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参議院本会議42発言

本会議 第16号

第193回国会 参議院 平成29年4月14日

法律案の審議部分(発言 9 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

4頁
伊達忠一議長発言 9

これにて討論は終局いたしました。

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伊達忠一議長発言 10

これより三件を一括して採決いたします。

三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

伊達忠一議長発言 11

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

伊達忠一議長発言 12

投票の結果を報告いたします。

投票総数          二百三十

賛成            百五十八

反対             七十二

よって、三件は承認することに決しました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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伊達忠一議長発言 13

日程第四 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。環境委員長森まさこ君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔森まさこ君登壇、拍手〕

森まさこ委員発言 14

ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、遺伝子組換え生物等の使用等により生ずる影響であって、生物の多様性を損なうもの等が生じた場合における生物の多様性に係る損害の回復を図るための措置を追加する等の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、補足議定書の採択から本法律案の提出まで時間を要した理由、生物多様性に係る損害に対する回復措置命令の対象範囲、損害の回復を図るための措置として想定される内容等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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5頁
伊達忠一議長発言 15

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

伊達忠一議長発言 16

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

伊達忠一議長発言 17

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百三十一

賛成           二百三十一

反対               〇

よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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伊達忠一議長発言 18

日程第五 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤川政人君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔藤川政人君登壇、拍手〕

藤川政人委員発言 19

ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本法律案は、国際開発協会の第十八次増資に応じるため、我が国が追加出資を行うことを政府に授権する規定を追加しようとするものであります。

委員会におきましては、国際開発協会における資金調達の在り方、国際機関の日本人職員を増員させる必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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伊達忠一議長発言 20

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

伊達忠一議長発言 21

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

伊達忠一議長発言 22

投票の結果を報告いたします。

投票総数          二百三十

賛成            二百三十

反対               〇

よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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伊達忠一議長発言 23

日程第六 農業機械化促進法を廃止する等の法律案

日程第七 主要農作物種子法を廃止する法律案

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上両案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長渡辺猛之君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔渡辺猛之君登壇、拍手〕

渡辺猛之委員発言 24

ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、農業機械化促進法を廃止する等の法律案は、最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、平成三十年四月一日に農業機械化促進法を廃止するとともに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法における機構の業務に係る規定の整備を行おうとするものであります。

なお、衆議院において、機構の業務に係る規定の整備範囲について、農業等に関する技術上の検査を農機具についての検査に限定する修正が行われております。

次に、主要農作物種子法を廃止する法律案は、種子生産者の技術水準の向上等による種子の品質の安定など、農業をめぐる状況の変化に鑑み、平成三十年四月一日に主要農作物種子法を廃止するものであります。

委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、政府に対し、二法を廃止する理由、農業機械の安全性への影響、種子について都道府県の取組が後退する懸念、種子の確保に対する国の責務等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して田名部委員より、農業機械化促進法を廃止する等の法律案に賛成、主要農作物種子法を廃止する法律案に反対、日本共産党を代表して紙理事より、両法律案に反対、希望の会(自由・社民)を代表して森委員より、主要農作物種子法を廃止する法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。

討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、主要農作物種子法を廃止する法律案に対して附帯決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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伊達忠一議長発言 25

討論の通告がございます。順次発言を許します。徳永エリ君。

〔徳永エリ君登壇、拍手〕

徳永エリ委員発言 26

民進党・新緑風会の徳永エリです。

私は、会派を代表して、農業機械化促進法を廃止する等の法律案には賛成、食料自給率三九%の我が国の食料安全保障、国民や生産者が自らの食料や農業政策を決める権利である食料主権を守るためになくてはならない重要な法律である主要農作物種子法を廃止する法律案に断固反対の立場から討論させていただきます。

戦後の日本において、食料増産を図るため、主要農作物の優良な種子を生産、普及することが課題になっていました。このため国は、昭和二十七年、サンフランシスコ講和条約の発効と同時期、つまり日本が主権を取り戻すとほぼ同時期に主要農作物種子法は制定されました。国民に食料を安定供給するために、我が国の主食、主要農作物である稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆の地域に合った品種を開発し、優良品種、奨励品種を指定するための試験などを都道府県に義務付けることによって、公的機関がその優良な種子の生産、普及を支えてきました。

法律は三度改正され、昭和六十一年の改正では、都道府県以外のものが生産できるように圃場の指定や審査の規定を整備し、このときから民間企業の参入に道が開かれました。

この種子法に基づく奨励品種の指定に関して、平成十九年四月、規制改革会議は、主要農作物種子法の奨励品種制度が民間の新品種の種子開発の阻害要因になると民間への配慮を促しましたが、当時の農林水産省は、妨げにはなっていない、従来品種よりも優良な民間育種があれば採用したい意向を持っている都道府県は多数あると回答し、種子法に基づく制度の堅持を強く主張していました。

しかし、昨年の九月二十日、政府の未来投資会議、規制改革推進会議農業ワーキング・グループ合同会合において、農林水産省は、奨励品種に民間の種子が採用されていない、主要農作物種子法が民間の種子産業への参入をしにくくしている部分があるのではないかと、これまでの主張を変えました。しかし、種子法は奨励品種の決定について何ら規定はしておらず、種子法によって民間の品種が奨励品種から排除されたという具体的な事例も示されてはおりません。

そして、昨年十月六日の同会合において内閣府の規制改革推進室の参事官が配付した資料に、突然、「民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する。」と書かれていました。さらに、このときの議事録を読むと、種子法の廃止に関する議論が全くありません。また、委員会審議での政府答弁では、廃止の方針を決める過程で都道府県や採種農家などの関係者には意見を聞くことも廃止の意向を伝えることもしなかったということで、いつ、どこで、どんな議論があってこの資料が作成されたのか全く分かりません。唐突に廃止の方針を打ち出したことは、決定プロセスが余りにも不透明であり、こんな結論ありきのやり方は国民や国会を軽視したもので、到底納得はできません。

それだけではありません。規制改革推進会議の農業ワーキング・グループの提言がそのままの文言で自民党の農林水産業骨太方針になり、さらに政府の農業競争力強化プログラムになるという異常な事態であります。規制改革推進会議は総理大臣の私的な諮問機関であり、民間委員が闊達に意見を述べる場だったはずであり、政策決定機関ではなかったはずです。

与党の皆さん、一部の人たちの主張に支配されるような政策決定の進め方をいつまで黙って見ているつもりですか。おかしいと声を上げる人はいないのでしょうか。

今、種子法を廃止しなければならない理由は何なのでしょうか。

そもそも、民間参入を阻害している要因が奨励品種制度であるというのであれば、廃止するのではなくて、種子法を改正し、あるいは制度の運用を改善することで、民間活力を活用しながら種子の安定的な供給体制を明確に担保していくべきなのではないでしょうか。

都道府県は、種子法の廃止によって、これまでの種子の生産、普及体制が続けていけるのかどうか大変に心配しているんです。政府は種子法が廃止されても都道府県の取組は変わらないとしていますが、種子法の予算は平成十年の改正で一般財源化されていますので、根拠法である種子法が廃止されることによって、都道府県財政当局から取組を継続するための財源を長期的に確保することが困難になるのではないでしょうか。委員会審議における政府からの答弁では、これまでの都道府県の生産、普及体制や機能が維持できるという保証はどこにもありません。

また、これから審議される予定の重要議案である農業競争力強化支援法には、種子や種苗について、独立行政法人の試験研究機関や都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することとしています。民間企業の参入が加速化され、野菜の種子のように主要農作物にも民間が開発した一代限りのF1種子が広く普及するようになれば、農家は自家採種できず、毎年種子を買い続けなければなりません。特定の企業への種子依存度が高まれば、地域農業が特定企業の方針に左右されるといった事態が生じかねません。

さらに、将来的に、国際的な巨大資本、モンサント、デュポンなど世界の種子産業を牛耳るバイオメジャーは、米の品種開発に強い関心を持っているとも言われています。国内市場への参入や国内企業の買収などが生じた場合、種子価格の高騰や特許、ロイヤリティー、遺伝子組換え作物等の種子の参入、優良な品種の海外流出など、外資の種子のシェアの拡大が我が国の食料安全保障に悪影響を及ぼす可能性は否定できません。

種子法を廃止する理由は、外資も含めた民間企業の参入促進を図り、企業利益を拡大させるためとしか思えず、都道府県や採種農家などの関係者、また国民にとっては不安なことだらけであります。種子は、国家戦略であり、公共のものです。国の責任で守らなければなりません。そして、決してビジネスの対象にはしてならないのです。

安倍総理は、息をのむような美しい田園風景を守ると言いながら、農業分野を成長戦略として、民間企業の利益拡大のために次々と参入障壁として国民から安全と安心を奪い取っています。

昨日の委員会で、参考人としてお招きした龍谷大学の西川芳昭教授は、国がやるべきことは、企業にイコールフッティング、同じ競争条件を与えることではなく、企業の暴走を制御することだとおっしゃっていました。農業や食を守るということは、命を守るということであります。主要農作物種子法を廃止するということは、食料の安定供給の前提となる種子供給体制を壊すことにつながり、国が国民の食を、命を守る責任を放棄するということになると言っても過言ではないと私は思います。

衆議院では、このような重要な法案をたった、たった五時間の審議で可決させてしまいました。参議院では五時間の審議と二時間の参考人質疑を行いましたが、まだまだ議論は尽くされておりません。

主要農作物種子法が廃止されても、これまでの都道府県による種子の生産、普及体制が維持されるんだということがきちんと納得いく形で担保されない限り、そして、種子を制する者は世界を制すると言います、外資の参入や種子の海外流出に対する懸念が払拭されない限り、主要農作物種子法は廃止するべきではないということを強く申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。

御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手)

7頁
伊達忠一議長発言 27

紙智子君。

〔紙智子君登壇、拍手〕

紙智子委員発言 28

私は、日本共産党を代表して、主要農作物種子法を廃止する法律案に反対する討論を行います。

討論に先立ち、一年前の熊本地震により犠牲となった方々に改めて哀悼の意を表し、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

一年たってなお、避難者は四万七千人に上ります。被災者の住宅やなりわいの再建にはいまだ多くの課題が横たわっています。被災者の生活の立て直しのため、政府が手だてを取り切るよう求めるとともに、日本共産党として力を尽くしていく決意を改めて表明いたします。

さて、種子法は、一九五二年に制定されて以来、食料増産を図るため、稲、麦、大豆の種子を対象に、都道府県による奨励品種の指定、原種、原原種の指定、種子の審査制度等の規定などで品種開発と安定供給に役立ってきました。しかし、政府は、民間事業者が参入しにくいとの理由で本法を廃止すると言います。

こうした中、種子法の廃止に反対する世論が日に日に広がっています。参考人からも、慎重審議や十分な資料の説明と国民的な議論が求められましたけれども、政府質疑は僅か五時間、委員長職権で審議を打ち切ったことに強く抗議するものです。

種子は、農業生産の最も基礎的な農業生産資材であり、農と食を左右するものだからこそ、国の姿勢を示すためにこの種子法が制定されました。ところが、質疑を通じて明らかになったことは、従来の政府の説明を合理的な理由もなく覆していることです。

農林水産省は、僅か十年前、種子法は民間による新品種の種子開発、民間参入の阻害要因とはなっていないと答えていたのに、今は民間企業が参入する阻害要因になっていると言います。また、奨励品種制度は農産物種子法の要だと言ってきたのに、奨励品種は県が開発した品種を優先して奨励品種に指定する県自らへの御褒美だ、こんなことを言いました。挙げ句の果てに、立法事実に関わる種子法の対象である麦、大豆の資料をなぜ出さないのかと質問をしたら、公表している資料だから自分で探せと言わんばかり。全く許せない答弁です。

しかも、農林水産省は、規制改革推進会議に種子法の廃止を自ら提案し、廃止要求が出されていたわけでもなく議論もされていないのに、廃止することを結論としました。まさに、廃止先にありきの姿勢です。種子法の廃止は、農林水産省の自作自演と言われても仕方がありません。まともな説明責任も果たさず、国会議論を軽視する農林水産省の姿勢に強く抗議するものです。

以下、反対理由を述べます。

第一の反対理由は、都道府県と関係者が積み上げてきた高い安全性と公共性を持つ種子の生産、普及体制が崩壊する危険があるからです。種子法がなくなれば、育種予算を確保する根拠がなくなります。政府は、財源を確保するために努力すると言いましたが、現状が維持できるとは答えませんでした。財政的な担保がなくなれば、安定した種子の生産や供給体制は保証されず、地域の気候や農業形態に根差した品種開発が後退することは明らかです。

参考人からは、圧倒的な資金や技術を持つ多国籍企業の行動を抑えるため、国が一定の関与をしなければ本当の意味での自由な取引はできないとし、企業の暴走を制御するのが国の役割だと言われました。種子法を廃止すれば、外資系多国籍企業がもうけの場として進出する可能性もあります。

第二の反対の理由は、種苗法の中で位置付けるとする品種の圃場の審査等は、予算的な裏付けがなく、現状が継続される保証はありません。政府は種苗法で対応すると言いましたが、参考人からは、食料安全保障のインフラとしての種子法と知的財産の保護を定めた種苗法では目的が違うので、種苗法では対応できないとの意見が出されました。政府の説明には道理はありません。また、農業競争力強化法で対応すると言いますが、むしろ都道府県の知見が民間に開放される懸念があるのです。

第三の反対理由は、現在でも民間企業による育成品種が奨励品種となるなど、民間に不利とは言えない上、むしろ開発に掛かるコストが増えて、種子価格が上がる危険があります。

以上を申し上げ、反対討論といたします。(拍手)

伊達忠一議長発言 29

これにて討論は終局いたしました。

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伊達忠一議長発言 30

これより採決をいたします。

まず、農業機械化促進法を廃止する等の法律案の採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

伊達忠一議長発言 31

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

伊達忠一議長発言 32

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百三十一

賛成            二百十七

反対              十四

よって、本案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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伊達忠一議長発言 33

次に、主要農作物種子法を廃止する法律案の採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

伊達忠一議長発言 34

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

伊達忠一議長発言 35

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百三十一

賛成            百五十八

反対             七十三

よって、本案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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8頁
伊達忠一議長発言 36

日程第八 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔横山信一君登壇、拍手〕

横山信一委員発言 37

ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員について、会計年度任用職員の任用等に関する規定を整備するとともに、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保しようとするものであります。

委員会におきましては、臨時・非常勤職員の勤務の実態、会計年度任用職員の任用の在り方、制度移行に当たっての適正な勤務条件の確保、処遇改善に向けた地方財政措置の必要性、休暇制度及び育児休業等の条例の整備等について質疑が行われました。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。

討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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伊達忠一議長発言 38

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

伊達忠一議長発言 39

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

伊達忠一議長発言 40

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百三十一

賛成            二百十七

反対              十四

よって、本案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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伊達忠一議長発言 41

本日はこれにて散会いたします。

午前十時五十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119315254X01620170414)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。