農林水産委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 179 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この山本幸三大臣の答弁を見ますと、はっきりと日時は特定できませんけれども、二十日前後から、その段階で、十二月二十日前後に私が決断をし、その上で農水大臣と文科大臣に御相談を申し上げ、最終的に十二月の終わりに、十二月二十二日に、文科省及び農水省相談の上、三府省間の合意を取り付け、そして一月四日の告示ということになったわけですと、こう書いてありますので、私としても正式な会合で、先ほど申し上げました獣医師についての実情を申し上げ、しかも、この形にして意見を発表したというように思っておりまして、格別、幸三大臣及び文科大臣と正式な席で合意を手続をしたという記憶は余り、余りというか、ございません。
ということで、それは櫻井委員に対する先日の予算委員会への山本幸三担当大臣の虚偽答弁ではないかと思いますので、民進党さんの方でしかるべき対応をしていただきたいと思います。
ということで……（発言する者あり）
本当に政策がねじ曲げられている。
何が問題かというと、要は、皆さん法律に基づいて、法治国家ですから、そして我々は選挙で選ばれた国民の代表としてこの法律を審議をする、最終的に賛否を投じる、そして決定する。皆さんは、その法律に基づいて基本方針を作り、基本計画を作り、そしてその政策の遂行を果たしていく。法律で決められているこういうものを全部すっ飛ばして、関係ないところが勝手に決めるからこういうことになるんですよ、内閣府は。
そして、この質問をすると、もう答えていただきたいことは別にないので、どちらかがうそをついている。でも、私の記憶に基づいてと言えば全部オッケーになっちゃうのかなというばかなことはやめてほしいと思いますけれども、いいです。
いずれにせよ、とにかく問題は、こういうふうに勝手に政策がねじ曲げられている。
そして、もう一つ付け加えれば、私は、安倍昭恵夫人、ちゃんと証人喚問に応じるべきだと思いますよ。どうも我々選挙で選ばれた国会議員よりも多い五人もの公務員の秘書を付けてもらって、どうもシステマチックに陳情を処理していたのではないかという疑念が持たれているわけですよ。
我々は、まあいい悪いは別として、議員として私がすごくいい議員だとか言うつもりもないですけど、少なくとも選挙によって選ばれた国民の代表です。そして、農林水産行政については、参議院はここで審議をする、法律に基づいて皆さんにやってもらう、そういう根拠を全部無視して勝手に始める。おかしい。絶対認めることはできない。
私も、この獣医学部についての集中審議を求めたいと思います。
後刻理事会で協議いたします。
それで、種子法の廃止がもうすぐ来ると思うんですけれども、食料自給率に極めて重大な影響があるというふうに思います。前回も食料自給力について質問を通告しながらなかなかできていないんですけれども、これはまた次回に回させていただいて、この日米二国間交渉について先ほど何かすごく適当なことをおっしゃっていたんですけれども、この間ちょっと質問を飛ばし過ぎてしまったんですが、日米二国間交渉、そして米国の、農業が第一のターゲットだと言っているわけですが、それは、そういうものやいろいろなものをこの間のことを鑑みて、農林水産省は米国の通商方針を特に日本の農業分野との関係でどのようにまず分析しているのか、これをお聞きしたい。
まず、ライトハイザー次期ＵＳＴＲ候補の発言でございます。これは公聴会での発言。しかしながら、アメリカ政府、米国政府から二国間交渉について具体的要請はいまだございません。そういう段階でございます。
その意味で、今後どう展開するかについては、緊張感を持って、しっかりと国益を守る体制で、特に農林水産品につきましては、貿易、生産、流通実態等を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティーに配慮して対応していくという方針でございます。
お答えになっていらっしゃらないんですけれども、当然、ああいう発言があったわけですから、これからどういうことを求めてくるのか。先ほども、先生方からいろいろな心配、御懸念の声が、本当に、舟山議員の訴えだって、我々、地域の農村、住んでいる者としては、本当に切なる願いですよ。
分析どうなっているんですか。きちんと答えてください。どういうふうに分析しているんですか。
四月にペンス副大統領と麻生大臣との会談がございます。そのときには、三分野、経済政策、インフラ投資、エネルギー分野での協力、貿易・投資ルールについて議論、これが詰めてなされるというように思います。そうしたこの交渉経過も注視しつつ、農林水産分野につきましての方針をしっかりと見極め、分析し、対処したいというように思っております。
まだ分析していないということですか。
要求が那辺にあるかというようなことも関係するわけでございますし、強い農業をしっかり守りつつ頑張りたいと思っております。
分析、そのどういうふうな要求をしてくるのかというのをあらかじめ分析をして、そして、声が掛かるのを待っているのじゃなくて、農林水産分野が第一の標的だと言っているんだから、日本が、その対処方針をあらかじめ農林水産省の方から麻生大臣に対して、呼ばれなくても押しかけていって、こういうふうにしてください……
時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
もし出たらこういうふうにしてくださいというふうに言わなきゃ駄目だと思いますよ。
ということを強く申し上げ、そして、獣医学部の問題、余りにもひど過ぎますよ。そのことを申し上げて、質問を終わります。
次に、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
提出者衆議院農林水産委員長北村茂男君から趣旨説明を聴取いたします。北村衆議院農林水産委員長。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後十二度にわたり期限延長のための一部改正が行われました。これにより、今日まで六十五年間にわたり、特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、畑作振興などの事業が実施されてまいりました。
これらの事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において改善がなされ、本法に基づく対策は地域住民の生活向上に貢献してきたところであります。
しかしながら、台風の来襲に伴う集中豪雨等の回数が増加する中、依然として、特殊土壌地帯において大きな被害が発生していること、農業上不利な土壌や地形条件を有している中、地域の特色を生かした競争力のある農業振興を図る必要があることなど、今なお対応すべき多くの課題に直面をいたしております。
これらの課題に対応し、特殊土壌地帯の振興を図っていくためには、引き続き本法に基づく対策を強力に推進していく必要があります。
こうした観点から、本案は、所期の目的を達成するため、本年三月三十一日をもって期限切れとなる現行法の有効期限を更に五年間延長して、平成三十四年三月三十一日までとするものであります。
以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
日本農林規格制度につきましては、これまで農林物資の品質基準を内容とする規格を制定し、その普及を図ることによって、品質の改善のほか、取引における供給者の説明、証明や需要者の選択を容易にするなど、円滑な取引に寄与してきたところでございます。他方、海外市場におきましては、文化や商慣行が異なる者同士の円滑な取引にとって、規格・認証が重要な役割を果たしてきております。
現在、我が国が農林水産業、食品産業の輸出力強化に取り組む中、日本農林規格を戦略的に制定、活用すれば、海外になじみのない日本の産品や事業者の取組のすばらしさを分かりやすく訴求できるなど、その説明、証明や信頼の獲得が容易になり、輸出力強化に大きく寄与するとともに、日本農林規格を足掛かりとした国際規格化への道が開かれることも期待されるところでございます。
こうした観点から、昨年十一月改訂の農林水産業・地域の活力創造プランも踏まえ、日本農林規格制度を見直すこととし、この法律案を提出した次第でございます。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明を申し上げます。
まず、農林物資の規格化等に関する法律の一部改正であります。
第一に、日本農林規格の制定範囲の拡大でございます。
農林物資の品質基準を内容とする現行の日本農林規格に加え、新たに農林物資の取扱方法や試験方法についての基準を内容とする日本農林規格を制定することができることとしております。あわせて、産地や事業者による日本農林規格の制定の申出を促進するため、申し出ることができる原案の水準を緩和することとしております。
第二に、新たな農林規格に対応した適合性評価及びその表示の枠組みの整備でございます。
認証機関の認証対象を農林物資の取扱方法に拡大し、認証を受けた事業者は、その取扱方法が日本農林規格に適合することを示す適合の表示を広告等に付することができるよう措置するとともに、試験業者の登録制度を創設し、登録を受けた試験業者は、登録標章を付した証明書を交付することができるよう措置することとしております。あわせて、これらの表示、標章の保護に関する規定のほか、日本農林規格への適合性について事実に相違している不適正な表明に対する監督の規定を整備することとしております。
第三に、目的規定の整備及び題名の改正であります。
これらの見直しにより、日本農林規格の果たす機能が拡大することに対応し、目的規定につきましても、農林物資に関する取引の円滑化、一般消費者の合理的な選択の機会に拡大並びに農林水産業及び関連産業の健全な発展を明確に位置付けるとともに、規格化の対象が農林物資の品質以外の事項にも拡大したことが明らかになるよう、題名を日本農林規格等に関する法律に改めることとしております。
次に、独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部改正であります。
日本農林規格を足掛かりとする国際規格の認証、試験の結果が国際的に通用するものとなるよう、独立行政法人農林水産消費安全技術センターが、認証機関や試験所を国際標準化機構の定める基準を満たしているものと認定を行うことができること等とし、その業務規定を整備することとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容でございます。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119315007X00420170330）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。