財政金融委員会 第10号

いや、そのためにはいいんですけど、二％達成のためにはいいんですけれども、普通、政策というのは落としどころというか、撤退まで考えて作るのが当たり前の話で、後は野となれ山となれじゃ、これは極めて危険な政策じゃないかと私はもう当初から思っているわけです。

あと五分なのでちょっと質問の順番を変えたいんですけれども、去年の八月二日に、これ新聞報道ですけれども、黒田日銀総裁と財務大臣が政策協調を確認した後の記者会見で、麻生大臣が四十年国債の増発を検討すると表明された。たしか三千億から今年は六千億に増発することになったと思うんですけれども、そのときの新聞記事によると、金融政策による超低金利を生かす狙いがあると、こうおっしゃっていたわけですよ。

これは当然の話だと思いますよね。金利が低くてこれから上がってくると思うのであるならば、長期の国債を発行して、低金利のものを発行して長い間低金利で済むようにしようと、これは発行サイド、財務省サイドとしては当然の理屈だと思うんですが、ここで黒田総裁にお聞きしたいのは、その四十年債、異次元の量的緩和で日銀が買う気があるのかどうか、お聞きしたいと思います。

四十年国債は、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、二〇一三年四月の量的・質的金融緩和の導入以来、買入れ対象になっております。

なっておりますと、そこでやめられたということはきっと買うんじゃないかなと思うんですけれども、それから考えますと、日本銀行と財務省のバランスシートを合体した統合政府のことを考えますと、政府サイドの負債と日銀サイドの資産がキャンセルアウトして、残るのは、政府の資産、橋とか道路、負債サイドは日銀の発行銀行券と当座預金になっちゃうわけですよ。

要するに、金利が上がるということで長期国債を発行して低金利をエンジョイしようと思ったら、日銀がそれを買ってその努力を曖昧にしちゃって、残るのは当座預金と発行銀行券、まさに超短期債務になってしまって、日銀が金利を上げたら一発で支払金利が上がっていっちゃうんですよ。

まさに、その長期国債を買うということは、これから金利が下がるならいいですよ、日銀としてもね、普通、民間であれば。金利が上がるときに超長期国債を買うなんというのはナンセンスもいいところであって、まさに財務省がやっている低金利をエンジョイしようというものを日銀が無駄にしているということになるのかと思うんですが、いかがでしょうか。

どういったロジックで言っておられるのかよく分からないんですが、あくまでも、日本銀行の量的・質的金融緩和以降もそうですし、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和もそうですけれども、経済が持続的な成長を遂げる中で賃金、物価が徐々に上がっていって二％の物価安定目標を達成し、それが持続的に、安定的に続くという状況を実現するために様々な手段を使っているわけでありまして、短いところだけでなく、バランスの取れた形で短期、中期、長期、超長期の国債の買入れを行っているわけでございます。

どういうロジックで言っているのか分からないとおっしゃる方が私は分からない、意味が分からないです。私は、黒田総裁はすごく頭のいい方だと思ったんですけど。

それはいいとして、もう一つ、債務を短期化するということと同時に、さっき申し上げましたように、日銀が四十年物国債も買ったらマーケットに売れないですよ、資産を縮小したいときにね。さっきから申し上げていますけど、満期待ちしかないんですけど、金利がインフレになったときに四十年間もその国債待つんですかということ、非常に疑問に思います。時間がもうないので、もし、簡単に御回答いただければと思います。

先ほど来申し上げておりますとおり、拡大したバランスシートをどういうふうに扱うかということは出口における重要な論点の一つであるということはそのとおりでありますけれども、現時点で、短期、中期、長期、超長期の国債についてどのような対応をするかということは、そのときのやはり経済、物価、特に金融情勢を十分勘案して適切な形で対応するということに尽きますので、今の時点で超長期債についてどういうふうに対応するかということを申し上げるのはやはり時期尚早であるというふうに思っております。

終わります。ありがとうございました。

本日の調査はこの程度にとどめます。

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この際、委員の異動について御報告いたします。

本日、宮沢由佳君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君が選任されました。

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国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後零時三分散会