経済産業委員会 第12号

当然、商工中金が公的金融機関として中小企業の事業をしっかりサポートしていく、これは重要だと思います。

これは、危機対応業務というのはやっぱり危機対応、リーマン・ショックのようなときに出動する。だから、今回問題になっているのはそこでありまして、商工中金が通常の業務の中で中小企業をどう支援していくかというのは、これはまた別の問題かなというふうに思っております。

確かに、平成十七年に閣議決定をされた行政改革の重要方針において、政策金融の役割は、中小零細企業、個人の資金調達支援などに限定をした上で、商工中金は完全に民営化をする、そして危機対応については、商工中金も含む民間金融機関も活用した危機対応体制を整備するということになったわけであります。

そして、平成二十七年度に商工中金法の改正が行われました。この中で、今御指摘のように、民間の金融機関がまだ指定金融機関になっていないという状況の中で、危機対応が十分に確保されるまでの当分の間、商工中金に危機対応業務を義務付け、政府が必要な株式を保有するとなっておりますが、一方で、早期の完全民営化の方針を堅持するということもうたわれているわけであります。

民間金融機関にこの危機対応業務の指定金融機関になってもらうための取組は、これは金融庁などとも連携をしながらいろいろとやっております。民間金融機関ともいろんな形で対話もさせていただいていますし、指定金融機関になるに当たってのいろんなＱアンドＡを整えたりとか説明会を行ったりとかいうことも行っているところでありまして、できるだけ早く民間企業が指定金融機関の役割を担ってくれる状況ができるように、政府としても努めてまいりたいというふうに思っております。

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

地域経済は、企業収益や雇用が好調な一方で、人口減少が本格化する中、一部の製造業や商業で以前の力強さを失っており、新たな地域経済の担い手が必要とされています。実際に地域では、医療機器や航空機部品等の先端物づくり分野や観光、スポーツ、ビッグデータの利活用など今後の成長が期待される新たな事業が生まれつつあります。

このような状況の下、我が国経済の持続的な成長を図るためには、地域の将来を担う新たな取組が全国津々浦々で活発になり、地域経済の好循環を実現することが重要であります。そのためには、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすものを、地域経済を牽引する地域経済牽引事業と位置付け、地域経済の成長発展の基盤強化を図ることが必要であります。

以上が本法律案を提案した理由であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、地域経済牽引事業に係る計画を承認する制度の創設であります。具体的には、市町村及び当該市町村を区域に含む都道府県が、国が定める基本方針に基づき、地域経済牽引事業の促進に関する基本計画を作成し、国に同意を求めることができることとするとともに、地域経済牽引事業を行おうとする事業者等が、基本計画に基づき、地域経済牽引事業計画を作成し、都道府県知事等の承認を受けることができることとします。

第二に、承認された地域経済牽引事業計画に従って行う事業に対する支援措置の整備であります。具体的には、設備投資減税等の課税の特例措置や予算措置との連携、工場立地法や商標法等の特例措置、補助金等交付財産の処分制限に係る承認手続の特例措置、農地転用許可や市街化調整区域の開発許可等に係る配慮等の支援措置を講ずるとともに、事業者が基本計画を作成した地方公共団体の長に対して、事業環境の整備に係る措置を提案できる制度を創設します。

以上が本法律案の提案理由及びその要旨でありますが、この法律案につきましては衆議院において修正が行われたところであります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。