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衆議院本会議29発言

本会議 第28号

第193回国会 衆議院 平成29年5月26日

法律案の審議部分(発言 5 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

2頁
大島理森議長発言 5

起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。

次に、

預金保険機構理事に貴志浩平君を

任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

大島理森議長発言 6

起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。

次に、

預金保険機構理事に手塚明良君を、

情報公開・個人情報保護審査会委員に市川玲子君及び常岡孝好君を、

公害等調整委員会委員長に荒井勉君を、

同委員に吉村英子君及び加藤一実君を、

中央更生保護審査会委員長に倉吉敬君を、

労働保険審査会委員に金岡京子君を、

土地鑑定委員会委員に加藤瑞貴君、清常智之君、小津稚加子君、亀島祝子君、河合芳樹君、森田修君及び若崎周君を、

運輸安全委員会委員に田村兼吉君及び安田満喜子君を

任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大島理森議長発言 7

御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。

次に、

情報公開・個人情報保護審査会委員に山名学君を

任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

大島理森議長発言 8

起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。

次に、

日本銀行政策委員会審議委員に片岡剛士君を

任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

大島理森議長発言 9

起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。

次に、

日本銀行政策委員会審議委員に鈴木人司君を、

原子力規制委員会委員に山中伸介君を

任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

大島理森議長発言 10

起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。

次に、

中央社会保険医療協議会公益委員に荒井耕君及び野口晴子君を

任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

大島理森議長発言 11

起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。

次に、

原子力規制委員会委員長に更田豊志君を

任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

大島理森議長発言 12

起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。

————◇—————

笹川博義委員発言 13

日程第一は延期されることを望みます。

大島理森議長発言 14

笹川博義君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大島理森議長発言 15

御異議なしと認めます。よって、日程第一は延期することに決まりました。

————◇—————

日程第二 医療法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

大島理森議長発言 16

日程第二、医療法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丹羽秀樹君。

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医療法等の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔丹羽秀樹君登壇〕

丹羽秀樹委員発言 17

ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、安全で適切な医療提供の確保を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、

第一に、医療機関、衛生検査所で行われる検体検査について、その精度の確保に関する基準の明確化等を行うこと、

第二に、特定機能病院が医療の高度の安全を確保する必要があることを法律上明記するとともに、合議体の決議に基づく管理運営の確保、管理者の選任方法の透明化の義務づけ等の措置を講ずること、

第三に、医療機関のウエブサイト等について、虚偽広告等を禁止するなど、医療に関する広告規制の見直しを行うこと、

第四に、持ち分なしの医療法人への移行計画認定制度について、認定要件を見直すとともに、認定期間を三年間延長すること

等であります。

本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、翌十二日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日から質疑に入り、十八日には東京女子医科大学病院の視察を行い、二十四日に質疑を終局いたしました。次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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大島理森議長発言 18

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大島理森議長発言 19

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

————◇—————

日程第三 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)

大島理森議長発言 20

日程第三、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。

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不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔西銘恒三郎君登壇〕

西銘恒三郎委員発言 21

ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、不動産特定共同事業の活用の一層の推進を図るための措置を講じようとするものであります。

その主な内容は、

第一に、小規模不動産特定共同事業の登録制度を創設するとともに、その有効期間を五年とすること、

第二に、インターネットを介した取引等に対応するため、契約に際し交付する書面等について、インターネット上での手続に関する規定を整備すること、

第三に、不動産投資に係る専門的知識及び経験を有する投資家のみを相手方として行う不動産特定共同事業について約款規制を廃止すること

などであります。

本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十三日本委員会に付託され、同日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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3頁
大島理森議長発言 22

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

大島理森議長発言 23

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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日程第四 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案(内閣提出)

大島理森議長発言 24

日程第四、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。農林水産委員長北村茂男君。

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畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔北村茂男君登壇〕

北村茂男委員発言 25

ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保等を図るため、加工原料乳の生産者に補給金等を交付する制度を恒久的な制度として位置づけ、その交付対象となる事業者の範囲を拡大するとともに、独立行政法人農畜産業振興機構の業務として当該補給金等を交付する業務を追加する等の措置を講ずるものであります。

本案は、去る五月十六日本委員会に付託され、翌十七日山本農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日から質疑に入り、二十三日に参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、昨二十五日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決をいたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

なお、本案に対し附帯決議が付されました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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大島理森議長発言 26

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

大島理森議長発言 27

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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大島理森議長発言 28

本日は、これにて散会いたします。

午後一時十九分散会

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出席国務大臣

総務大臣    高市 早苗君

法務大臣    金田 勝年君

厚生労働大臣  塩崎 恭久君

農林水産大臣  山本 有二君

国土交通大臣  石井 啓一君

環境大臣    山本 公一君

国務大臣    麻生 太郎君

国務大臣    菅  義偉君

国務大臣    松本  純君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119305254X02820170526)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。