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国会審議›第193回国会›参議院 本会議
参議院本会議47発言

本会議 第10号

第193回国会 参議院 平成29年3月27日

法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

5頁
伊達忠一議長発言 12

これにて討論は終局いたしました。

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伊達忠一議長発言 13

これより三案を一括して採決いたします。

表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。

議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。

〔議場閉鎖〕

〔参事氏名を点呼〕

〔投票執行〕

伊達忠一議長発言 14

投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。

〔投票箱閉鎖〕

伊達忠一議長発言 15

これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。

〔議場開鎖〕

〔参事投票を計算〕

伊達忠一議長発言 16

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百四十票

白色票          百五十四票

青色票           八十六票

よって、三案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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伊達忠一議長発言 17

日程第一 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長宇都隆史君。

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〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕

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〔宇都隆史君登壇、拍手〕

宇都隆史委員発言 18

ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、駐留軍等の再編を実現するため、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の有効期限を十年延長すること、株式会社国際協力銀行の業務の特例に関する規定を廃止すること等を内容とするものであります。

委員会におきましては、法律の有効期限を延長することとした理由、再編交付金の交付実績と今後の交付の見通し、国際協力銀行による米海兵隊グアム移転に係る出融資等の業務の特例廃止の経緯等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。

次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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伊達忠一議長発言 19

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

伊達忠一議長発言 20

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

伊達忠一議長発言 21

投票の結果を報告いたします。

投票総数          二百四十

賛成            二百十九

反対             二十一

よって、本案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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伊達忠一議長発言 22

日程第二 義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長赤池誠章君。

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〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕

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〔赤池誠章君登壇、拍手〕

赤池誠章委員発言 23

ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るため、公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改めるとともに、共同学校事務室に関する規定の整備等の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、教職員定数改善の意義、学校運営協議会の設置促進策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終局した後、日本共産党の吉良理事より、共同学校事務室の設置に関する改正規定を削除する旨の修正案が提出されました。

次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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6頁
伊達忠一議長発言 24

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

伊達忠一議長発言 25

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

伊達忠一議長発言 26

投票の結果を報告いたします。

投票総数          二百四十

賛成            二百四十

反対               〇

よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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伊達忠一議長発言 27

この際、日程に追加して、

地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案

地方交付税法等の一部を改正する法律案

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

伊達忠一議長発言 28

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。

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〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕

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〔横山信一君登壇、拍手〕

横山信一委員発言 29

ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案は、我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点からの個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うとともに、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置の見直し、居住用超高層建築物に係る新たな固定資産税の税額算定方法等の導入並びに県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。

次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十九年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲等に対応する措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、公共施設の老朽化対策の進め方、税収見積りの妥当性、トップランナー方式の対象業務の在り方、ふるさと納税の見直し方針、エコカー減税の効果、臨時財政対策債に依存しない抜本的な制度改革の必要性等について質疑が行われました。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員、希望の会(自由・社民)を代表して又市征治委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。

討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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伊達忠一議長発言 30

これより両案を一括して採決いたします。

両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

伊達忠一議長発言 31

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

伊達忠一議長発言 32

投票の結果を報告いたします。

投票総数          二百四十

賛成            百六十六

反対             七十四

よって、両案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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伊達忠一議長発言 33

この際、日程に追加して、

所得税法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

伊達忠一議長発言 34

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤川政人君。

─────────────

〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕

─────────────

〔藤川政人君登壇、拍手〕

藤川政人委員発言 35

ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本法律案は、日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築、経済の好循環の促進、酒類間の税負担の公平性の回復、国際的な租税回避への効果的な対応などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。

委員会におきましては、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、鹿児島県への委員派遣を行ったほか、配偶者控除等の見直しの意義と効果、所得再分配機能の回復に向けた個人所得課税改革の道筋、研究開発税制の見直しの必要性、国際的な租税回避防止に向けた我が国の取組、国税犯則取締法を廃止して国税通則法に編入する理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して古賀之士委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。

討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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伊達忠一議長発言 36

本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。古賀之士君。

〔古賀之士君登壇、拍手〕

古賀之士委員発言 37

民進党・新緑風会の古賀之士です。

私は、会派を代表いたしまして、所得税法等の一部を改正する等の法律案に反対の立場から討論を行います。

税は国家なりとの言葉どおり、本来、税制は、国の在り方、社会の進むべき道を示すものではないでしょうか。しかし、この平成二十九年度税制改正は、びほう策にとどまり、未来へのビジョンが残念ながら見えてきません。本法案に反対する最大の理由は、国民の間に広がっている将来への不安を解消することができないからです。

今からおよそ百三十年前に起きた開拓使官有物払下げ事件、これは、北海道の官営事業を大幅に安い価格で関西の政商に払い下げようとしたものの、大きな批判が巻き起こり、結果として中止されました。この事件は、かねてより高まっていた民主主義の機運と併せ、その後の国会の開設にもつながりました。言わば日本の議会制度の一つの契機であり、税の使い方と民主主義とは密接な関係がある、その証拠でもあります。

歴史は繰り返す、一度目は悲劇として、二度目は喜劇としてという有名な言葉があります。今、目の前で百三十年前の事件と同じような光景が繰り返されているようにも見えます。言うまでもなく、森友学園への国有地払下げ問題です。豊中市にある国有地の売却をめぐって疑惑が生じており、多くの国民が解明を望んでいるにもかかわらず、政府は真摯に対応しませんでした。

我々が求めていた参考人招致には極めて不誠実でしたが、渦中の人物が注目される発言をすると、一転、総理が侮辱されたとして証人喚問に前向きになりました。我々は、当事者の接触記録を出してくださいと何度も求めました。記録が残っていないとなかなか応じてくれない一方で、その人物が物証に言及するや否や、政府は総理夫人のファクス記録をメディアに配付しました。問題の本質は、総理への侮辱云々ではなく、国民に向けての政治や行政の説明責任がきちんとなされているかどうかであります。その説明責任がいまだに果たされておりません。その結果、国民のおよそ八割以上が納得できないと答えているのが現状です。

開拓使官有物払下げ事件では、当時の大蔵省は払下げに強く反対したと聞いております。それがどうしたことでしょう。今回は、事もあろうに財務省自らが事件隠しとも言える動きを見せております。これは百三十年前よりも後退しているのではないか、そう思わせる状況です。今回の事件は、単なる政治・行政スキャンダルではありません。税に対する国民の信頼を根底から失墜させかねない極めて重大な問題をはらんでいるのです。

この二か月間、国会では森友学園問題に多くの時間が費やされました。一日三億円とも言われる国会の経費は、本来は、国民の生活を大きく左右する予算や税を議論するために使われるはずです。政府がこの問題への説明責任を十分に果たすことで、例えば、八億円の疑惑ではなく、八百兆円の国債について理財局長が答弁できる状況になるよう我々からも強く訴えます。

さて、その上で、本法律案に反対する具体的な理由を申し述べます。

最大の問題は、税制の喫緊の課題である所得税の抜本改革に手が着けられていないことです。今回の配偶者控除及び配偶者特別控除の手直しは、まさにその象徴と言えます。政府は、いわゆる骨太の方針二〇一六において、女性が働きやすい税制、社会保障制度、配偶者手当等の見直しを進めるとし、特に税制については幅広く丁寧な国民的議論を進めるとされました。しかし、現実はどうだったでしょうか。

本件については、政府税制調査会でも長期にわたる検討が重ねられ、新たに夫婦控除を導入する案の採用が有力と見られていました。ところが、まさに唐突に、配偶者特別控除の年収要件を百五十万円へと拡大することが打ち出されました。現行制度の維持ならまだしも、百八十度真逆のコースをたどるとは誰しも予想できなかったでしょう。事実、税法を所管する麻生財務大臣も、少なくとも今いきなり百三万円を百五十万円とか百六十万円にするつもりはありませんと国会で答弁されたほどです。果たしてこれが幅広く丁寧な国民的議論なのでしょうか。

百五十万円に引き上げることで就業調整にどのような効果があるのか政府にお尋ねしましたが、最後までまともな答えは返ってきませんでした。科学的根拠に基づいた政策立案、エビデンス・ベースド・ポリシーとは懸け離れた、与党間の密室協議で税の在り方が決まったことに深刻な危機感を覚えます。

現状の配偶者控除税制は、父親がメーンで働き、母親は専業主婦か補助的労働にとどまるという家庭を前提にしており、現実に追い付いていないことは明らかです。だからこそ、政府においても抜本的な検討が進められてきたのではないでしょうか。税制以外でも、働き方改革を標榜し、一億総活躍社会を目指していることから、問題意識をお持ちだったはずです。ところが、改革どころか、従来の税制を拡大するという予想外の荒業に出ました。これでは、かえって働き方の選択に中立的どころか逆効果となるでしょう。

今求められているのは、民進党の基本構想のように、配偶者控除や扶養控除を廃止して、新たに世帯控除の導入をするなど、所得税の大胆な変革です。普通の人が豊かになる、そうした社会をつくるために抜本的な税制改革を早急に行わなければなりません。まずは、所得控除から税額控除へと転換し、さらには税額控除から給付付き税額控除へと税体系を大きく変えていく日本型ベーシックインカム、基礎的所得保障構想の実現で、新たな消費を生み出す中所得者、低所得者の底上げを行うべきではないでしょうか。

横綱稀勢の里の奇跡の優勝や高校球児たちの甲子園でのプレーは大きな感動を呼んでいます。その一方で、日本は、未来を担う若い人にとって、働いても暮らしが楽にならないなど、頑張っても報われることのない希望の失われた社会になりつつあります。年齢と経験を重ねた人にとって、医療や介護において年々削減に削減が重ねられる、そして不安を抱える社会になりつつあります。

我々にとって残された時間はそう多くはありません。税制によって未来の希望をつくり出していく。税制によって将来の不安を解消していく。政治が、今を生きる我々だけでなく、これからを生きる子供たちのためにもすぐにでも行わなければならないことだと思っております。ところが、この所得税法改正案では、その道筋が全く見えてきません。だからこそ、この法案に反対するのです。

この法案の審議を始めようとする三月八日、私はこの場で代表の質問を行いました。その結びに、総理に、国民の信頼なくして税の在り方を決めることはできません、まず、税金の無駄遣いは許さないと、行政府の長として強いリーダーシップを発揮されることをお願いいたしますと申し上げました。しかし、この法案の審議を通じてなお多くの国民の願いがかなえられることはありませんでした。

そこで、くどいようですが、再び同じ言葉を訴えまして、私の反対討論といたします。国民の信頼なくして税の在り方を決めることはできません。まず、税金の無駄遣いは許されないと、行政府の長として強いリーダーシップを発揮されることをお願いいたします。

御清聴ありがとうございました。(拍手)

7頁
伊達忠一議長発言 38

大門実紀史君。

〔大門実紀史君登壇、拍手〕

大門実紀史委員発言 39

私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案に反対の討論を行います。

今回の改定には、相続税等の納税義務の見直しや中小企業向けの租税特別措置など賛成できる内容もありますが、以下に述べる重大な問題点が含まれていることから、反対をいたします。

最大の問題は、大企業に特別に偏った優遇税制である研究開発減税を温存、拡充したことです。

現下の日本経済の構造的な問題点は、アベノミクスの円安・株高政策で大もうけした大企業の利益が巨額の内部留保としてため込まれ、雇用や賃金を通じて国民の暮らしにほとんど回っていないことにあります。

例えば、二〇一〇年度から一五年度までの推移を見ると、この間に経常利益は一・五五倍の伸びとなっていますが、株主への配当は二・三四倍、役員報酬は一・〇九倍の伸び、それに比べ賃金は僅か一・〇一倍で、ほとんど横ばいです。つまり、大企業がもうけた利益は、株主配当や役員報酬には回されたが、働く者の賃金には僅かしか回らず、内部留保として積み上がってきたということです。

かつての日本企業の経営者は、会社が苦しいときでも従業員の賃金をできるだけ減らさず、自分たちの報酬をカットしたりボーナスを我慢したりしたものでした。資源の少ない日本にとって人材こそ資源であると考え、今に比べれば随分従業員を大切にしました。ところが、九〇年代半ば頃から新自由主義的な経営に方向転換が行われ、今や大企業においては従業員は使い捨ての部品のごとく扱われ、その賃金はただの費用、コストにすぎなくなりました。

賃金をカットすれば企業価値が上がり、株価も上昇するというあしき慣行がはびこり、リストラを実行した役員が多額の報酬とボーナスを受け取るということが恥ずかしげもなく行われております。株価至上主義、人間軽視の経営がまかり通っています。目先の利益ばかり追いかけ、企業としての社会的責任の自覚も人材を育てる意思もない。こんなことを続けていては、日本企業だけでなく、日本経済の未来もありません。巨額に積み上がった内部留保は、そういう貪欲経営の結果であります。

我が党は、内部留保を国民の暮らしに回すべきだと早くから主張してまいりました。ただし、内部留保を全て吐き出せなどと言っているわけではありません。ほんの一部を賃金、国民の暮らしに回すだけで消費の大幅な拡大につながり、企業の利益も増え、日本経済の好循環が生まれるということを提案してきました。

この点では、安倍総理も麻生財務大臣も、内部留保を賃金などを通じ国民の暮らしに回すべきだと主張してこられました。にもかかわらず、今回の税制改正では、識者の間からも、単なる補助金と化している、内部留保を増やすだけだと指摘されてきた研究開発減税が温存、拡充されてしまいました。

我が党は、研究開発減税をもっと中小企業支援を中心としたものに改めると同時に、膨大な利益を上げている大企業に何千億円も減税するくらいなら、その財源を国民の暮らしの支援に回すべきだと主張してまいりました。

例えば、二兆円もの利益を上げているトヨタに研究開発減税で毎年一千億円も減税する必要性がどこにあるのでしょうか。その減税分も含め、トヨタの内部留保は、連結ですけれども、今や十八・三兆円にまで膨らんでおります。この間、待機児童が大問題になっておりますけれども、一千億円があれば一千か所近い保育所がつくれます。トヨタ一社への減税より、全国にたくさんの保育所をつくる方が経済波及効果も大きいのは明らかではないでしょうか。

研究開発減税を抜本的に見直し、その財源を国民の暮らしを応援する予算に振り向けるべきです。

もう一つ重大な問題は、国税通則法の中に国税犯則取締法を編入することです。

国税通則法は、税務行政の公正な運営、国民の納税義務、一定の納税者の権利などの基本的な事項を定めたものです。一般の勤労国民を念頭に置いた税法で、税務調査もあくまで任意調査であり、納税者の権利を尊重しなければならないとされております。一方、国税犯則取締法は、文字どおり、脱税犯などの税に関する犯罪事件について、強制調査の手続や罰則を定めた法律です。

一般勤労者に向けた法律と犯罪者を取り締まる法律を一本化するという大改定にもかかわらず、財務省はその改定理由を一行も文書で国会に示すことなく、改定案を通そうといたしました。

委員会での私の要求に対し財務省が文書で示してきた改定の理由は、戦後民主主義と税制との関係や、二つの法律の歩んできた何十年という歴史の重みに何ら言及することなく、手続上、一本化した方が便利だから程度の余りにも軽薄な中身でありました。

納税者の立場から懸念されるのは、任意調査と相手を脱税犯と決めて掛かる犯則調査の境目が曖昧になるのではないかということです。今でも、任意調査でありながら、おとり調査、納税者の承諾なしの反面調査など、納税者をまるで犯罪者扱いにした調査が横行しております。現場の実態を見ると、今回の改定により更に強権的な調査が増加し、納税者の権利が侵害される懸念は払拭できません。

以上のことを主な理由として、本改定案に反対をいたします。

最後に一言申し上げます。

森友学園問題に対する財務省の対応です。

国民の財産である国有地がなぜ異例の手続と破格の安値で売却されたのか、政権や政治家などの関与があったのかどうか、その解明は、税の公平性や国有財産の公正な管理を審議する財政金融委員会としても重要な課題でありました。しかし、問題の解明は遅々として進まず、国民の疑念は深まるばかりです。その最大の理由は、記録がないとごまかし、問合せにもまともに答えようとしない財務省の隠蔽姿勢そのものにあります。

このことに厳重に抗議するとともに、今後の国会審議に財務省が真摯に協力することを強く求め、反対討論を終わります。(拍手)

8頁
伊達忠一議長発言 40

藤巻健史君。

〔藤巻健史君登壇、拍手〕

藤巻健史委員発言 41

日本維新の会の藤巻健史です。

私は、党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。

まず、法人税についてです。

米国においてはトランプ大統領が大規模な法人税減税を打ち出しており、イギリスでも法人税率引下げが予定されるなど、世界中が経済活性化を目指した税制改革を進めています。一方、我が国の法人税率の引下げは極めて小幅な形で徐々にしか進んでおりません。世界の税制改正の動きから遅れることになれば、日本企業の海外移転が加速し、産業の空洞化につながりかねません。

産業の空洞化は、日本人労働力への需要が減ることを意味します。労賃も、物やサービスと同様、所詮は需要と供給の関係で決まるのですから、空洞化が進めば、幾ら政府が企業に賃上げを要望しても、賃金の上昇は難しくなります。世界潮流を見据えた上で、更に大胆な法人税率の引下げが必要だと考えます。

一方、法人税率引下げに慎重な声として、減税分が企業の内部留保に回って、配当や賃金に十分回らないのではとの指摘もあります。アメリカの内部留保課税制度では、事業の合理的な必要性を超えて内部留保を行った場合、課税逃れの意図があったものとみなされ、配当可能な所得に高い税率で課税されます。合理性の判断については財務省令で基準が定められており、事業拡張や企業買収の必要性等の例が挙げられております。

こうした海外の税制制度も参考にして、日本での内部留保課税も強化すべきであると考えます。我が国では、現在、特定同族会社についてのみ例外的に内部留保に課税する制度がありますが、これを更に拡充して上場企業に導入することも検討すべきです。

また、租税特別措置法についても見直しが必要です。経済効果が曖昧なまま、特定の企業に適用され続け既得権益化している制度は廃止し、原則として補助金に切り替えるべきです。

所得税においても、昨年の政府税制調査会の議論では配偶者控除の廃止と夫婦控除の導入が検討されていましたが、残念ながらまたしても先送りとなり、掛け声倒れに終わりました。政府が一億総活躍社会の理念を掲げる以上、共働き世帯が専業主婦世帯を大幅に上回っている社会情勢を踏まえて、配偶者控除の制度は抜本的に見直しが必要と考えます。働きたい女性も家庭で育児や家事に専念したい女性も、平等な税制の下、真に少子化対策につながる実効のある制度、例えば、子供の数が多いほど税負担の軽減になるN分N乗方式や、今回実現が見送られた夫婦控除の実現が急務だと考えます。

次に、資産課税についてですが、事業継承税制について、我が党は、後継者が取得した株式等について納税猶予割合を一〇〇%に引き上げるべきだ、そして経営者の配偶者が筆頭株主の場合でも適用するべきと主張してまいりました。また、現経営者の配偶者等の親族からの相続や贈与で後継者が非上場株式を取得した場合にも猶予を認めることも重要です。この改正は閉鎖会社の実態に即したもので、しかも市場で高い評価を得ている優良中小企業にとって大きなメリットがあると考えます。その他、取引相場のない株式の評価式についても、来年度税制改正には多少の変更が予定されていますが、円滑な事業承継を促すため、評価式自体を変更するべきと考えます。

税制改革は民間の活力を最大限引き出せる内容であるべきで、簡素、公平、中立というより、簡素、公平、活力を理念とするべきです。しかしながら、今回提出された法案は、所得税、法人税、そして事業継承税制においても、この理念に照らし合わせて不十分な改正と言わざるを得ません。

以上の理由で、私ども日本維新の会は、本法案には反対いたします。

ところで、日本維新の会は、税制に関し、簡素、公平、活力の理念の下、フロー課税は軽減し、ストック課税を見直すべしという基本方針を持っております。

フロー課税については、先ほど述べました法人税率の更なる引下げとともに、自由償却制度の導入、所得税の税率構造のフラット化を目指すべきと考えております。ストック課税においては、格差是正と社会保障財源確保のため、相続税、贈与税の課税ベースを拡大して広く薄い相続税にしていくのがよいと考えます。ただし、中小零細企業の事業用資産については、先ほど述べましたように、成長促進のため事業承継税制を拡充すべしと考えます。

また、地方の自立を実現するため、消費税を地方税化し、将来の道州の基幹財源を確保することを提言しております。地方交付税は廃止し、自治体間の水平的な財政調整を考えております。

また、勤労税額控除制度を導入すべしとも考えます。税額控除又は税額給付額は、勤労インセンティブを与えるように、勤労所得が増えるほど手取りが増えるように定めるのが望ましいと考えております。これは、低所得者層の生活保障と勤労インセンティブの両立を図るための税制です。

以上、私どもの税制改革の中長期的な方針を述べさせていただき、私の討論は終わらせていただきます。

御清聴ありがとうございました。(拍手)

9頁
伊達忠一議長発言 42

これにて討論は終局いたしました。

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伊達忠一議長発言 43

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

伊達忠一議長発言 44

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

伊達忠一議長発言 45

投票の結果を報告いたします。

投票総数          二百四十

賛成            百五十四

反対             八十六

よって、本案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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伊達忠一議長発言 46

本日はこれにて散会いたします。

午後七時十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119315254X01020170327)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。