法務委員会 第6号

山口委員の御指摘、拝聴しておりました。

法務省の懲戒処分件数が多いということは誠に遺憾であると、このように考えております。そして、職員が服務規律を遵守すべきことは当然でありますし、国民に身近で頼りがいのある法務行政を実現するためにも職員の非違行為をできる限り未然に防止することが必要であると、このように考えております。

したがいまして、各部局ごとの取組に加えまして、私からも機会を捉えて注意喚起をするなど、法務省一丸となって職員の非違行為の防止に更に努めてまいりたい、このように考えております。

裁判所法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。

この法律案は、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るため、司法修習生に対し、修習給付金を支給する制度を創設すること等を目的とするものでありまして、以下その要点を申し上げます。

第一に、司法修習生には、その修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間、修習給付金を支給するものとしております。

修習給付金の種類は、司法修習生に一律に支給する基本給付金のほか、司法修習生が自ら居住するため住宅を借り受け、家賃を支払っている場合に支給する住居給付金及び司法修習生がその修習に伴い住所又は居所を移転することが必要と認められる場合にその移転について支給します移転給付金としておりまして、その額はいずれも最高裁判所が定めることといたしております。

また、いわゆる貸与制につきましては、貸与額を見直した上で新たな給付制度と併存させることとしております。

第二に、司法修習生に品位を辱める行状その他の司法修習生たるに適しない非行に当たる事由として最高裁判所の定める事由があると認めるときは、罷免以外に修習の停止を命じ、又は戒告することができるものとしております。

このほか、この法律の施行に関し必要な措置等について規定をすることとしております。

以上が、裁判所法の一部を改正する法律案の趣旨であります。

何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。