総務委員会 第12号
法律案の審議部分（発言 124 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
今回の報告の内容でございますが、関連団体との取引につきましては、前回の報告を受けて契約の競争性を高めるための各種要領が制定されるなど、一定の対策が講じられておりました。
一方、業務委託契約において経費節減に結び付いていないと思料されるものが見受けられましたことから、業務委託する必要性を適切に検討するよう所見として記述したところでございます。
また、子会社における利益剰余金につきましては、平成十八年度末に計七百六十一億余円だったものが二十七年度末には計九百四十八億余円に増加しておりましたことから、利益剰余金の適切な規模について検証し、特例配当を要請するなど、指導監督を適切に実施していくよう所見として記述したところでございます。
この会計検査報告を受けてＮＨＫとしてはどのような改善策を考えているのかということをこれからお尋ねしようと。ちょっと私も時間がなくなってきたから、みんなまとめて質問してしまいますけれども。
この子会社を設立する目的は一体何か。当然それは経費節減というものも一つの理由だと思いますが、かといって安ければ安いほどいいというものでも、これはＮＨＫなどの事業でとっていえば、そんなことは言えないわけですね。独立化することによって仕事の質を確保、向上させることができる場合もあると思います。その点、子会社を設立していることはどういう意味があるのかということをどのように受け止めているのか。
また、関連会社の多くの役職員はＮＨＫ出身者ですよね。それがいい悪いというふうに言う気はありませんけれども、そういう関係にあるならなおさら、ＮＨＫは関連会社との関係の透明化を図って、そして関連会社の活動がＮＨＫの事業について質的にも経費的にも貢献していることが誰の目にも明らかになるようにされるべきではないかと、このように思うんですね。何かＮＨＫ本体の役職員の天下り先であるような印象を与えるのは決して良くない、このことは言えると思いますが、この点どうお考えになっているのか。
以上の点についてお伺いをします。
お答えいたします。
ＮＨＫの関連団体の役割は、ＮＨＫの業務の補完、支援をすることが基本であります。その際、ＮＨＫの業務を効率的に推進すること、それからＮＨＫのソフト資産やノウハウを社会に還元すること、それからさらには、これを通じた経費節減や副次収入によって視聴者の負担を抑制することを目的といたしております。ＮＨＫの関連団体は、この事業目的にのっとり業務を運営していくことが大前提となっております。
ＮＨＫの関連団体の売上げの多くは、ＮＨＫからの委託業務やＮＨＫのソフト資産やノウハウを社会に還元し、親しみを持ってもらったり、ブランド力を高めるための展開業務などであります。ＮＨＫ退職者の培った知識、経験、人脈を生かして高品質かつ効率的に業務を担ってもらうことは経済的に合理的であると考えております。
ただ、その際には、ＮＨＫと関連団体の取引について透明性、説明性を高める必要があると考えておりまして、昨年度から関連団体の全取引を分析する取組を進めてまいっております。今後も更なる適正化を進めてまいりたいと考えております。
ＮＨＫと関連団体の関係について目指すところは、時代の変化に対応し、通信と放送の融合の時代の新たな放送サービスを実現するために、ＮＨＫグループ全体で効率的で効果的な業務遂行体制を構築していくことと考えております。また、今年度は次期経営計画の策定を進めておりますので、関連団体の在り方についても更に検討を深めてまいりたいと考えております。
時間が参りましたが、通信と放送の融合であるとか受信料問題などなど、ＮＨＫが検討すべき課題は山積みしているわけですよね。関連団体問題でも多額のやはり内部留保が関連団体にたまっているということの御指摘があるわけで、そのこともどうするのか、国民にやっぱりはっきり説明がされるようにする必要があるだろうと思う。
公共放送としての立ち位置をしっかり踏まえられて、関連会社との関係も国民に理解が得られるように更に改善をされるように心から求めて、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、個人番号制度の一層の円滑な運用を図るとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により地方公共団体情報システム機構が処理する事務の適正な実施を確保するため、機構について、役員の解任、業務方法書、機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置等に係る規定の整備を行うとともに、当該事務について、機構処理事務管理規程、機構処理事務特定個人情報等の安全確保、総務大臣による監督命令、機構保存本人確認情報の利用等に係る規定の整備を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一は、地方公共団体情報システム機構法の一部改正に関する事項であります。
まず、機構の代表者会議による理事長に対する是正措置命令について、法令、定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときに行うことができることとしております。
また、機構の役員の解任事由について、職務に係る義務の違反等も含ませるため、組織法たる同法等違反、定款違反としているものを、職務上の義務違反に改めることとしております。
さらに、機構の業務における適正を確保するため、必要な体制の整備に関する事項を業務方法書に記載しなければならないものとすること、そして機構に、機構処理事務特定個人情報等の保護に関する事項の調査審議等を行う機構処理事務特定個人情報等保護委員会を設置すること等の見直しを行うこととしております。
第二は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に関する事項であります。
まず、機構処理事務の適正な実施を確保するため、機構に対し、同法の規定により機構が処理する機構処理事務の実施の準則となる機構処理事務管理規程の制定を義務付けることとし、そして、機構処理事務管理規程の制定、変更については、総務大臣の認可を要するものとし、総務大臣による変更命令の規定を設けることとしております。
また、機構処理事務において取り扱う情報の適切な管理のため、機構に対し、機構処理事務特定個人情報等の安全を確保する措置の義務付けを行っております。
さらに、機構処理事務の適正な実施を確保するため、機構に対し、機構処理事務に関する帳簿の備付け等及び報告書の作成、公表を義務付けるとともに、機構処理事務の実施に関し、総務大臣の機構に対する監督命令並びに報告要求及び立入検査を可能としております。そして、帳簿の備付け等並びに報告要求及び立入検査に関し、不履行等があった場合における罰則を設けております。
第三は、住民基本台帳法の一部改正に関する事項でありますが、機構が保存する本人確認情報を利用することができる機構処理事務の範囲を拡大することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119314601X01220170511）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。