本会議 第30号
法律案の審議部分（発言 30 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十
賛成 二百四十
反対 〇
よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十
賛成 百五十一
反対 八十九
よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十
賛成 百六十九
反対 七十一
よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般七項目にわたる御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。
これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。（拍手）
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日程第四 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長宇都隆史君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔宇都隆史君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました日・インド原子力協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とインドとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施、インドにおける再処理等について定めるものであります。
委員会におきましては、四名の参考人から意見を聴取した後、岸田外務大臣に対して質疑を行いました。
質疑の主な内容は、本協定の交渉経緯と締結の意義、ＮＰＴ体制の枠外にあるインドと原子力協定を締結することの問題性、インドが核実験を行った場合に我が国が協定終了の権利を行使することの確認、インドがいわゆる未臨界実験を行った場合の対応、インドによって濃縮、再処理された核物質等が軍事転用されないことの確認、本協定の締結がパキスタン、北朝鮮等他国に与える影響等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員、沖縄の風の伊波委員より、それぞれ本協定に反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
なお、本協定の締結に当たり、インドが未臨界実験を行ったことが判明する場合には、我が国が本協定を終了させる権利を含む本協定第十四条に規定する権利を行使することとし、もってインドに対し、国際の平和と核兵器のない世界の実現に貢献するよう求めること等を政府に要請する決議が行われたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十八
賛成 百五十一
反対 八十七
よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第五 医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長羽生田俊君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔羽生田俊君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、安全で適切な医療提供の確保を推進するため、検体検査の精度の確保、特定機能病院の管理及び運営に関する体制の強化、医療に関する広告規制の見直し、持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の延長等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、検体検査の精度管理に係る基準、特定機能病院のガバナンス改革の実効性、医療機関のウエブサイトに対する規制の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十
賛成 二百四十
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第六 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長小林正夫君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔小林正夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、中小企業の経営の改善発達を促進するため、著しい信用の収縮に対処するための危機関連保証の創設及び特別小口保険等の付保限度額の拡充を行うとともに、信用保証協会と金融機関の連携による中小企業に対する経営の改善発達の支援の強化等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、信用保証協会と金融機関の連携により、中小企業支援の実効性を高めるための方策、セーフティーネット保証五号の保証割合見直しによる影響と政府の対応、危機関連保証の実効性を確保する必要性、創業関連保証の付保限度額引上げに期待される効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕委員より反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十九
賛成 二百二十一
反対 十八
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119315254X03020170607）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。