財政金融委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 141 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
委員長、ありがとうございます。
自由民主党、大阪選挙区選出の松川でございます。
まず、関税定率法等の一部を改正する法律案について質問申し上げたいと思いますが、その前に一問、マイナンバーと納税に関する利用に関して質問を一問したいと思います。
私は、良き納税者が良き民主主義をつくると考えておりまして、それは、良き納税者というのは、別に税金を言われたとおりに払う人というわけでも必ずしもなくて、自分に対してどういう税が掛かっていて、そしてその税がどのように使われているということを分かる、そういう認識とか見識があれば正しく政府の政策であったり予算の支出であったりということを判断ができる。
そういった見識がある、国民的にその意識が高まれば、将来的に我が国の一番の課題は少子高齢化による人口減少で、社会保障費の負担に関しましても種々御議論があるところでありますけれども、また、それから若者に対してもっと私は予算を付けるべきでは、配分としてですね、前回の質問でも申し上げましたように、シフトすべきではないかといったマクロ的なことを考えるに当たりまして、どういったものが自分に課されているか、納税として、そしてまた逆に、どういったものが国家なり地方自治体から自分に対して給付をされているか、それは将来的には年金でありましょうし、医療費の控除かもしれません。子ども手当、子供というか、子供に掛かっている医療費の補助であるとか、いろんなことが考えられるわけであります。しかし、そういったことを全体的に把握できるということがまさに良き納税者、そして良き民主主義をつくっていくものだと信じております。
前回も我が同期の徳茂委員、そしてまた、その前の前でしたでしょうか、古賀委員も、納税者教育であったり、私も初回の質問におきまして、納税者教育の重要性、金融リテラシーの重要性について質問を差し上げました。この同じような認識の御議論が本委員会でされていること、大変私すばらしいことだと思っております。
その観点で、じゃ、具体的にその良き納税者をつくる上でどんなことが施策としてできるかというに当たりまして、お配りした資料の一番上見ていただきたいんですが、マイナンバー制度、これがやはり一番、今後将来的に見渡したときに、自己に掛かっている納税、そして自己が給付し得る、しているいろんな給付について、全体的に個人が把握する上で最も最適なツールになるのだと思います。
このマイナンバー制度についてはまだ普及が足りないとかいろんなことは御指摘はありますが、実は、マイナポータルというサイトがこのマイナンバー制度とともに、例えばコンピューターであったりスマホであったり、サイトとして見られるものを今構築し、既に、まだまだ始まったばかりで三千口座ぐらいでしょうか、とお聞きしましたが、始まっているそうです。
このマイナポータルの中で見られるサービスというのは、例えば行政機関などの持っている自分の特定個人情報が確認できる。この中には、例えば納税した額であるとか、市町村の方だと聞きましたけれども、それからまた公金決済について、ネットバンキングやクレジットカードでの公金決済ができるとか、マイナポータルから外部サイトへのログインが可能になる、これ続きでちょっと御質問しようと思うんですが、ｅ―Ｔａｘにもつなげて確定申告にもつなげることができるやに聞いております。
まず、御質問いたしますが、このマイナポータルのサイトでどのような、きめ細かな税の徴収と社会保障の供給ができるようになるということが期待されておりますけれども、国税当局の取組状況を教えていただけますでしょうか。
お答えいたします。
マイナンバーのポータルサイト、いわゆるマイナポータルでございますけれども、今年の一月から運用が開始されておりまして、先生今、さっきおっしゃいましたように、自己情報の確認や行政などからのお知らせの受取などができる内閣官房を中心に運営されているインターネット上のウエブサービスでございます。
このマイナポータルにおいて、国税庁では、今年一月より、マイナポータルと国税の電子申告・納税システムでございますｅ―Ｔａｘとの認証連携を開始いたしまして、これにより、マイナポータルを通じてｅ―Ｔａｘのメッセージボックスに格納されております所得税の申告書や還付金の処理状況などの閲覧が可能となっております。また、マイナポータルを通じて保険者から納税者に連絡された医療費支払の情報を医療費控除の申告に利用できる仕組み、これの導入に向けて、現在、関係省庁間で調整を行っているところでございます。
なお、必ずしもマイナポータルについてではございませんけれども、マイナポータル制度の導入を契機とした納税者利便の向上策といたしまして、納税者の申告に必要な添付書類の削減を図ることとしておりまして、具体的には、例えば住宅ローン控除等の申告手続におきまして、平成二十八年分の所得税の申告から、税務署から市町村に対し住民票情報を照会することで、要はその申告者による住民票の添付を不要とするような、そういった施策などを既に講じているところでございます。
いずれにいたしましても、国税庁といたしましては、マイナンバーの効果的な利活用を通じて適正かつ公平な課税徴収に努めるとともに、より一層の納税者利便の向上策の実現に向けて、関係省庁とも連携しながら一層取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
これは、現在できているというわけではないと思うんですが、私は、是非、将来的な制度設計といたしまして、例えばこのマイナポータルサイトで自分の場所を開くと、左側に自分が納税をしている欄が広がり、右側に自分がもらう予定、若しくはいただいている社会保障の給付といったものが全体で見られる、そういった形のサイトというのを作っていただければ、これは確実に個々の国民の皆様が、自分はこれぐらい払っているけどこういったところをもらっているんだな、若しくはもらう予定になっているんだなということが全体的に分かると。
もちろん拡張することを前提に多分システム形成はしていただいているとは思うんですけれども、是非このマイナポータル、そしてマイナンバー制度を活用して、個々人の置かれた納税者かつ現在の社会保障の被給付者としての全体的な把握ができるようにマイナンバーを活用していただきたいと思いますが、大臣の御見解いかがでしょうか。
マイナポータル、何というんですかね、簡単に言えば、自分の情報が、マイナーなウエブサイトが自分にあるみたいな話ですよね。この言葉言っても通じる国会議員ってほとんどいませんから、そこから説明した方がいいですよ。私の秘書なんかに聞いたら、誰一人知りませんでしたから。だから、そういった意味では、そこら辺から丁寧に説明されぬと、一人だけ言葉に酔っていると、もう全然、マイナンバーとマイナポータルと何の違いがあって、どうたらこうたらと、そこから説明しないと普通は分からないと思いますよ。
いずれにしても、この制度というのは、社会保障制度とか、いわゆる税制とかの効率性とか、また、何でしょうね、透明性というものも良くなってくると思いますので、一般有権者というか、国民にとって利便性が良くなりますし、よく分かりやすくなるしという意味で、公正な社会をより実現していくためには新しいツール、ツールって、道具としては非常に大きな基盤になり得るものなんだと、私はそう思っているんです。
ただ、これ、時間がこういうのは掛かりまして、最初、三十年前にグリーンカードというのが始まったんですけれども、もうバツでしたよ、あれも。あの頃も、これまでに何回も野党の反対とか与党の中でももめて、もう駄目になったものはいっぱいありますから、それがやっぱり時間とともに三十年掛かってやっとここまで来た、技術も進んだということだと思いますので、いろいろ社会の変革には余り、当選一回で気合入っているところ、真っ最中なんでしょうけれども、ちょっと時間が掛かるので余り焦らんと、きちんとやっていかないと理解がされないので、妙にゆがめられて伝えられると、非常にこれの遅れる分だけ社会的な損失になりますので、丁寧に分かりやすい言葉でやっていかれるので。
いずれにいたしましても、今年の一月からこれがやれるようになりました。少しずつ機能が充実していくんだと思いますけれども、いずれにしても、何というの、自らの所得ですかね、そういったものの状況を全てマイナポータルで分かるよう、取得できるようになりますので、そういうように向けて更にもっと便利なものがあるんじゃないかと今言われたようなアイデアも出していただくと、そういうニーズに合わせてこっちもつくっていくということになりますので、税務署やら大蔵省の考えというのは、これが必要だろうなんて、これは世の中に全然必要じゃないものもいっぱいありますので、そういったものをきれいに整理していかぬといかぬので、そういった意味では、是非、要望をお出しになっているということが大事なんじゃないのかなと思っております。
いずれにしても、国税を所管をしております私どもとしては、この制度は納税者の利便性が向上するし、また所得把握の効率化になりますし、適正化にもなると思っていますので、重要なものだと考えております。
いずれにしても、さっきも冒頭に申し上げましたように、この利便性をより高めて、ああ、こんな便利な物があるのかという話になっていくということになるでしょうし、今みんなスマホ使っていますけど、こんな盗聴されやすい道具、みんな簡単に使うもんじゃないなと私いつも思っていますけれども、こういったもの、もうしばらくすると、多分インターネットの専用回線なんてものは自分だけでできるような技術というのは必ずできるようになってくるだろうと思いますので、そういったものを含めまして、もうしばらくすると銀行の支店なんか全部、悪いけどＡＴＭとスマホ一丁あったら支店なんかなくなるんじゃないのと僕はよく言うんですけれども、それぐらいの技術、おまけにビットコインなんてものが入ってくると物すごい技術が進みます、社会が変わります。
そういったものに付いていきやすいようなものに徐々に徐々にしていかないと、ある日ぽんとそこに行くととてもじゃないと思っておりますので、そこらのところは丁寧にやっていくにしても、いずれにしても、これ幅広く利用していただけるということは大いに社会の変革につながっていくと、私はそう思っております。
ありがとうございます。
私も、ニーズとか具体的にちゃんと把握をしないといけないということも全く大臣おっしゃるとおりだと思いますが、最後におっしゃられたフィンテックが進んでいくということも考えますと、是非こちらの方も考えていっていいのかなと。マイナポータルも使い勝手が将来的に出てくるんじゃないかという大臣のお言葉もいただきまして、ありがとうございました。
それでは、関税定率法の方に行きたいと思いますが、今日は、私は、関税と税関というのはなかなか一般の方には分かりにくいテクニカルな世界な感じがいたしまして、それでちょっと資料を、自分の知的好奇心という部分も踏まえて実は質問させていただこうと思っております。
まず、御質問いたしますが、関税収入は我が国のＧＤＰ比でどれぐらいを占めておりますでしょうか。
それでは、税収に占める割合はいかがでございましょうか。
実は、税収に占める割合ということで申し上げますと、五十八兆分の一兆円ぐらいということになりますので二％弱ぐらいという数字になりますけれども、ちょっと手元に数字ございませんで、恐縮でございます。
済みません、今配付をした資料のところに、ちょっと御覧いただければと思うのですけれども、税関における収納額は租税及び印紙収入、国税の約一五・四％に相当し、重要な役割を担っているということでございます。
それで、これ、税金の一部になるんだなということなので増えたらいいなと思うわけです。そこで、どうやったら増えるのかなといいますと、輸出入が増えると増えるのではないか、貿易が。そうすると、ＦＴＡとどういう関係があるのかなと。たくさん締結すれば、もしかするとたくさん増えるのかなとも思うわけですが、御案内のとおり、ＦＴＡというのは相手方の関税も無税にすることが、自分のところも無税にしますけれども、多いわけで、そうすると、必ずしも連動するかしないかよく分からないなと思いまして。
それで、これは実はちょっとお伺いしたいんですが、実際、ＦＴＡがたくさん締結されたことと税関の関税収入というのはどういう関係があるとお考えでしょうか。
今御指摘のＥＰＡですとかＦＴＡの締結が関税収入額に与える影響でございますが、これは二面ございまして、まず一つは、これらの協定に基づきまして関税率が引き下がり関税収入額を押し下げる効果と、その一方で、貿易の促進、円滑化等によりまして輸入が増加し、関税収入額を押し上げる効果と、この二つが一般的には存在すると思います。
ただ、実際の関税収入額ということで申し上げますと、ＦＴＡ等における具体的な関税制度の変更内容ですとか、あるいは当該物品の市場構造、さらにはその時々の経済、為替の状況等、種々の要因によって決せられるというふうに考えておりますので、ＥＰＡ、ＦＴＡの影響について一概に申し上げるということはちょっと困難であるということを御理解いただきたいと思います。
ありがとうございます。
そうなんです。実はちょっと好奇心でここにＦＴＡの締結した時期を全部書き込んでみたんですが、連関は、この税関収納額の推移の下にＦＴＡを締結したものを書き込んでみたんです。平成二十年にインドネシア、ブルネイ、フィリピン、ＡＳＥＡＮと、たくさん締結しているので、施行されてからしばらくして効果が出るにしても何か関係があるかなと思いましたら、減っておりまして、余り関係がないんだなということが分かりました。
それで、そうすると、税関で働いている皆様、外から来る関税の収入、どうやって上げるのかなと考えまして、それでその次のページの配付資料に移るわけですが、輸入事後調査というものがございます。これ、要するに申告漏れになっているものを後から回収するという、そういう作業だというふうに承知をしておりまして、これはしっかり税関職員の方がその実力を発揮していただいてやっていただくと増えるのではないかなと思いました。
ちょっと時間が押してきたので、まとめての質問になるんですけれども、申告漏れによる追徴課税額は幾らなのか、そしてまた、その申告漏れというのは調査対象の輸入者の何％ぐらいなのか、教えていただけますか。
お答えいたします。
平成二十七年七月から平成二十八年六月までの平成二十七事務年度の一年間に行った輸入事後調査における申告漏れ等による関税等の追徴税額は百四十五億九千九十一万円でございます。これは、事後調査を行った輸入者四千三百二者のうち、申告漏れ等のあった輸入者は二千九百七十七者でございまして、申告漏れ等の割合は六九・二％でございます。
ありがとうございます。
私、最初、七割もそんな払っていないというか、申告漏れがあるのかと思って驚いたんですが、実はここは、時間がちょっと押しているので、私の方で教えていただいたことを御紹介したいと思うんですが、早く通関させてあげないといけない、税関を通してあげるという要請と、それから、しっかりと、後からこれはどうかなというところを調査していただくというところのバランスでこうなっているということでございますので、そんなに申告漏れがあるのかというわけでは必ずしもないということでございます。
むしろ、税関の漏れてはいけないものは、次のテーマなんですが、次の資料四、見ていただきますと、東京オリンピックもあと三年に迫りまして、テロ対策、もちろん麻薬も急増しておりますので、この水際対策が非常に大事になっていると思うわけです。ここに関して税関が果たしている役割、非常に大きいと私、考えております。
まず、テロに関係しまして、国際組織犯罪条約、いわゆるパレルモ条約というのが今まさに本国会でも審議対象になっているわけですけれども、ここについてちょっと御質問したいと思います。
このパレルモ条約の締結国は何か国で、そして、未締結の国にはどのような国があるかについて教えていただけますでしょうか。
我が国といたしましては、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピック、その前の年にラグビーワールドカップを控えております。テロを含む組織犯罪を未然に防止をする、そしてこれらの国際大会を安全に開催するためにも、国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法の整備を行って本条約を締結することは極めて重要だと考えております。
委員今御質問ございましたこの条約についての締結国でございますが、平成二十九年三月現在、百八十七の国と地域が締結をしております。未締結の国でございますが、国連加盟国のうち未締結は、我が国を含めまして、ソマリア、南スーダン、ソロモン諸島などの十一か国でございます。
ありがとうございます。
ちょっと時間が押してしまって、大変申し訳ないと思うんですけれども、この要するに十一か国、未締結の国は、例えば生まれたての南スーダンであったり、また九一年から内戦状態にあるソマリアであったり、その締結はなかなか準備が難しいだろうなという国と日本が並んでいるということになっているわけでございまして、私は、オリンピック開催国としてしっかりこの条約は締結をしていく必要があると考えております。
テロ対策に関しまして、その水際取締りの強化について今回の改正でどのような改善がなされたか、教えていただけますでしょうか。
お答えいたします。
御指摘のとおり、近年、我が国に対するテロの脅威が高まる中で、税関においてはテロ関連物資等の水際取締りに万全を期す必要があると考えております。
我が国のテロ関連物資等の流入を未然に阻止するためには、税関がより充実した情報をより早い段階で電子的に入手することが極めて効果的であることから、今回の法案では事前報告制度の拡充をお願いしているところでございます。具体的には、これまで入手していました入国ＰＮＲ、これは乗客予約記録でございますが、これに加え、出国ＰＮＲ等の事前情報を入手するということをお願いしておるところでございます。
税関としては、こうした事前情報を活用し、一層厳格な税関検査を実施することにより、テロ関連物資等の流入阻止に努めてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
もう御案内のとおり、訪日客も非常に、大変有り難いことでありまして、増加しております。平成二十三年から二十八年までの五年間で旅行者は千七百八十二万人、三八六％の増であります。税関職員は、この間、二百四十二人、一〇二％の増でありまして、大変厳しい財政状況の折、増加していただいていることは大変私は有り難いと思うわけですけれども、やはり一人の人ができる仕事がスーパーマン的に四倍も五倍も増えるわけではございませんので、今後のオリンピック、それから観光立国としてインバウンドを重視している我が国としまして、非常に重要な税関の課題に対応していくためにも、税関職員につきまして必要な定員確保についてお願いをしたいと思いますが、大臣の御決意をお願いいたします。
税関はちょっと、人を増やせばいいといっても、ある程度の能力、技術というのを要求されますので、入社して、はい、次からなんというような仕事じゃありませんので、かなりの訓練を要するということも含めて、少なくとも私どもとしては、これもインバウンドというか、国際線なんか全然降りてくることのなかった佐賀空港なんというのに、福岡で降りられないから全部佐賀に飛行機は降ろしますって。佐賀まで税関をそのときだけ持っていかないかぬということになるやら何やら、ちょっと正直、かなり過重労働の極みみたいな話になっていると思っておりますので、何とかしなくちゃいかぬということで、少なくとも、これだけいろんな形で人数が減っております中で、このところ二十五年までずっと減っていたので、平成二十五年は減らしておりましたものを、二十六年から二十九年まで四十人、百三十一人、百十九人、百三十七人と四年連続増やさせていただいて、今九千百人まで増えてきておりますが、それでも今の二千四百万人のいわゆる旅行客が更に四千万まで増えるということになると、これとてもじゃないだろうという感じはいたしておりますけれども。
いずれにしても、機械等々を含めまして、税関職員プラス機械による捜査も随分発達しておりますので、そういった意味で、現場職員の過重労働というのを、同時にこれきちんとした水際対策をやり切るというのは、先ほどの麻薬の話も去年一挙に一トンぐらい増えておりますので、そういった意味ではきちんとした対応を我々はきちんとやってまいりたいと考えております。
委員長、ありがとうございました。
私、民進党・新緑風会の藤末健三でございます。
本日は、関税定率法等の一部を改正する法律案について御質問申し上げます。
私は、やはりこの関税というのは非常に我が国にとって重要なものだと考えます。よく日本はもう貿易立国ではないと言う人もございます。実際に、ＧＤＰに占める輸出の割合、今一六％程度に落ちておりますので、貿易が日本を支えているんじゃないと言う方もおられますが、一方で、二〇一五年のデータを見ますと、石油や鉱物性燃料の輸入、十八兆二千億円ございます。また、食料の輸入は七兆円、カロリーベースでは四割の自給しかない状況、そしてまた、医薬品の輸入が増えていまして、今、二兆九千億円、これも輸入に頼っているという状況でございまして、やはり我々は、エネルギーや食料、そして医薬、医療等も海外に頼らないと生きていけないという状況でございます。
そういう中で、私は、貿易の管理を担う税関の方々は非常に重要な地位を占めていると思っておりまして、同様に、先ほども松川委員から御質問ございましたけれど、実際の関税の税収は大体一兆円というふうになってございますが、実は税関で受け取る消費税、地方消費税を含めますと約九兆円近くになっているという状況でございまして、これは、国の税収、約その一六％を占めているという状況でございます。そういう意味で、非常にこの関税というのは重要である中で、ただ、冒頭で御質問申し上げたいのは、やはり財務省の信頼の問題が私はあるのではないかと思います。
今、約九千二百人の方々がこの税関に携わって働いていただいている中で、今、森友学園に対する国有地の売却の問題でございますけれど、ございますのは、やはり、価格がまず公開されなかった、そして非常に特例を用いて契約が進められた、また、産廃、廃棄物で八億千九百万円も値引きをしたのに、その産廃、廃棄物の処理の値段がよく分からない。そして何よりも、財務局において関係する書類が全て廃棄されたという状況でございまして、非常に私は財務省の信頼を大きく落としているのではないかと思います。
そういう中で、是非これは関税局長にお聞きしたいんですけれど、一万人近くの方々が働いているその組織のトップとして、どのようにこの財務省の信頼が失墜したことをお考えであるか、お聞かせください。
御質問の件につきましては、所掌外の事項でございますので、お答えする立場にございませんことを御理解いただきたいと思います。
所掌は関係ないというか、私がお聞きしているのは、税関で働いている方々が九千百七十八人でしたかね、たしかおられるはずです、そうですね、九千百七十八人。そういう方々が恐らく、あなたが働いている組織どうなっているのというふうに不安があると思うんですよ。それに対して、私は関係ないとおっしゃるわけですか。
大変恐縮でございますが、私がこの場所に出させていただいておりますのは、行政に関する細目的又は技術的事項についての審査又は調査を行うためということで、政府参考人の立場でお答えさせていただいております。そういう意味で、職員としての見解をお答えする立場にないことを御理解いただきたいと思います。
これ、水掛け論になりますからこれで終わりますけれど、やはり信頼の問題は非常に大きいので、それを是非配慮していただきたいと思います。
それで、私、この中身に入らさせていただきますが、この関税の問題と関係ありますのは、やはり経済連携の問題、自由貿易の問題でございますが、まず越智副大臣にお聞きしたいんですが、ＴＰＰの今後の見通しをお聞かせください。お願いします。
三月の十五日に、アジア太平洋地域における統合イニシアティブに関するハイレベル対話というのがチリで行われたわけですけれども、それに合わせまして、米国が離脱して初めてＴＰＰの閣僚会合が開かれました。ここにはアメリカを除くＴＰＰ署名国十一か国が出席し、日本からは石原大臣の代理としまして私が出席をいたしました。
その会合におきましては、ＴＰＰの持つ戦略的、経済的意義に変わりはないこと、そして、今後のＴＰＰの進め方については各国が緊密に意思疎通していくことが重要であること、あらゆる選択肢を排除せずに、各国と議論する中で何がベストか主導的に考えていきたいという旨、発言をしてまいりました。
閣僚会合の結果としまして、十一か国は今後も結束して対応することを確認する意味で共同声明を発出するということになりました。そして、アジア太平洋地域における経済統合を実現する議論を前に進めていく必要があることについて、各国で共有されたというふうに認識しております。具体的には、五月のＡＰＥＣの貿易担当大臣会合に合わせましてＴＰＰ閣僚会議の次回会合を持つことがその共同声明の中に盛り込まれまして、今後の方向性について議論をするということで合意されたということでございます。
今後とも、我が国が持つ求心力を生かしながら、各国と緊密に連携し、先ほど申し上げたとおり、あらゆる選択肢を排除せずに何がベストか主導的に議論を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
是非、越智副大臣、ＴＰＰ、僕はアメリカ抜きで進めてもらいたいと思うんですね、実は。私は、いろいろな議論はありますけど、ＴＰＰ自体にはもう賛成でございまして、ただ、アメリカがなければ意味がないという議論が多いですけど、私は逆にアメリカがなくても意味があると思っています。なぜかと申しますと、我が国からアメリカに対するタリフ、関税のバリアはそんなに高くはない、正直申し上げて。実際に合意されたＴＰＰにおいては、論点になった自動車、あとピックアップトラックなんかの関税、もう二十年とか二十五年でゼロにしましょうという議論で、私は魅力的ではなかったと思います。
一方で何が大事かと申しますと、アジアの国々に対する、我々がマーケットアクセスができる、金融のアクセスができるというのは非常に大きいものがあると思っていましたので、私はアメリカがなくても、抜いてＴＰＰを進めるべきだと思うんですが、その点いかがですか、越智副大臣。
ＴＰＰについては何とか前に進めていきたいというふうに考えております。
そういう中で、あらゆる選択肢を排除しないというふうに申し上げましたのは、あらゆる選択肢を排除しないということでございます。
日米間におきましては、安倍総理とトランプ大統領が何度か会談をしているわけでございますけれども、そのたびにＴＰＰの意義について安倍総理からトランプ大統領に説明をしているということでございます。また、日米共同宣言の中におきましても、日本がＴＰＰを含めたイニシアティブについて推進していくということについてアメリカも理解しているというところでございますので、そういう中で、五月の次回会合に向けて各国としっかりと議論を進めていきたいというふうに考えております。
是非議論を進めていただきたいと思います。
また、僕は越智副大臣にお願い一つありまして、今のＴＰＰ対策本部のトップみたいな位置付けになっているじゃないですか、組織的には、ＴＰＰ対策本部。後でまた御質問、野上官房副長官にさせていただこうと思っているんですけど、もうＴＰＰ対策本部はやめて、経済連携対策本部に看板替えてほしいということをここでちょっと申し上げておきます。御回答は結構でございますので。
それで、このＴＰＰに関連しましては、アメリカが離脱の方向になり、日米経済対話が始まると。恐らく、日米ＦＴＡというものが議論されるんではないかと思います。その中におきまして、私は、一つこの関税問題に関係してお聞きしたいのは、仕向地課税と。まあ、国境調整税という議論が実際に起きている状況でございます。これは三宅委員からも前御質問されていたみたいでございますけれど、トランプ大統領が出てきたからこのボーダー・アジャストメント・タックスという、国境調整税が出てきたというふうによく思われていますけど、実はこれは昨年の六月時点で下院の共和党議員が、ポール・ライアン下院議長を始めとする共和党の下院議員が提案しているというものであります。
どういうものかと申しますと、アメリカが外国に物を売るときには課税はされないというものを、外国から入った物、輸入品に対しては二〇％税金を課しましょうと、販売のときに。消費税みたいなものでございますが、輸入品だけにそういう消費税を課そうというようなアイデアになってございます。実際にこれを行いますと、十年間で一兆ドルの増収になるという計算もございますが、一方で、我が国のようにアメリカに対して輸出を行う国にとっては大きな打撃になるのではないかと思います。
このようなこれからの日米経済対話、日米ＦＴＡ、そしてこの国境調整税みたいなものに対する日本企業への影響等につきまして、そしてその対応について、麻生、これ財務大臣ではなく恐らく副総理大臣というお立場かもしれませんが、あと、経済産業省も見解を聞かせていただけませんでしょうか、お願いいたします。
少なくとも、国境税というのは、これは法人税ですかね。個人税、法人税、どっちです。両方。ということも分からないでしょうが。俺たちも分からないんだから答えようがないんですよ、これ。誰も知らないもの。こっちがどっちですと聞いても、向こうも答え切らない。その程度の話ですよ、まだ。
だから、余りこの種の話は、大変だ大変だといって向こうの思うつぼにならないようにしておかないといけないと思って、うかつな答弁だけは避けたいと思っていますけれども、少なくとも個人税なのか法人税なのかも全然分かっていない段階で具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っておりますが。
いずれにしても、今、藤末先生、向こう、人いないんですよ。やっと大臣というかセクレタリーと称する閣僚が決まった段階で、デピュティーもアンダーデピュティーも全く決まっていませんから。今ジャスター一人かな、一応決まっているのは。だから、話はジャスターと。
ほかにだって、もう知っていますよ、名前、我々、次になるやつは。その人たちが上院で署名されるまでにあと何日掛かるんですといったら、ううん、何か月といったら、ううん、半年以内といったら、半年かなという人たち相手に私ら交渉しているんですから。政権交代というのはそんなものなんですよ、アメリカの民主主義なんというレベルは。お役人さん、三千百人いませんから。日本でも官庁街から三千百人、局長、審議官がいなくなったら、これ、全部いませんから、全くもちませんよ。私は、そういう人たちを相手に今から交渉するので、余り焦らんと、もうちょっと待っておかぬとどうにもなりませんね、これ。私は話をしようがないと思って。
今度、四月、来ても、大体アジェンダだけは全部出してありますよ、うちはこういうスタッフでやりますと。うちはでき上がっていますからと。向こうはちょっと待ってくれという話ですというのが今の現状です。
経産省にも求めますか。
はい。経産省、お願いします。
仕向地課税についての御質問ございました。
まさに委員御指摘のとおり、この議論は、昨年六月、米国の下院の共和党で出されました税制改革案の中に出てきた議論ということを承知しております。他方、トランプ大統領も、いろいろな場所で、法人税率の引下げでございますとか国境税の導入等に言及しておるところでございます。
ただ、中身につきましては、麻生大臣から御説明もありましたとおり、いまだ具体的な税制改革については米国政府及び議会において検討、調整中というふうに承知してございます。また、米国の産業界の中におきましても、輸入時の負担増につながることを懸念して反対する声も上がっておるというふうに承知しております。
現時点におきましては、米国における税制改革の詳細についてはいまだ明らかになってございませんので、そうした状況の中で具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
麻生大臣は、フランクな本当に答弁ありがとうございました。
私も、アメリカ側が体制できていないというのはもう聞いておりまして、ただ一方で、是非、麻生大臣の下にやっぱり体制つくっていただきたいと私は思います。
実は私、経済産業省という役所、当時通産省におりまして、日米構造協議というような当時名前付いていたんですけれども、あれでスーパーコンピューター導入担当だったんです、実は。当時を思うと、もうほとんどアメリカとの交渉で一日が終わっていたんですけれども、やはり私は、そのときに思ったのは、役所がばらばらだったんですね。例えば、外務省がいて経済産業省がいて、あと文部科学省がいますよと。当時は郵政省という役所がありました。
是非、私は、麻生大臣の下に各省庁横断したチームでもつくって対応していただく、そういう準備、逆に向こうが準備できていないからこそ、麻生大臣の下に本当に全省庁が力を合わせて議論をする体制をつくっていただきたいとお願いさせていただきたいと思います。
私は、先ほど申し上げました国境調整税とともにちょっと心配しているのがＮＡＦＴＡの見直しでございまして、このＮＡＦＴＡの見直し、日本企業や日本経済にどう影響あるかということを経済産業省、簡単に御説明ください。お願いします。
ＮＡＦＴＡの再交渉の方針につきましては、トランプ政権就任とともに改めて表明されるなど、そういう方向で検討が進められておるというふうに承知しております。
ＮＡＦＴＡ地域につきましては、米国はもとよりメキシコ、カナダにおきまして、自動車メーカーや自動車部品メーカーを始めとして多数の日本企業が進出しております。具体的には、メキシコには九百五十七社、カナダへは八百社、合計で千七百五十七社の日系企業が進出しているという状況でございます。
このうちメキシコにおきましては、日産、ホンダ、マツダ、トヨタなどが自動車の現地生産をしておりまして、年間百三十万台を生産してございます。さらに、そのうち七十二万台を米国及びカナダといったＮＡＦＴＡの域内に無税で輸出しておるという状況でございまして、まさにＮＡＦＴＡを活用した企業活動が行われているというふうに承知しております。
ただ、このＮＡＦＴＡ見直しの交渉につきましても、具体的に何がどう議論されるのかということにつきましてはこれからという状況でございます。そういう状況の下で、ＮＡＦＴＡ見直しの影響について、予断を持って日本政府として発言することは差し控えさせていただきたいというふうに思ってございますが、こうした日本企業の進出状況も踏まえますと、我が省といたしましても交渉の行方を注視していきたいと考えてございます。
是非分析を進めていただきたいと思います。
これは一つの仮定で計算されたものでございますが、先ほど申し上げたような国境調整税が導入された場合、日本の自動車メーカーにどういう影響があるかということをある調査会社が計算しているんですけれど、トヨタの場合、二〇一八年三月期の純利益予想が三九％落ちるという予想、あと、ホンダは四四％落ちるという予想、そして日産に至っては、メキシコの工場大きいですから、五四％、そしてアメリカに工場を持っていないマツダは何と一〇二％減と、これ赤字になるという予想。これはちょっと極端な仮説で、仮定で計算はしているものの、よほど大きな影響があるのではないかと思いますので、経済産業省はちょっと準備をきちんとやっていただきたいと思います。
それで、アメリカのことだけをちょっと中心にお聞きしておりますが、もう一つお聞きしたいことがございまして、実はこの三月一日にＵＳＴＲがトレード・ポリシー・アジェンダというものを公表しております。非常に分厚い英語の資料でございますが、ある程度読んでみますと、やはり日本に対する言及、多くございました。このトレード・ポリシー・アジェンダにつきまして、恐らくもう外務省も経済産業省も分析されていると思うんですが、日本企業への影響、そして経済への影響をどのように見るか、教えていただけませんでしょうか。お願いします。
お答えいたします。
委員御指摘のように、三月一日、米国通商代表部、ＵＳＴＲでございますが、二〇一七年通商政策課題及び二〇一六年年次報告を公表したということは承知をしております。
その内容でございますが、米国国民にとってより自由で公正な形での貿易を拡大するということを基本原則として、米国の経済成長、雇用創出、貿易パートナーとの相互利益の促進のための貿易を進めることを明記するなど、現時点でのトランプ政権の考え方を表明したというふうに承知をしております。
その中では、二国間交渉に焦点を当てる等の指摘はございますが、そういう点につきましては、日系企業及び日本経済への影響について、またこれも今後具体化されていくことと思いますけれども、現時点で予断を持って申し上げることは差し控えますが、今後の動向については十分注視をしてまいりたいというふうに思っております。
同様に、米国のトレード・ポリシー・アジェンダといいますものは、現時点におけるトランプ政権の通商政策に関する方針を表明したものというふうに承知してございます。
これが我が国企業や産業にどのような影響を与えるかということでございますが、まさに今回出されました二〇一七年通商政策課題の中で示されております基本指針であるとか目標であるとか、そういった下で具体的にトランプ政権がどのような政策や措置をとっていくかと、そういったことを引き続き注視していく必要があるというふうに考えてございます。
私はこれ読んで、トレード・ポリシー・アジェンダ、もう割とむちゃくちゃなことを書いてあるなと思うんですけど、私はトランプ大統領はこのとおりやるのではないかと思っています、今までの動き見ていると。
ちょっとポイントだけピックアップしますと、まず一つございますのが、アメリカの主権を守る、ソブリンを守るということを書いておりまして、何かというと、ＷＴＯの枠組みには従わないよと書いてあるんですよ、明確に。明確に。まずそれが一つありまして、恐らくこれから日本とアメリカが経済対話を、若しくは日米ＦＴＡ等を議論することになると思うんですけれど、恐らくＷＴＯで仲介してくださいねということはできなくなるんじゃないかなというのがまず一つ思いました。
また、アメリカの通商法を厳密に執行するということも書いてございまして、ドメスティックな法律をきちんと執行するということが書いてございまして、これも恐らくアメリカ内で法律を作り、それをほかの国も守らせますよというような議論も多分されるのではないかなと思います。
そして、他の国の市場開放、マーケットアクセスを、あらゆるポリシーメジャーを使って、政策を使ってやりますよと書いてある。あらゆる手段、恐らくいろんなことをやると思うんですよね、正直に申し上げて。
また、新しい通商協定を作っていきますということも、バイラテラル、二国間の協定などを作るということも書いてございまして、そのような非常に大きな方針が示されたわけでございますが、余り日本の新聞とかには載っていませんでしたけれども、私はもう大きな方針がこれで出ていると思っています。
ですから、これから注視しますよという話じゃなくて、役所の方々はある程度前提を置いて準備をしてもらわなきゃ困ると思うんですよ、私は。実際に交渉されるトップの方はやっぱりきちんと構えていただくのは当然と思う。ただ、実際に支える人たちが、いや、これから注視しますよじゃ駄目じゃないんですか、これ、はっきり言って。
いや、ごめんなさい。どう思います、外務省と経産省。
日本の総理大臣、多数を取っている総理大臣と、大統領の場合、例えば今回のトランプ大統領就任のとき、覚えておられると思いますが、オバマケア・フェイルド、そう言い切ったよね、五回も。そして、対案を出したんですよ。そうしたら、議会でどうなりました、否決ですよ。恥ずかしいやね、俺はそう思わなきゃおかしいと思いますよ。自分で出したんだぜ、否決よ。自分の議会対策から最初にやったらって。それができない人なんか相手になんて我々できませんよって。おたくら国際連盟つくって、それでどうしたの、国際連盟は。入らなかったのは自分たちじゃなかったの。
歴史というのはちょいと勉強すれば誰でも知っていますよ、それぐらいのこと。だから、やれるなら、まずそこはちゃんとやれるようにしてくれないと、こっちもできませんわな。そこがやっぱり、このペンスという人に与えられているのは議会対策ですから、ポール・ライアンとこのマイク・ペンスはそこが最大の仕事なんだと思いますから、それができるようになってからじゃないと、いろんなことを言ってきても通らないんだから、議会の場合は。そこがアメリカの場合の今から抱える最大の問題だと思います。
いいですか。
いや、役所の人たちにちょっと決意を。
今の報告書につきましては、委員御指摘のように、いろんな諸点ございます。そういう点は当然承知をしておりますので、そういう面も含めて十分準備をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
経済産業省といたしましても、同様に十分な準備、検討をしていきたいと考えてございます。
それでは、アメリカの関係ではこれで終わらさせていただきまして、ほかの国の経済連携協定について質問をさせていただきたいと思います。
まず、日本とＥＵの経済連携協定でございますけれども、今どのような状況になっているかということを、あと今後の見通しを外務省と経済産業省に簡単にお聞かせいただきたいと思います。
私は、ＴＰＰよりもこの日本とＥＵの間の経済連携協定の方が企業や産業界にとってはプラスになると、大きいと思っています。なぜかと申しますと、例えば車でありますと、韓国はもう既にＥＵとの間に、二〇一一年にフリー・トレード・アグリーメントを結んでいます。もう我々は七年以上遅れているという状況、七年近く遅れることになると思うんですが、乗用車で一〇％の関税、そしてカラーテレビで一四％の関税が掛かっておりまして、我が国のやはり自動車産業、電機産業は大きく韓国にディスアドバンテージ、不利になっているという状況になっていますので、これをとにかく変えていかなきゃいけないと私は考えますが、この日本とＥＵの経済連携協定の見通し等を経済産業省と外務省、教えてください。簡単に教えてください。
お答えいたします。
委員御指摘の日ＥＵ・ＥＰＡというのは大変重要な協定ということは十分認識しておりまして、三月二十一日には日ＥＵ首脳会談が行われましたけれども、世界的な保護主義の動きが広がる中、日ＥＵが自由貿易の旗を高く掲げていくという、そういうことが非常に重要だということで認識を一致しています。
その観点から、日ＥＵ・ＥＰＡについても可能な限り早期の大枠合意に向け双方が精力的に取り組んでいくという強い政治的意思ということでコミットメントを確認したところでございます。
また、委員御指摘のように、韓国のＥＰＡの事情等も十分踏まえますと、この日ＥＵ間のＥＰＡは、雇用創出、企業の競争力強化を通じ経済成長に資するものというふうに我々考えておりますので、全力を挙げて精力的に交渉に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
ＥＵでございますが、委員御指摘のとおり、韓国との間では既に自由貿易協定が二〇一一年に暫定発効してございまして、乗用車については一〇％の関税が撤廃されておるという状況でございます。
他方、言うまでもなく、ＥＵは我が国にとって非常に重要な貿易投資相手国でございまして、自動車について申し上げれば、二〇一六年、日本からＥＵに向けて五十八万台輸出してございます。さらに、ＥＵ域内において日系の自動車企業が百四十九万台を現地生産しているという状況でございます。
他方で、かかる状況の中で、ＥＵ市場における日本企業の競争条件を改善していくことというのは非常に重要であるというふうに考えてございます。その観点からも、日ＥＵ・ＥＰＡの可能な限り早期の大枠合意の実現に向け交渉を継続しておるところでございます。
是非、精力的にやっていただきたいと思います。
やはり私自身が思いますのは、ＥＵとの交渉もちょっと遅れ始めている中で、あとＲＣＥＰのことも多分同じ回答だからもう聞きませんけど、ＲＣＥＰの動き、あと日中韓という枠組みも動いているわけでございますが、私は何を申し上げたいかと申しますと、個々の話を聞いて、これは頑張ります、これも頑張ります、これも頑張りますと、みんな頑張りますという話をされているという状況になっています。私自身、政権与党時代にこのＴＰＰ等も担当させていただきまして、実は米韓ＦＴＡを結んだ韓国に四回実は出張して話を聞いてきました。そこで幾つか印象的なことがありますので、ちょっと幾つか提案をさせていただきたいと思います。ちょうど野上内閣官房副長官が来ておられますので、是非、これは提案でございますので聞いていただきたいと思うんですけど、一つは、私は経済連携協定のこのロードマップを作成していただくべきではないかと思っています。
何かというと、韓国は、今、これ二〇一六年十一月時点のデータですけれど、貿易における自由貿易協定、ＦＴＡのカバー率が六七・四％でした、当時。これがどんどんどんどん増えている。じゃ、一方で、我が国が二〇一六年十一月時点の貿易における経済連携協定、自由貿易協定のカバー率は二二・七％、三倍違ったんですね、三倍。ちなみに中国は、二〇一五年末でございますけど三八％と、何と日本の二倍になっています。何で日本が、貿易立国である我が国が自由貿易協定、経済連携協定のカバー率が二割ぐらいしかいかないのという話考えたときに、何があるかと申しますと、やはり計画的に戦略持ってやっていないことじゃないかなというふうに私は思っています。
韓国は実際にこのＦＴＡロードマップというのを二〇〇三年に作って、どの国からどういう順番でいつまでに交渉するかということをプランニングしているんですね、彼らは。貿易が大きい国からやりましょう、なるべく達成、合意がしやすい国からやりましょうという三つか四つのルールを設けて、そしてどこの国からどうやっていくかというロードマップを作り、政権が替わっても実はそのロードマップを使ってやっています、彼らは。それがゆえに、特に貿易が大きい国、例えばアメリカであり、そしてＥＵであり、中国といったところから順番にやっていこうと。
ただ、我が国を見ていると、逆に何が起きているかというと、結びやすい小さな国がどんどんどんどん進むけれど、僕は政府を批判するつもりはありませんけど、ＴＰＰができたら一気にやっと三〇パーぐらい増えますよという説明していたんですよ。ただ、うまくいかなかった。まだ二割台ですよ。
ですから、私は、やっぱり戦略的にロードマップを作っていくということを是非やっていただきたいと思いますし、その際には何をお願いしたいかと申しますと、やはり学術的なバックアップが必要だなという、我々も反省ありますけど、例えばＴＰＰの経済効果何％ですかといったときに、農水省はデータを挙げ、経済産業省はデータを挙げて全然違いますよと、内閣官房から出たデータも全く違ったというのが我々の経験です、これ。ではなく、やはり第三者できちんとした機関が計算したデータに基づき、ここは経済効果が大きいから急ぎましょう、ここは少ないからゆっくりやってもいいですねという、そういう議論が必要じゃないかと思っています。
ちなみに、韓国に伺ったときには、ＦＴＡの分析だけを行うＦＴＡ研究センターというのを韓国政府がつくっていました、大学内に、お金を出して。それぐらいのことをやらなきゃいけないと思うんですが、まずその点について、野上官房副長官、いかがですか、見解をお聞かせください。
お答え申し上げます。
学術的なバックアップが必要だという御指摘でございますが、これまでも我が国は、ＥＰＡの交渉前にシンクタンク、大学等の外部の専門家に経済効果の分析を委託して、その結果も踏まえた上で実際の交渉に入るようにしてきております。また、通商戦略の企画立案に当たっても、外部の戦略家による提言なども参考にしてきておりまして、今後とも様々な知見を活用しつつ、各ＥＰＡの交渉に当たっていきたいと考えております。
質の高い通商交渉人材の拡充、育成というのは御指摘のとおり大変重要な課題であります。これまでも、大学関係者ですとか弁護士などを交渉官として採用してきているほか、各種の研修制度の充実や専門性を考慮した人事配置等、政府としても通商交渉の人材育成に努めております。
委員の御指摘も踏まえまして、政府としても、引き続き外部の専門機関とも緊密に連携するとともに、優秀な人材の拡充、育成に努めてまいりたいというふうに思っております。
今の状況を申し上げますと、担当官がいて、外部の大学の先生に何か研究調査委託している感じなんですよ。結局、ばらばらにやっているもんだから、恐らく出てくるデータ使えないと思うんです、僕、今の状況ですと。そういう分析の担当者の人はいるけれど、じゃ、お金幾ら使っているかというと、ほとんどその調査費もないような状況でございまして、ちなみに、この韓国がつくったＦＴＡの研究センターは、わざわざアメリカからシカゴ大学の教授を呼び戻したんですよ、お金積んで。全体予算聞いていませんけど、億レベルのお金を使って十六人ぐらいの研究者を集めて、分析だけのためにつくっている。一つの国のレポートはこんなに分厚かったですよ、電話帳みたいに。私、見てきました、実際に。
そこまでやった上で、じゃ、どの国からやっていきましょう、どこの国がやっぱりメリットが大きいですかということを分析した上で、順番を決めてスケジュールつくってやっているというのが彼らのやり方だったんで、これは私はまねしていいんじゃないかと思います。ですから、何か今の役所の体制でという感じではないと思っています。
特に私が思いますのは、ＴＰＰ対策本部というのができてはございますけれど、是非、経済連携協定対策本部に変えていただいて、経済連携協定全体を見て調整しながら進むという体制をつくるべきではないかと思うんですが、いかがでございますか。これ、越智副大臣も是非、もしよかったら答えてください。野上さんと一緒に。
経済連携交渉の推進に当たりましては、これまでも官邸の指揮の下、各省庁間で緊密に連携をしつつ、政府一丸となって取り組んできております。
例えば、御案内のとおりでありますが、ＴＰＰについては、主要閣僚会議の下で内閣官房にＴＰＰ政府対策本部を立ち上げて、交渉等の総合調整を担う体制を取っております。また、日ＥＵ経済連携協定交渉につきましては、岸田大臣を総合調整担当大臣とするとともに、主要閣僚会議を立ち上げるなど、交渉に応じて適切な体制を構築しているところであります。
ほかのＥＰＡ交渉についても、これは国益の確保、これを大前提とした戦略的な経済連携を推進すべく、各省庁は緊密に連携をして交渉に当たっております。その結果、これまで二十か国と十六のＥＰＡを署名、発効させるなど、着実に成果を上げてきていると思いますが、いずれにしても、政府一体となって、複数のＥＰＡ交渉を精力的に推進していきたいというふうに考えております。
ＴＰＰ対策本部としましては、ＴＰＰに関係することにつきまして、必要に応じて政府部内の各部署と連携しながら進めてきたところでございます。
その範囲を超えることにつきましては、ただいま野上副長官から答弁されたとおりだというふうに思います。
是非、体制を強化して進めていただきたいと思います。私はやはり、経済連携協定を進めることは、経済力又は企業の活動に大きく資するものだと思いますので、進めていただきたいと思います。
せっかくですから、これは回答は要りませんけど、もう一つやっていただきたいと思っていますのは、実は、経済連携協定締結の手続を定型化していただきたいということであります。
何かと申しますと、これも韓国ばっかり参考にして申し訳ないんですが、韓国は韓米のＦＴＡのとき、すごい国内でもめまして、国会も大きく荒れたという状況でございます。その中の反省におきまして、二〇一一年に、通商条約交渉に関する国会の情報開示を行うための通商条約の締結手続及び履行に関する法律という法律を作っています。
これは何かと申しますと、交渉状況をきちんと情報開示して、国会で報告し、そして国民の皆様に伝えるという、そういう手続を決めた法律でございますが、私は、実際に昨年、ＴＰＰの議論をする中で、情報がきちんと開示されていないという中で進んでしまったなというところは否めないと思っています。ですから、そういう手続を進めるような、通商条約の締結の手続を進めるためのやり方を決めるというのも必要じゃないかと思います。
最後に、税関職員の人材の確保について御質問させていただきます。
先ほど松川委員からも質問していただきましたけれど、今の税関におけるいろんな業務を見ますと、例えば平成十七年と平成二十七年を比較しますと、輸入申告件数は大体一・五倍になっています。あと、入国者数も約一・五倍になっていると。また、先ほど麻生大臣からも増員しているよという話がございましたが、平成十七年と平成二十七年を比較すると、増員の率は大体八・四％という状況でございまして、業務が大体一・五倍になっているにもかかわらずその増加率は少ないのではないかと。実際に、平成二十八年の訪日外国人旅行者数は二千四百三万人と、過去最高になっているという状況でございまして、この増加率を見ますと、平成二十三年から二十八年までの五年間で、旅行者数は千七百八十二万人、三八六％増という状況でございます。
このような中、オリンピックに向けて、また外国人観光客を日本に受け入れるインバウンドを増やしていく中で、この人材の確保につきまして、これ、財務大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
先ほども松川先生の御質問にお答えいたしましたように、この四年間で毎年、総量規制で各省が減らしている中で、この税関職員については三桁の大台でずっと三年連続増やしてきておりますので、今の状況というので、私どもとしては、経験が要りますものですから、定年のところを延ばして対応したり、いろんな形でやらざるを得ないところも幾つもありますけれども、私どもとしては、引き続き、総量規制のある中、税関職員につきましては非常事態に近い状態だと思っておりますので、対応させていただきたいと存じます。
公明党の平木大作でございます。
午前に引き続きまして質問に立たせていただきました。ただ、今日は関税定率法等の改正ということでありますが、今度は、午後は更に短くて十分間という持ち時間でありますので、ちょっと議論を組み立てるのが難しい。今日のところは、この法改正に絡みまして、今後の議論のちょっと端緒となりそうなところ、幾つか御確認をさせていただきたいなというふうに思っております。
まず初めに、税関行政の一つの使命というのは貿易の円滑化であるということであります。それを鑑みまして、先日行われましたドイツのＧ20、あのＧ20でニュースになったのは何かというと、やっぱりもうあの声明文のところでありまして、これ、この委員会でも何度も触れられておりますけれども、当初盛り込まれていたあらゆる形態の保護主義に対抗するというこの文言が最後削られてしまった、削除されたというところがやっぱり一番ニュースになったわけであります。
この点に関しましては、例えば今国会の議論におきましても、また記者会見等でも、麻生大臣の方からこれ何度も繰り返し、自由貿易の重要性というのはＧ20の間で共有されたんだということが、これ答弁していただいた、表明していただいたわけであります。こうはっきりおっしゃっていただいているんですけれども、ただし、やはり今、諸情勢いろいろ見てみますと、特に米国のＴＰＰの離脱の表明から始まりまして、ＮＡＦＴＡの見直しですとか、ちょっとトランプ政権の始まって以来、この発信を見ていくと、やっぱりこれ内向き志向、ちょっと保護主義の台頭ということがやっぱり気になるわけであります。
今日お伺いしたいのは、こういうちょっと不透明な国際情勢の中で、改めてこの日本の立ち位置、あるいはこういう中において日本が果たしていく役割って何なのかという点なわけでありますが、この点について、先日、フロマンさん、ＴＰＰのときに日本のカウンターパートになった方ですね、ＵＳＴＲの前代表でありますが、都内で講演されて、こんなことをおっしゃっていました。日本は絶対的にこれから鍵となる国だと、強いリーダーシップを発揮できるということで、この保護主義的な流れに対して自由貿易をきちっと進めていくリーダーになるのが日本なんだということをおっしゃっていました。
最近、誰がはしごを掛けて外したのかみたいな議論って多くて、少なくともＴＰＰに関しては間違いなく言い出しっぺではしごを掛けたのは米国なわけでありますが、そのはしご自分から外してしまって、ちょっと気楽な何かこの発言どうなんだろうとは思うものの、やはりこれ、今米国がなかなかリーダーシップ発揮しにくい、今体制もまだ決まり切っていない、固まり切っていないという中にあって、日本が今まさに世界の貿易の中で、あるいは投資ルール作りの中で果たすべき役割というのは相対的にやっぱり高まっているんだろうと思っております。
この点について、今の日本の立場、お伺いしたいと思います。
委員からるる御指摘ありましたように、英国の動き、それから米国の動き、欧米の動きですね、いろんな懸念の材料がございます。その中で、お尋ねにあった我が国の立ち位置ということでございますけれども、我が国は特に当初から、マルチについては、ＷＴＯについてはガット時代から通商政策の主要な柱ということで、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に向けた取組を積極的に参画をしてきております。
また、先ほどから議論がありましたように、経済連携協定、これはＥＰＡと呼んでおりますが、これもＴＰＰを始めとして、日ＥＵ、それからＲＣＥＰ、日中韓等のメガＦＴＡ交渉において、できる限り質の高い協定を目指すとともに、またほかのコロンビア等の二国間経済連携協定にも積極的に取り組んで、自由貿易の推進に全力を尽くしているところでございます。
御指摘のように、我が国こそが今注目を浴びておりまして、ある意味での求心力があるというふうに思っておりますので、自由で公正な共通なルールに基づく自由貿易体制こそが世界経済成長の源泉という考え方の下、積極的に貿易投資づくりの旗を揚げて取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そういう中で、やはり次に注目を集めるのは、この四月に、来月ですね、迎えます麻生大臣とそしてペンス副大統領との経済対話ということであります。
先ほどの議論の中でも、この段階で不用意な発言を政府の側からしてしまうのはどうかという大臣の御答弁ありましたので今お伺いはいたしませんが、一つやっぱりこれ明確にしておかなければいけないポイントというのはあると思っていまして、それは、政策を発動することによって強制的に貿易収支の改善を図るみたいなことというのは、これはもう世界経済のみならず米国経済のためにもなりませんよということ、これはやっぱり繰り返ししっかり訴えていかなきゃいけないポイントなんだろうと思っております。
先ほどお昼休みに、少し休憩時間に部屋に戻りましてニュース見ましたら、ちょうどファーストリテイリングの柳井会長のニュースが流れておりましたけれども、仮にもし直接自分たちの企業が米国内で工場を造ってこの国内で作れというふうに言われたら米国から撤退したいなという発言をされていまして、何で撤退したいかというと、もう端的に言うとそれは消費者のためにならないからだというふうにおっしゃっていて、これは本当に明確だなと思いました。
結局、こういうことをやってある意味貿易収支のところだけ一生懸命見て改善しようとしても、それは消費者のためにもなりませんし、いたずらに物価を上げて、米国経済あるいはそれは米国の生産だとか雇用というものにも結局は回り回って悪い影響が行ってしまうということでありますので、こういった点、日本としてやはりこれから国際社会の中でオピニオンリーダーとしてきちっとこれ表明していっていただきたいということだけお願いしたいと思います。
もうほとんど時間を使い切ってしまったんですが、一点、じゃ、少し具体的な中身についてもお伺いしておきたいと思います。
私、海外行ったときに余り熱心に免税店等で買物する方じゃないので、正直、今回この到着時免税店制度というものについて見たときに、ぴんとちょっと来ませんでした。これ、内容を簡単に申し上げると、国際空港の出国エリア若しくは航空機内で買ったものというものであれば、基本的には行った先のところで免税の対象になるというルールがあるわけですけれども、今般の改正で、これ今度着いた先の空港内で、入国エリアの中で買ったものも含めてこの免税の対象にしますよという改正が行われるということであります。
今まで余り私、これ意識していなかったんですが、この制度を導入する狙いについてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
国際空港等の入国エリアに設置されております免税店、いわゆる到着時免税店制度につきましては、入国者が購入して輸入する物品について、合計二十万円以下、酒三本等、現行の携帯品免税制度の範囲内でその関税等を免除するというものでございます。
到着時免税店の設置により、入国者は、外国及び機内販売に加えまして、日本に到着した後も免税品の購入が可能となる。このため、入国者の利便性の向上等につながるものというふうに考えております。
入国者の利便性ということは確かにそのとおりなんですけれども、やっぱりこれ狙いは経済効果なんだと私は思っています。
特に、これから二〇一九年のラグビーワールドカップ、それから二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、こういう中で世界中のお客様を日本は迎えていくわけですね。このときに、ある意味、出国する段階で一生懸命買い込んで持ってくる必要ないんですよ、日本に到着してからもこれだけいいものを買っていただけますよ、免税店利用していただけますよということ、やっぱりこれに尽きると思うんですね。これきちっと、これ制度として始めていただくわけでありますけれども、一体どのくらいの経済効果を狙うのかというところも含めて見通していただきたい。
あわせて、これやっぱり今回の制度というのは、必ずしも外国人に限らないで、日本人の方が帰国されるときも適用されるということでありますから、これ大いに使っていただいていいなと思うんですけれども、やっぱり海外からインバウンドでいらっしゃる皆さんに知っていただかないと、たくさん買い込んで、二十万円ぎりぎりのところまで買い込んで、飛行機降りてみたら、何だ、ここで買えたんだというんじゃ本当に意味がありませんので、是非こういうところをしっかり発信していただきたいと思います。
もうちょっと聞きたかったんですが、時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
関税法関連は賛成でございますので、一つだけ聞きたいんですけれども、今回の関税法の関係で、犯則調査手続の見直しでパソコンやサーバー内の電子データを差押えできるようにするということが改正点でございますけれども、こういう改正が必要になっている現場での具体的な理由をちょっと、それだけ一点教えてくれますか。
お答えいたします。
経済活動のＩＣＴ化等の進展に伴いまして、関税の脱税事件及び不正薬物の密輸入事件等の犯則事件を取り巻く環境が急速に変化しております。
そこで、関税法上の犯則調査手続に電磁的記録に係る記録媒体の差押えの執行方法、それから接続サーバー保管の自己作成データ等の差押え、それから記録命令付差押えについての規定を整備することとしております。
そのほか、税関は関税法及び国税犯則取締法等の両法を執行している面もございまして、国税犯則調査手続との調和を図る必要もあることから、犯則調査手続の明確化、通告処分の見直しについての規定を併せて整備することとしております。
この前、国犯法が通則法に編入される理由について具体的に何も分からなかったわけでございますけれども、今回のこの関税の方は大変分かりやすい、具体的に現場で起きていることの対応をするということでありますので、いかに国犯法を通則法に編入する理由がいまだ不明確なのかというのが逆にこの関税のことで分かるのではないかと思います。押しなべて法改正というのは、そういう具体的な立法事実がないと軽々にやるべきではないということを申し上げておきたいと思います。
残った時間ですけれども、この間、ずっと税法の議論、経済論議をやってきて、全体を見通した上で問題の核になる話を、税法の議論の最後ですので、一つだけ麻生大臣にお考えを伺いたいというふうに思います。
資料をお配りいたしましたけれども、お聞きしたいのは、今のこの日本の資本主義がこのままでいいのかということであります。お手元に配った資料は、何度も取り上げてきた大企業の内部留保の問題でございます。それが賃金、雇用などを通じて国民に回っていないと、それが今の日本の経済の構造的な問題点だということでございます。この資料は、本当は決算委員会のテレビ中継のときに配ろうと思ってきれいに作ったんですけど、森友問題で時間がなくなって、もったいないから今日使わせていただいているわけでございます。
誤解のないように申し上げておきますと、我が党は別に大企業を敵だとかやっつけてやろうと思っているわけではありませんので、余りにもちょっと大企業寄りになっている日本のこの経済政策、政治の問題を取り上げているわけでありまして、応分の負担、それに応じた社会的責任を、社会的存在に応じた責任を果たしてほしいということで取り上げているということでございますので、そういう点で聞いてもらいたいと思うんですけれども。
このグラフが意味しているものは、本会議でも申し上げましたけれど、経常利益が、二〇一〇年から二〇一五年の比較ですけど、経常利益が一・五五倍になっている中で、配当金はそれ以上に伸びていると。一人当たりの年間役員報酬も伸びているが、賃金が一・〇一倍、ほぼ横ばいにしかなっていないということでございます。本会議のときに申し上げたんですけれど、かつての日本企業の経営者というのは、会社が苦しいときは従業員の給料を余り下げないで自分たちの報酬とか下げて、ボーナスを抑えたりして、従業員をもっと大事にしたわけなんですけれども、今はこういう全然違う形になっているということであります。
ちなみに、うちの本家は大阪の交野の、もう御存じの方も多いと思いますが造り酒屋でございますけど、なかなかおいしいお酒を出しておりますので、今度国際的な賞も取りましたので、それは何の関係もありませんが、その大阪の交野、枚方という辺りは、松川さん御存じだと思いますけど、松下のファミリー、松下に勤めている役員の方とかそういう方が多いものですから、うちの大門家との交流というほどじゃないんですけど、知っている方かなりいまして、松下の経営というのはうちのおやじのときからよく聞いていて、私も会ったことあるんですよね。
そういう経営というのは、まさに従業員を大事にしてきた、まあいろいろありますけれど、今に比べたらかも分かりませんけれど、随分働く人を大事にしてきて、二〇〇〇年に電機リストラがばあっと広がったときも松下は最後までなかなか、従業員を大事にすると、やらなかったんですよね。ところが、その後、一気に松下もリストラをやり始めて、むしろ偽装請負とか大変な問題を引き起こすということになったわけであります。
その松下が今どうかとか、あるいはソニーが今どうかと思うと、本当に企業そのものとして、かつてのような発展ないわけですよね。しかし、その根底にこういう問題があるんじゃないかと、人を大事にしない経営があるんではないかというふうに思います。
分かりやすく言うと、ＲＯＥという物差しが出てまいりまして、自己資本利益率ですね。分母が資産とか資本、分子が利益ですよね。このＲＯＥが高いほど企業価値が高まって株価が上がるということで、それが追求されてきているわけでありまして、その中で、人はできるだけ減らして利益を生むと、そうするとその会社の株価が上がると。これは、全てＲＯＥという変な物差しがずっと経営を支配してきている中で起きていることだというふうに思います。
研究開発減税というのがこの間議論になりましたけれど、あれも長期投資ですよね。結果的にどうなるか分からない部分あるようなですね。そういうものに投資をするならば配当しろ配当しろ、短期的な利益を追求しろというようなことが背景にあるんで、研究開発というのはほっとくと余り伸びないんで、インセンティブを与えるためにああいう減税をやると。
つまり、企業経営がおかしくなっているのを元に戻すために減税をやって、国民の税金を使ってインセンティブ与えなきゃいけなくなっているというような、そういう変な面もこのＲＯＥ物差しだと起きたりするわけでありますし、長時間労働もそうですね。できるだけ人が少ない中で利益を上げようとするから長時間労働になると。
今いろんなこと起きていますけれど、根源は、経営の在り方のところに大本はあるのかなというふうに思うわけでありまして、いわゆる、何というのかな、株価資本主義というんでしょうか、株主資本主義というんでしょうか、そういうものがいろんなことをゆがめているんじゃないかなというふうに思うわけでありまして、この間のいろんな経済議論の根底にあるんじゃないかと思っているところでございます。
麻生大臣は経営者のお一人として、こういう日本の今の経営について、あるいは資本主義の在り方そのものなんですけれど、いかが思われるか、税制の議論のまとめとしてお聞きしたいというふうに思います。
予算委員会に比べてよほどまともな意見が出ているなと思って、この間から感心して聞いていたんですけれども。
正直言って、労働分配率、余りふだん使われない言葉ですけど、労働分配率という言葉は余り、永田町とか霞が関で余り使われない言葉だと思いますけれども、昔は七八から八〇はあったと思うんですね。今は七〇切っているでしょう。六六か七、そんなものだと思いますが、現実問題としてこういうところは。それが一点。だから、間違いなく労働者に対する分配率が下がっているということですよ。それはもうこの数字に表れているんだと思いますけれども。
それからもう一つは、これは、配当の話が出ていますけれども、少なくとも、この間、政府のある関係の会議で出て、ばかの二つ覚えって。何だい、二つ覚えって、一つは分かるけど何だって聞いていたら、経営者は利益が出たらどうするかと、自己株買い。自己株買ったら、御存じかと思いますけど、配当は上がりますから、自己株買いが増えるということですよね、これは、会計学が分かれば基本みたいな話ですから。
もう一つはＭアンドＡですよ。海外の会社を買う。だって円が高くなっているんだから、二百四十が百二十円になったら海外の会社は半分の値段になったということですから、そういった意味ではＭアンドＡを増やして、今は、日本の場合は、ＧＤＰという言葉よりグロス・ナショナル・インカムといってＧＮＩという言葉の方が増えて、実質でＧＮＩの方が多いですから、それぐらいな経営のやり方であって、利益は全て設備投資に回さない、賃金に回さねえというような話になって、自己株買いをやって配当を増やすか、もう一人の金よといってやっている。
全然やらないと、余った金は内部留保。毎年二十三兆から二十五兆増えて、この三年間で七十三兆円ぐらい増えましたから、そういったような実態になっておるのが今の日本。それで税金安くしろと言うから、ふざけてくれるなと言っていろいろ言い合うことになったんですけれども、結果として、少なくとも、いろいろやっていただきましたけれども。
銀行でも、この間言っておられましたけれども、この間の銀行の話にしても、少なくともカードローンの話やら何やらで、ほかのところで金を借りてくれる人がいないからあの層に目を付けるというのは分からぬことはありませんけれども、出た利益で少なくとも、今度の春闘でベースアップしたのはメガバンクのうち、三行のうち一行だけですからね。あとのところはやっていないでしょうが。何でたたかないんですか、みんな。共産党なんか最も言える手口だと思いますがね。これ、我々自民党じゃ何か言いにくいのがいっぱいいるのかもしれませんけれども、私どもはいつもそう思いますよ、おかしいじゃないですかっていうので、一行ですよ、増やしたのは。
だから、そういった意味じゃ、どう考えてもちょっと、今の場合、デフレが長く続いたせいでかなりメンタルには追い込まれたし、企業も今までのあれでは全くうまくいかなかった。とにかくじっとしておきさえすれば物価が下がって金の値打ちが上がってくるというのが二十数年続いたというのが、やっぱり大門先生、経営者の意識を変えてしまった非常に大きなところだと思いますので、これはある程度何か力をもって変えていかぬとどうにもならぬなと、私はこの十年ぐらいそう思っていましたので、今この安倍内閣になってからそこらのところはかなりいろいろやらせていただいてはおりますけれども、少しずつ経営者の方の物の言い方が変わってきたなという感じがしていることは確かなんで、ある程度、金は眺めているものでもないし、たらたら持っているものでもないんで、あれは使わないと値打ちがありませんので、是非、そういった意味では、預けておいても金利なんか付かねえんだから、だったら投資に回したらどうですという話になっていく意欲、そういったものもないし、だったら給料を、ベースアップはしんどいかもしれないけど、一時金でも何でもいいですよと、いろんなやり方があるんじゃないんですかと、個別の経営者にはほとんどこの話を、私、この四年間、最低三年はしていると思いますけれども、こういった話をして、みんな納得するんです。ああ、そう言われてみるとそうですねという人もいっぱいいるので、やっぱりある程度ワーニング、警告をして揺さぶっていかぬといかぬのじゃないかなというので、もうちょっと時間が掛かるかなという思いはしますけれども、少なくともその方向でこの内閣の間は必ず、私がこの職にいる間はその方向で事は進めてまいりたいと思っております。
済みません、終わります。
日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
最初に、沖縄における関税制度上の特例措置についてお聞きしたいんですけれども、もう私、沖縄が大好きで、よくホリデーで行くんですけれども、全然この制度知らなかったんですけれども、この制度自身が平成十年に創設されたということなんですが、沖縄返還以降全然存在しなかったものがなぜ突然平成十年にできたのか、何かの見返りか何かだったのか、その辺ちょっと教えていただきたいんですが。
お答えいたします。
沖縄型特定免税店制度は、沖縄におけるショッピング観光の魅力を向上させ、観光競合地との優位性を確保することにより、観光客の誘致拡大と観光収入の増加を図ることを目的としております。
この制度は、平成九年十一月の沖縄復帰二十五周年記念式典における当時の橋本内閣総理大臣式辞を踏まえて、沖縄の経済において重要な位置を占める観光の一層の振興を図るため、平成十年に創設したものであります。ただ、実質的には、復帰前の沖縄からの土産品に適用されていた携帯品免税制度及び復帰時に導入されました観光戻し税制度を引き継ぐものとして創設されております。
以上であります。
聞いていますと、別に特別に必要だった、要するに、返還以降ずっと平成十年まで使っていなかったわけですから、特別に必要だったわけでもなく、何かお土産的な感じがいたしますですね。別にこれ感想ですけどね。
それについてちょっとお聞きしたいんですが、これで平成十年に復興したというかつくって、どれだけの経済効果があったのか、検証したことがあるんでしょうか。
お答えいたします。
この免税制度の効果といたしましては、沖縄県の推計によりますと、平成二十七年度は免税店の訪問者数が九十五万二千七百五十二人、また免税店での購入額が百十七億二千百万円となっておりまして、制度を改正しました三年前の平成二十四年に比べますと、購入額で四千三百万円の増、また訪問者数で六万五千六百八十人の増となっておるところでございます。
広く利用されておりまして、沖縄の観光促進にも貢献しているから、現在、延長をお願い申し上げているところでございます。
以上であります。
別に私、これはけちを付けているわけでは全然ないんですが、今、九十五万二千人、年間とおっしゃっていましたけれども、これ三百六十日で割るときっと一日三千人行かないかですよね。あんまり多く使われているというような印象はないかなと思います。
もう一つこれについて聞くと、今まで適用期限が五年ずつ延びていたんですが、今回三年ということなんですが、これはそろそろ終わりという前提で三年に短縮したんでしょうか。
お答えいたします。
沖縄における特定免税店制度の延長期限につきましては、制度の利用状況や沖縄の経済状況等を踏まえたよりきめ細やかな検証を可能とするということの観点から、三年の延長期限としたものでございます。
今般の見直しは、沖縄関連の租税特別措置全体の延長期限の短縮を踏まえてのものでありますが、特定免税店制度を三年の延長期限としたのは、他の観光促進策の一つである航空機燃料税の軽減措置の延長期限、これが三年でございまして、これに合わせたためでございます。
特にクレームを付けたいと思って聞いているわけじゃないのであれですけれども。
次に、外国人の爆買いについてお聞きしたいんですけれども、今日の日経新聞の「経済教室」は非常に面白かったんですが、それは、トランプ氏の国境調整税、これはよく保護主義だというふうに批判されているけれども、実は税制改正の位置付けにするべきだという記事で、消費税なんかは仕向け国主義であると。アメリカの場合、今、源泉国主義だった法人税を仕向け国主義に変える改正であって、これこそ税率が低いから海外にアメリカの企業が逃げちゃうとかそういうことを防止するための、非常に何か、割と建設的な捉え方をしているので非常に面白いなと思ったんですけれども、何はともあれ消費税というのは基本、仕向け国主義だと思うんですね。
その観点から聞きたいんですが、爆買いをした外国人旅行者が日本国内の会社に転売されているといううわさを聞くんですが、この仕向け国主義ということであれば、これは完璧な消費税脱税ということになるかと思うんですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
消費税のいわゆる免税店制度についてのお尋ねでございますけれども、消費税法令において、通常の生活の用に供しないものは免税販売の対象外とされております。また、非居住者が事業用又は販売用として購入することが明らかな物品は免税販売の対象とならないというふうにされておるところでございます。
いや、私の質問は、まず、国内で外国人が買ったものを日本国内企業に売ってしまったのは、これは脱税ですねということをお聞きしたんですけれども。
免税店によって購入したものについては、海外に持ち出すことが前提でございますので、それを国内で売るということはこの制度の趣旨に反するということでございます。
もう一つ、外国人がその買ったものを自国に持ち帰って、例えばアリババみたいなものを通じて売却するという話、うわさ、これも単なるうわさですけれども、聞くんですけれども、そういう事実はあるのかどうか。そして、そっちの方はどうしていけないんですか。海外行っちゃった後に売るというのは事業用ではいけないというような話だったんですけど、どうしてその辺はいけないんでしょうか。
お答えいたします。
あくまで、この免税店によって購入したものというのは、日本の消費税が免除されるということでございますので、それはその品物を海外に持ち出すということが前提でございます。したがいまして、また持ち込むという場合には、またこれ新たに輸入手続を取らなければいけないということだと思います。
それから、おっしゃいましたのは、この実態がどうかということでございますが、私どもは必ずしも実態は把握しておりませんけれども、いずれにいたしましても、この免税店制度の仕組みの中に海外への持ち出しを行わない、不正を防止する仕組みがインボルブされております。販売時におきましても、非居住者から免税店に対して購入した物品を国外に輸出する旨の誓約書を提出するでございますとか、あるいは免税店は購入の事実を記載した書類を旅券に貼付して割り印を押すと、こういった仕組みが盛り込まれております。また、出国時におきましても、非居住者は旅券に貼付した購入記録票を税関に提出する、あるいは購入物品を所持していない場合は非居住者から免税相当額を徴収すると、こういった仕組みがインボルブされております。
したがいまして、私ども国税当局といたしましては、免税店の制度が適正に運用されることが重要と考えておりますので、免税の許可時を始めといたしまして、免税店に対して適正に手続を履行するよう指導を行いますとともに、免税店において消費税法で認められていない販売が行われているものを把握した場合には、その事業者からの申告について是正を行っているというところでございます。
また、出入国の段階というのは税関の話でございますけれども、税関におかれましても、必要に応じて購入記録票と購入物品との確認に努めておられるというふうに考えております。
爆買いを余りにもきつく規制してしまうと、経済効果は良くない、売れなくなっちゃいますので良くないということもありますし、また逆に、一方、消費税脱税もこれまたまずいわけですから、兼ね合いを考えて適度にきちんと規制監督していただければと思います。
以上です。終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
一 日本企業からの技術流出を防ぐとともに、営業秘密を保護し我が国産業の国際競争力を強化する観点から、経済産業省等の関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、一層厳格な水際取締りを行うこと。
一 最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等不正薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持込みの阻止など水際におけるテロ・治安維持対策の遂行により、国民の安心・安全を確保するため、取締検査機器等の整備に努めるとともに、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、大塚君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生財務大臣。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたく存じます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119314370X00920170330）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。