所得税法等の一部を改正する等の法律案
参議院 財政金融委員会
平成29年法律第4号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院財務金融委員会
- H29.2.16趣旨説明・質疑本会議 642
- H29.2.17趣旨説明財務金融委員会 36
- H29.2.21質疑財務金融委員会 4409
- H29.2.22質疑財務金融委員会 5356
- H29.2.24質疑財務金融委員会 6102
- H29.2.27討論・採決・附帯決議財務金融委員会 718
- H29.2.27委員長報告・討論・採決本会議 759
参議院財政金融委員会
- H29.3.8趣旨説明・質疑本会議 730
- H29.3.21趣旨説明・質疑財政金融委員会 4496
- H29.3.22質疑財政金融委員会 5267
- H29.3.23質疑財政金融委員会 6113
- H29.3.27質疑・討論・採決・附帯決議財政金融委員会 783
- H29.3.27委員長報告・討論・採決本会議 1047
提案理由
麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 平成29年2月16日ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する等の法律案の趣旨を御説明申し上げたいと存じます。
本法律案は、日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築、経済の好循環の促進、酒類間の税負担の公平性の回復、国際的な租税回避への効果的な対応などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
以下、その大要を申し上げます。
第一に、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築するという観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うことといたしております。
第二に、経済の好循環を促す観点から、研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直し、中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行うことといたしております。
第三に、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、酒税の税率構造及び酒類の定義の見直しを行うことといたしております。
第四に、より効果的に国際的な租税回避に対応する観点から、外国子会社合算税制の見直しを行うこととしております。
このほか、災害に関する特例の配備を行うとともに、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
以上、所得税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第193回国会衆議院会議録第6号1頁（平成29年2月16日）〔麻生太郎財務大臣発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化に加え、税制改正による税制の複雑化、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。特に、近年の国際的な租税回避行為に対して厳正に対処するとともに、富裕層やコンプライアンスリスクの高い層への調査を充実できるよう職員の育成や定員の拡充等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
一高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化に加え、税制改正による税制の複雑化、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。特に、近年の国際的な租税回避行為に対して厳正に対処するとともに、富裕層やコンプライアンスリスクの高い層への調査を充実できるよう職員の育成や定員の拡充等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=119301006）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。