農林水産委員会 第17号
法律案の審議部分（発言 164 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
その四年後に、何で四年後なんですか。何で四年後にならないと議事録公開しないんですか。どこにあるんですか、その規則は。一体どこに決めたんですか。この基本方針に反しているじゃないですか。
この間の答弁では、議事録と議事要旨、議事録、別にはなっていないと言っていましたけど、議事録は別なんでしょう。何で公開しないんですか。どこに書いてあるんですか。昨日ずっとそれ求めているんですけど、どこにどういう規則で決まっているのかという回答もないし、この基本方針と全然違うことを決めていいんですか。
この前御答弁申し上げましたのは、今治市の分科会につきまして、開設時期の話がございまして、で、議事録と申し上げましたんですけれども、今治市の分科会の運営規則につきましては、これは議事録とか議事要旨とか区別ございませんで、議事要旨を作成し、公表するとなっておりまして、私どもは、これにつきましてはもうほとんど議事録というふうに考えてこの前御答弁をさせていただいたわけでございます。
四年間というのは、これは私どもだけではございませんで、全体のこういった会議の一般的な規則としてこうなっているようでございます。
いや、一般的な会議って何ですか。国家戦略特区、この基本方針、松本副大臣、お答えいただきたいんですけれども、私、この基本方針、極めて重要だと思うんですよ。情報公開の徹底と透明性、そして、余りこういう取決めがあるのを見たことがないんです、多分初めてだと思うんですけれども、直接の利害関係を有する議員については審議及び議決に参加させないことができることとするなど、この利害関係者を排除しろとわざわざ書いているものってめったにないんですよ。
副大臣、なぜこういう基本方針、こういう原則が決められているんでしょうか。それは内閣府が決めたんですよ、これ、法律第五条第一項に基づいて。
御質問の件は、この直接の利害関係を有する議員については当該事項の審議及び議決に参加させないことができることとするなどということの趣旨かと思っておりますけれども、まさに透明性を高め、そして公平性、中立性を確保する観点からだと理解をしております。
岩盤規制を突破するわけですよね。これまで、いろいろなその規制の理由があって、ずっと規制が続いてきたものについて、それを突破するわけですよ。
私は、規制緩和、反対いたしません。新しい時代に対応するために必要だという立場です。でも、そういう規制緩和をするわけですから、しかも、国家戦略特区、王様は安倍総理、議長は安倍総理でしょう。岩盤規制を突破する、そうしたらその結果は、特別な人に利益をもたらすものではない、利害関係者がうろちょろしてその事業者に決まったのではない、利害関係者が直接会議に参加してその規制緩和を決めたのではない、これがなきゃおかしくなっちゃうじゃないですか。だから、これ決めたんでしょう。
萩生田さん、そういうことなんですよ。利害関係者じゃないですか。なぜ動いたんですか。──いやいや、萩生田さんに聞いているんですよ。あなた、動くべき人じゃなかったでしょう、利害関係者なんだから。いかがですか。
私は、特区諮問会議の直接のメンバーではございません。前回、先生とのやり取りをしたのは、文科省のみならず、いろんな副大臣が様々な懸案事項で私のところに相談に来る、それに対しては真摯に対応しているという意味でお答えをしたはずです。
例えば、関わる案件に、それは母校が入っていようが地元の案件であろうが、親戚だろうが知り合いだろうが、そのことで行政の一員として判断をゆがめたことは過去にも現在も一度もございません。
時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
まあ一方で、そういう義家副大臣も、そして萩生田官房副長官もこの問題に調整に当たられた、当たっていただいたという答弁があるわけですから、その内容がどういうものであったのか、内部告発された文書が我々のところに届いているわけですから、当然この審議、そして本当に何もなかったというふうに説明責任を果たすのはそちらの役目だというふうに思います。
最後に一言言わせていただきたいんですが、私もこれシリーズでやってきて、最近ふっと思ったんですけれども、まあ内部告発文書が出てきて、王様の耳はロバの耳という寓話を思い出しました。
時間が超過しておりますので、おまとめください。
はい。
みんな本当のことを言いたいんだけど、王様が怖くて言えない。でも、もうここにためておけないから、王様の耳はロバの耳と言ったのが広がって出てきたのが内部告発文書だと思いますので、関係者からしっかりとここで事実を話していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
加工原料乳生産者補給金制度は、昭和四十一年に、当時の生乳生産量及び飲用牛乳需要の増大を背景として、当分の間、暫定的な措置として設けられたところでございます。この生産者補給金制度は、酪農経営の安定、牛乳乳製品の価格の安定に重要な役割を果たしてまいりましたが、近年、生乳生産量及び飲用牛乳需要が減少傾向で推移していることから、需要が増大している乳製品に生乳を仕向けやすい環境を整備し、需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保等を図る必要がございます。
こうした状況を踏まえ、平成二十八年十一月に改訂されました農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、生産者補給交付金等の交付に関する措置につきまして、畜産経営の安定に関する法律に恒久的な制度として位置付けるとともに、その交付対象となる事業者の範囲を拡大する等の措置を講ずるため、この法律案を提出した次第でございます。
次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、生産者補給交付金等の交付に関する措置についてであります。
これまで、指定生乳生産者団体を通じて生乳を委託販売する生産者のみを対象としていた生産者補給交付金等について、その交付対象を拡大し、生乳を計画的に加工に仕向ける全ての事業者に交付することができることとしております。
これに伴い、生産者補給交付金等の交付を受けようとする事業者は、年間販売計画を作成して農林水産大臣に提出し、農林水産大臣は、その計画が一定の基準に適合すると認める場合には、交付対象数量を通知することとしております。
第二に、集送乳調整金の交付に関する措置についてでございます。
都道府県知事又は農林水産大臣は、農林水産省令で定める正当な理由がある場合を除き、一又は二以上の都道府県の区域において委託又は売渡しの申出を拒まないなどの要件を満たす事業者を指定するとともに、指定生乳生産者団体などの指定を受けた事業者に対して集送乳調整金を交付することができることとしております。
第三に、独立行政法人農畜産業振興機構が行う指定乳製品等の輸入等の措置について、畜産経営の安定に関する法律に位置付けるとともに、同法に規定されている価格安定措置等については廃止することとしております。
これらの改正に伴い、生産者補給交付金等を交付する業務等について独立行政法人農畜産業振興機構法に位置付けるとともに、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法は廃止することとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容でございます。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案の審査のため、来る六日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119315007X01720170601）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。