価高、消費税増税、社会保障改悪等による将来不安が、食料品の高騰、消費の抑制、エンゲル係数の上昇をもたらしております。消費税増税路線は撤回するしかありません。

最後に、総理は、米国製の兵器の購入について、米国の経済や雇用にも貢献するものと答弁されました。軍事費がふえるのではないか、国民の中で懸念が広がっております。世論調査でも、七四%が防衛費の増額に反対です。民意を受けとめ、軍事費ファーストから暮らしファーストへ税金の使い方を転換することを求め……

14頁
大島理森議長発言 51

時間が来ております。

宮本徹委員発言 52

反対討論とします。(拍手)

大島理森議長発言 53

丸山穂高君。

〔丸山穂高君登壇〕

丸山穂高委員発言 54

日本維新の会の丸山穂高です。

私は、我が党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。(拍手)

まず、所得税についてです。

配偶者控除にかわる夫婦控除の導入は、結局、かけ声倒れに終わりました。いわゆる税制の壁をなくしていくためにも、抜本的な改正が必要不可欠であり、今回のような百三万円の壁を百五十万円に変えたとしても、間に百三十万円の社会保障の壁があるなど、小手先の改革だけではますます税が複雑さを増すばかりです。

働きたい女性も、家庭で育児や家事に専念したい女性も、平等な扱いを受けつつ、真に少子化対策となる制度、夫婦控除への切りかえやN分のN乗方式の実現が急務です。

法人税では、海外での法人税制の変化がよりダイナミックに進むことが予想される中、さらに大胆な法人税率の引き下げが必要です。特定の企業に適用され続けて既得権化している上に経済効果も示されない租税特別措置は全て廃止し、この財源とすべきです。

税制改革は、本来、民間の活力を最大限発揮できるような内容であるべきにもかかわらず、今回提出された法案は、先ほどの所得税にしても、法人税にしても、事業承継税制にしても、残念ながら不十分な改正内容と言わざるを得ません。これらの理由から、我が党は本法案に反対します。

重ねて、委員会質疑でも数多く取り上げられた森友学園の問題については、政府側の情報公開がまだまだ不十分と言わざるを得ません。さらなる公開を求めながら、引き続き不正な圧力がなかったかの検証が必要不可欠です。

同時に、委員会でも述べたように、各マスコミや朝鮮学校などにおいても同様に公の土地を格安で取得したり借りたりしている可能性がある点について、同様に参考人招致での検証が必要です。

本日の予算委で、安倍総理より、森友へ大臣表彰したのは民主党政権時代の文科大臣ではなかったのかとの話もありました。野党側の指摘どおり、一円でも国民の財産を無駄にしないためにも、森友の問題を徹底的にやると同時に、その他も含めた売却問題全体を確認して、同じ並びで、おかしなことがあればおかしいと言っていくのが筋ではないでしょうか。

逆に、与党側から見れば、安倍総理の言う戦後レジームの脱却を今こそ真に目指していくためにも、森友を皮切りに、先ほど述べたマスコミや朝鮮学校、果ては政党本部まで、疑われている同様案件を白日のもとにさらし、戦後残り続けるうみを徹底的に出していこうではありませんか。

事の本質をあぶり出しながら国益を追求していく、維新の会は、タブーなく、国民がおかしいと感じていることを指摘し、改善を求めていくことをお約束して、私の反対討論を終わります。

御清聴ありがとうございました。(拍手)

大島理森議長発言 55

これにて討論は終局いたしました。

—————————————

大島理森議長発言 56

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

大島理森議長発言 57

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

————◇—————

大島理森議長発言 58

本日は、これにて散会いたします。

午後六時十五分散会

————◇—————

出席国務大臣

内閣総理大臣  安倍 晋三君

財務大臣    麻生 太郎君

総務大臣    高市 早苗君

法務大臣    金田 勝年君

外務大臣    岸田 文雄君

文部科学大臣  松野 博一君

厚生労働大臣  塩崎 恭久君

農林水産大臣  山本 有二君

経済産業大臣  世耕 弘成君

国土交通大臣  石井 啓一君

環境大臣    山本 公一君

防衛大臣    稲田 朋美君

国務大臣    石原 伸晃君

国務大臣    今村 雅弘君

国務大臣    加藤 勝信君

国務大臣    菅  義偉君

国務大臣    鶴保 庸介君

国務大臣    松本  純君

国務大臣    丸川 珠代君

国務大臣    山本 幸三君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119305254X00720170227)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。