農林水産委員会 第13号

土地改良法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

農業の成長産業化を図るため、農地中間管理機構による担い手への農地の利用集積を促進しているところでございます。今後、高齢化の進行等に伴い、農地中間管理機構への農地の貸付けは増加する見込みとなっておりますが、その際、基盤整備が十分に行われていない農地については、担い手が借り受けないおそれがあります。その一方、農地中間管理機構に農地を貸し付けた所有者は基盤整備のための費用を負担する用意はなく、このままでは基盤整備が滞り、結果として、担い手への農地の集積、集約化が進まなくなる可能性があります。

また、農業用用排水施設につきましては、今後十年間で、ダムなどの基幹的な施設の約四割が標準耐用年数を超過する見込みです。こうした中で、近年、東日本大震災等の巨大地震が日本各地で発生しており、ため池等の農業用用排水施設の耐震化事業を迅速かつ機動的に実施していくことが求められております。

さらに、近年、パイプラインが破裂する等の突発事故が増加しており、突発事故に迅速かつ機動的に対応していくことが必要であります。

こうした状況を踏まえ、平成二十八年十一月に改訂された農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、土地改良制度について、農地の利用の集積の促進、防災及び減災対策の強化、事業実施手続の合理化に関する措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。

第一に、農地の利用の集積の促進に関する措置であります。農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、都道府県が、農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業を実施できる制度を創設することとしております。

第二に、防災及び減災対策の強化に関する措置であります。ため池等の農業用用排水施設の耐震化について、農業者からの申請によらず、国又は地方公共団体が、原則として農業者の費用負担や同意を求めずに事業を実施できる制度を創設することとしております。

また、土地改良施設の突発事故への対応について、農業者からの申請によらず、国又は地方公共団体が、災害復旧事業と同一の手続で事業を実施できるよう措置することとしております。

さらに、除塩事業を土地改良法上の災害復旧事業として位置付けることとしております。

第三に、事業実施手続の合理化に関する措置であります。国又は都道府県が行う土地改良事業の申請人数要件を廃止することとしております。

また、土地改良施設の更新事業のうち、技術革新等に起因する機能向上を伴うものに係る同意手続を簡素化することとしております。

さらに、土地に共有者がある場合等、代表者一人を選任し、共有地に係る一人の事業参加資格者等とみなすこととしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。