内閣委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 110 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
滋賀四区で初当選をさせていただきました、自由民主党の小寺裕雄でございます。
本日は、まさに急遽、質問の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。
限られた時間でございますので、本来であれば、滋賀県のことをPRしたり、あるいは自己紹介も兼ねて御挨拶したかったところでありますけれども、早速に質問に入らせていただきます。
そこで、私からは、今回、公務員の給与法が改正されるに当たり、給与法の改正と公務員の給与や人事制度について、幾つかお尋ねをさせていただきます。
世の中は本当に人手不足であります。小売業やサービス業では、営業時間の短縮や定休日の復活、年末年始も休みをふやそうという動きが急速に出てまいりました。また、一般の企業でも、新卒を採用するときにはできるだけ優秀な人材を囲い込んでしまおうとする動きが活発になっております。
そうした中で、公務員の世界でも、より優秀な人材を一般企業と競争をして獲得していこうというのであれば、それにふさわしい待遇や環境を整備したり、あるいは、今の時代に求められている技術や能力を有する人材を採用し活用する必要があるのではないかと考えるところであります。例えば、ITや金融、科学技術的知見など、これまでの公務員が持ち合わせていない技術やノウハウを持った人材を獲得していかなければなりません。
また、人材の獲得競争が激しくなる中で、公務員にも大企業やグローバル企業の社員と同等以上のビジネス的なセンスが求められており、人事戦略の観点からいたしますと、どのような待遇でそうした優秀な人材を集めるのかといったこともございます。
さらには、国際競争、働き方改革、官民の連携強化、労働力不足などさまざまな理由から、公務員と民間とを行き来するリボルビングな働き方の可能性についても考える必要があるのではないでしょうか。
こうした時代の変化に伴い、公務員の人事制度や給与といったものをどのように改革していくのかということが大きな課題となっております。
公務員制度を取り巻く環境にはさまざまな課題が存在いたしますが、どのように改革を進めていけば、より優秀な人材が公務員として採用ができ、国民の奉仕者としてやる気を持って能力を十分に発揮してもらえるのか、ぜひ前向きな議論を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
最初に、国際競争の観点、地方創生の観点から質問をさせていただきます。
最初に、民間や地域とのバランスのあり方について質問をいたします。
先ほども申し上げましたように、人材の獲得競争はますます激しくなっております。国も地方も競争の時代となり、民間企業以上に優秀な人材をいかに公務員として獲得するのかといったことが重要になってまいりました。
また、私はこれまで県議会議員として活動してまいりましたが、地方の現場では、企業のない地域に行けば行くほど、せめて地元の優秀な人材を都市に流出させずに市役所や役場にとどめて、地方創生に取り組んでもらいたいとの期待がございます。しかしながら、現在の制度では、比較対象となる企業がない市、町ほど給料は安くなってしまいますし、大企業の有無で、隣同士の市、町でも地域手当が変わってしまいます。
現在の制度では、地域ごとに、その市、町に立地する企業の社員数のみに注目をして民間との均衡を図る仕組みとなっておりますが、これからは、公務員が担う仕事の内容から均衡を図る仕組みや、地域を広く捉えて地域手当を安定させる仕組み、人口減少地域における期待を反映させる戦略的な仕組みが必要だと考えますが、今後の改革の方向性についてまずお尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
まず、人材の確保という意味で、公務員の給与決定のあり方ということに関連して御答弁申し上げます。
国家公務員との給与比較の対象となる民間企業従業員については、現行の調査対象企業規模よりもより小さい規模の企業の従業員も対象にすべきとの議論がある一方で、国の公務の規模等の観点からは、規模が大きい企業の従業員と比較すべきという議論もございます。
また、民間企業等との人材確保における競合がある中では、有為な人材を計画的かつ安定的に確保、維持する必要がございまして、そのような観点を踏まえた適正な給与水準の確保が重要であるという指摘もあると承知しております。
人事院勧告では、国家公務員法に基づきまして、国家公務員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものでございまして、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本としております。
また、民間企業をできる限り広く把握し、より適正に公務員給与に反映させるため、平成十八年からは現在の企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所の民間企業従業員の給与との比較を行っているところでございまして、御理解を賜りたいと思います。
公務員の人材確保ということで、さまざまな工夫をしながらより優秀な人材を確保して、行政サービス等を提供してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
地域手当のことを申し上げたかったんですが、実は、国のその制度に準拠して地方におろされているときに、実は隣の市、町同士で、いわゆる地域手当の格差が企業の進出によって出て、ばらつきがあることが非常に、地域にいろいろな形で不都合が起きているということを、ぜひまた改めて御認識をいただければと思います。
次に参ります。
次に、職種ごとの労働市場の整合性についてお尋ねをします。
現状の給与改定の仕組みは、まず、一般職の賃金テーブルを見直し、それに連動して地方自治体も含めて他の職種、例えば保育士であったり、幼稚園の教諭であったり、また、話題の獣医職の賃金を微修正するといったやり方となっております。
しかし、それぞれの職種ごとに世の中の給料には相場というものがあり、そうした職種によっては民間の相場との乖離や格差が発生をしています。その差が民間と比較してマイナスであれば必要な人材を確保することはできなくなり、プラスであれば割高な給与を払うことになります。
また、今、公務全体で必要としているIT人材などは民間でも需要が高く、不足しており、そうした労働市場で高い価値を持つ人材を集めることができないのが現実です。一般職以外の職種については、それぞれの労働の市場価値を見きわめながら人材を確保できるように職種ごとの賃金テーブルを設定し直すべきだと考えますが、当局の御所見をお伺いしたいと思います。
あわせまして、ITなど高度な技術や知見を持つ人材をそれにふさわしい待遇で迎えられるような新しい仕組みをつくるべきではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
お答えいたします。
一般職給与法においては、職務の種類に応じて十一種類の俸給表が定められているほか、職務の複雑困難さなどに応じて俸給の調整額が支給されることとされております。また、初任給調整手当など各種の手当を設けており、これらにより職種に応じた適切な処遇の確保や人材確保などに寄与しているものと認識してございます。
加えて、民間の有為な人材を確保するため、これまでも、例えば任期つき職員を採用するための仕組みを整備し、給与についても高度の専門的な知識経験を有する者などに対する特別の俸給表を設けるなどの取り組みを進めてきているところでございまして、今後とも引き続き必要な対応を進めていきたいと考えております。
ありがとうございます。
とはいえ、今現状、民間でも、いわゆるIT関係の人材であれば、多額の報酬を特別に支払ってでも雇い入れて、一つのテーマに沿って事業をなしていくということが行われているわけでありますので、公務員の仕組みの中で、そうした人材がどの分野でということはあろうかと思いますけれども、今後はそうした弾力的な採用、任期つきというふうに言われましたけれども、その点をもう少し柔軟にしていってもよいのではないかということを御意見として申し上げておきます。
次に、公務員の働き方改革あるいは生産性革命についてお尋ねをいたします。
国民から見たときに最も官民格差の大きいものは、やる気がなく職業倫理観に乏しい公務員や働きが十分ではない公務員が、給料も下がらずに、解雇もされずに職場にい続けられるということであります。
国民に対しては、働き方改革、生産性革命などということを言っておきながら、公務員の方は、相変わらずの終身雇用、しかも、よほどのことがなければ解雇されることなく給与も保障がされる、まさにメンバーシップ型雇用、会員型雇用の最たるものを続けているということは、大きな矛盾があるようにも感じられます。
公務員の労働生産性が低いのは、まさにこうした人事制度や人事評価、降格も解雇もなく、過剰に守られていることに大きな原因があると考えます。
今後も、公務員については、全員型雇用、年功序列、順送り人事、減点評価主義などという前近代的な雇用形態を続けていくお考えなのでしょうか。多くの国民は、頑張る公務員にはそれにふさわしい待遇を、やる気のない、支払われる給料に見合わない働きしかできないような公務員にはやめてもらうべきだと考えていますが、いかがでしょうか。ぜひ、前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
能率的な公務運営を確保する上で、能力と実績の評価に基づいた人事管理がなされることは大変重要であると認識しております。
これまでの国家公務員法の改正において、人事評価に基づく能力・実績主義による人事管理を導入しておりまして、平成二十六年六月に閣議決定いたしました採用昇任等基本方針においても、「人事評価に基づき、適材適所の人事運用を徹底する。」「採用年次、採用試験の種類等にとらわれた人事運用を行ってはならない。」としているところでございます。
また、勤務実績の著しく不良な職員に対しては改善措置を講ずるとともに、なお改善が見られない者に対しては降任または免職処分を行うなど、厳正に対応することとしているところでございます。
こうした制度をしっかりと運用することにより、引き続き、能力・実績主義を踏まえた人事管理を推進していきたいと考えております。
私は、今まで地方議員として、同じような改革をそれぞれの自治体でやってまいりました。もちろん規模も違いますし、いわゆる職種がさまざま、国家公務員の方が大変幅広うございますので、私が質問の趣旨で申し上げたようなことが簡単にできるとは私自身も考えてはおりません。しかしながら、時代が移り行く中で、やはりそうしたことも国家公務員制度の中でも考えていく必要があるのではないかという思いで質問をさせていただきましたので、今後とも不断の改革の努力をお願いしたいと思います。
次に移ります。
次に、中途採用と官民格差についてお尋ねをいたします。
もう一つの官民格差は、公務員の中途採用制度にございます。現在の中途採用制度では、民間企業の経験者が公務員になろうとする場合、大抵の場合、その経験年数を割り引いたとしても、同じ年数の社会人経験のある公務員よりも低い地位で雇用をしている現実がございます。最も高く評価をしたとしても同等のレベルにしかなりません。
冒頭にも申し上げましたけれども、これからは柔軟に、多様な技術や知識を持った人材を必要に応じて民間から採用していく必要があるものと考えます。しかしながら、これでは民間から優秀な人材が採用できるはずもなく、まさに官尊民卑そのものではないでしょうか。
今後は、プラス五〇%からマイナス五〇%といったように柔軟に幅を持たせて、高く評価して採用することもできるように改革をするべきだと考えますが、今後どのようにしていかれるのか、お尋ねをいたします。
お答えいたします。
行政課題が複雑高度化しつつある中、多様かつ専門的な能力及び経験を有する人材を民間から登用していくことは極めて重要であるというふうに認識しております。
民間経験を有する人材について、各府省において、その者の能力、実績に応じて、職務遂行能力を有すると判断されるポストに登用できる仕組みとしては仕組みになっているところでございます。また、採用後は、昇任、昇給、昇格や勤勉手当の成績率の決定に当たっては人事評価の結果を活用することとされておりまして、能力、実績に応じて処遇を行う仕組みともなっているところでございます。
今後とも優秀な民間の人材を活用できるよう、職務遂行能力に基づく適切な運用を行い、能力及び実績に応じた処遇を徹底しながら、適材適所の人材配置を図ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
ぜひ、これからはそうした多様な人材を柔軟に公務員の中にも採用していただいて、民間の力をぜひ役立てていただけるように、さらにお願いをしておきたいと思います。
次に、定年の引き上げの問題についてお伺いをいたします。
骨太の方針二〇一七におきまして、「公務員の定年の引上げについて、具体的な検討を進める。」とございますが、現状ではどのような方向で検討しておられるのでしょうか。定数がそのままで単純に定年が延長された場合には、新人や若手の採用抑制となってしまい、本末転倒となります。また、しゃくし定規で経営的発想のない定数管理によって必要な部署に十分に人材が配置されないことや、非常勤職員との格差問題、職務専念義務の問題などが懸念されるところでもあります。
野方図な定数拡大は論外ではありますけれども、定年延長や定数のあり方について今後の進め方をお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
まず、定年の引き上げについてお尋ねがございました。
少子高齢化社会が進展する中にあって、高齢職員の能力及び経験を活用していくということは重要でございます。委員御指摘のように、骨太の方針二〇一七にも定年の引き上げについて触れられておりまして、これを受けまして、現在、組織活力の維持のための施策のあり方や定員とか総人件費のあり方なども含めまして、さまざまな検討事項がございますので、幅広に議論を進めているところでございます。
それから定員管理についてのお尋ねがございました。
委員のお考えのように、国家運営に当たっても、戦略的に定員面でも資源配分する、これは重要な論点と考えております。現下、なかなか財政状況が厳しい中でございまして、総人件費の増加は抑制しつつ、限られた資源を有効活用していく、こういうことで、内閣の重要施策を推進していくことが肝要だと思っております。
定員管理の面では、不断の業務の見直しを進める、この一方で、必要なところにはしっかりと定員をつけていく、配置していくということで、政府の重要課題に機動的かつ柔軟に対処できる体制の構築を図っていくことが基本であると考えているところでございます。
検討中とのことでございますが、ぜひとも、そうした方針が示された限りは、できるだけ速やかにその考え方というものをお示しいただければと思います。
それでは、最後の質問に入らせていただきます。
いろいろ申し上げてまいりましたが、法案は別にいたしまして、公務員制度を取り巻く課題は山積しておるというのがより明らかになったのではないかというふうに思います。これからの公務員制度の課題としては、優秀な人材の確保や新しい人材ニーズへの対応、若手や子育て世代に対する処遇改善や定年の引き上げ、さらには人件費や定数のあり方や同一労働同一賃金、そして生産性の向上に人事評価など、実に難しい連立方程式が横たわっております。従来どおりの硬直的な対応や、何かあればマイナス評価、あるいは前例踏襲の発想しかない延長線上には、その答えはないものと考えます。
今後の公務員人事の大きな改革の方向性について、大臣からの前向きな御答弁をお願い申し上げます。
少子化、高齢化により、今後も生産年齢人口が減少し続けることが見込まれております。将来的には、行政運営の担い手である人的資源の確保についても影響が出ることが懸念をされているところであります。また、国家公務員制度につきましても、今委員が御指摘ありましたように、さまざまな課題を抱えていることも現実であります。
国の行政需要は、国際関係の複雑化や国際的な人、物の移動の増加への対応などによっても左右されるため、必ずしも減少するということだけではなくて、むしろ一つ一つの行政課題が高度化、複雑化してきているのが現実であると認識をしているところであります。
こうした中、行政がその役割を十分果たしていくには、一定の社会経験を積んだ方や、高齢期の職員も含めた多様で有為な人材を確保し、活用していくことが必要となってまいります。また、育児、介護等の時間的な制約を抱えた職員についても活躍できるよう、政府としてこれまで取り組んできた働き方改革を一層進め、職員の生産性を向上させていかなければならないとも思っております。あわせて、業務プロセスの見直し、業務改革を通じて、人をかけない業務体制への転換を図っていくことが重要と考えております。
今後はこうした取り組みを進め、複雑化、高度化する行政課題に対して、将来にわたって迅速かつ的確に対応できる公務組織となるよう、長期的視点に立って考えてまいりたいと思いますし、時代に合った制度というものも常に頭に入れながら検討してまいりたいと思っております。
次に、濱村進君。
公明党の濱村進でございます。
きょうは、大臣所信に引き続いて、私、質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず、先ほど来ございますが、公務員、国家公務員において優秀な人材を採用していけるかどうか、これは非常に大事なポイントであろうと思っています。そうなってきますと、やはり処遇ってどうなんだという話は当然出てくるわけでございますので、まずこのあたりから確認したいんです。
まず、新卒のときにどうなっているのか。民間企業における初任給と公務員の初任給、これが同水準になっているのか、あるいはどのぐらい差が埋まっているのか。その上で、同水準になっていく必要があるんじゃないかなというようにも考えておったりするわけですが、この辺を確認したいと思います。
お答え申し上げます。
初任給の関係でございますが、公務の行政職俸給表(一)と民間の事務・技術関係職種の初任給を比較いたしますと、近年、民間企業における初任給水準が引き上げられていることもございまして、民間が公務を上回る状況が続いてございます。
このような状況を踏まえつつ、初任給につきましては、平成二十六年以降、俸給表全体の平均改定率を上回る改定率による改善を行ってきておりまして、本年は千円の引き上げを行うこととしております。
引き続き、民間企業における初任給の動向を踏まえながら、必要に応じまして初任給の改定を行ってまいりたいと考えております。
まず民間の状況を踏まえて改定を行っていくということですが、そもそもこれは民間と比較していきますと。そうはいいながら、国家公務員にはいろいろな方がおられまして、総合職試験、そして一般職試験、専門職試験と、さまざま、いろいろな試験を受けておなりになっておられる。その試験それぞれの区分の中で、試験で合格された方々、それぞれ職種が違ったりするわけです。
こうした方々が、例えば、民間企業であればこういう内定をもらっていました、こういう内定をもらっているので、この内定をもらっていたような企業と同等の水準にあるかどうかとかという、そこまでの比較というのはなかなか難しいのかなと思ったりはするんですが、何といいますか、職によって、総合職、一般職、専門職、それぞれございますが、そういう職によって給与水準の比較先をより分けたり、そういうことはしておられるのかどうか、確認をしたいと思います。
お答え申し上げます。
国家公務員には、総合職試験、一般職試験、専門職試験等から採用を行っておるところでございますが、民間の初任給の比較においては、これらの試験ごとの比較は行ってございません。
初任給においてはしていないということで、これはちょっと通告もしていないのであれですが、どちらかというと、私は、初任給というより一般的な給与についてお伺いしたかったというのがございますけれども、ほかの質問もあるので、ちょっとここはもうまとめます。
そもそもこれを、入社というか、入省、入庁するときと、ずっと働き続ける中で生涯獲得賃金として比較するのか、こうしたところも含めて考えますと、やはりこれは入るときだけじゃないと思うんです。入った後どうなっていくかという話はさまざま議論しなければいけないんですけれども、ここのより分けとかしながら、民間比較をしていると言いながらも、その民間比較の妥当性というのはしっかりと詰めた議論をこれからやっていただきたいということが私の要望でございます。
その上で、今働いておられる方の中では、非常勤職員の皆さんもおられるわけでございます。非常勤職員の方々というのは人事評価の対象外となっているわけでございますので、これは現在どのような基準で支給水準を決めておられるのか。非常勤職員の給与に関する考え方や今後の見通し、方向性についてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
委員、顧問、参与等以外の非常勤職員の給与につきましては、給与法第二十二条第二項の規定によりまして、「各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。」とされてございます。
これを受けまして、人事院といたしましては、平成二十年に非常勤職員の給与に関する指針を発出いたしておりまして、本年七月には、期末・勤勉手当等の支給に努めるというようなことの改正を行っております。常勤職員の給与との権衡をより確保しやすいよう、指針を改正しております。
この指針において、基本となる給与につきましては、類似する職務に従事する常勤職員の俸給月額を基礎といたしまして、職務内容及び職務経験等を考慮して給与を決定することにいたしておりますほか、期末手当及び勤勉手当に相当する給与につきましては、勤務期間、勤務実績等を考慮の上支給するよう努めることとしております。
今後とも、各府省において、この給与指針、非常勤の給与決定の指針の内容に沿った適切な処遇が図られますよう、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
きょうは、午前中から、人事院勧告とか含めて、公務員の業績に対しての評価のあり方についてもさまざまございました。
同一労働同一賃金が民間で叫ばれている中で、公務員においても、非常勤の方々がそのような枠外にあっていいのかというような御議論もございましたが、私は、ここは、本質的なところでいうと、どのように公務員の方々が働いておられて、それを評価されるのか、これは実は民間でも非常に難しいんです。
民間でも、私がもともといた会社でも評価システムというのがありましたが、なかなかうまく機能するのは難しいなというのもやはり実感としてあったんですね。
そういう意味でいうと、不断の見直しというものが必要であろうと思っています。ぜひとも不断の見直しを今後も引き続きやっていっていただきたいというふうにも思いますし、また、先ほどの民間との比較においては、企業の規模によって比較をされておられたわけですけれども、果たして規模が正しいんですかと。実は、給与水準というのは規模によらないよというような話もあるわけなので、それでいうと規模が正しいんですかねというところをもう少しまた考慮いただければ、これも不断の見直しの一環としてやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
先日の大臣所信でも伺ったわけでございますけれども、公務員の皆様の兼業、副業についてお伺いをしたいと思います。
経産省中企庁が、兼業、副業を通じた創業あるいは新事業創出に関する調査事業研究会というものを立ち上げていて、そこから提言を出しておられます。ことしというか、平成二十九年の三月ですね。そこでは、「公務員が率先して兼業・副業を解禁するべきという意見もある。」「例えば、期限や部門を区切った上で、兼業・副業を試行的に解禁することにより、公務員の兼業・副業のモデルケースとして分析することが可能になる。」との意見が出されました。
これに対して大臣がどのようにお考えなのか、御所見を伺いたいと思います。
先日の所信に対する質疑のときもお話がございました。
民間においての働き方改革が進められ、イノベーション推進の観点から、兼業、副業を認める方向で検討が進められております。
また、経済産業省の研究会で、創業、新事業に関する公務員の兼業、副業についても御指摘のような提言が行われているものと承知をしているところであります。
公務部門においても働き方改革を進めていくことが重要でありますが、公務以外の時間を社会貢献に資するように有効に活用していくことも有意義であろうと考えているところであります。
国家公務員については、国家公務員法に基づき、営利企業、非営利団体から報酬を受けて兼職、兼業を行う場合に、公正な職務の執行の維持、職務専念義務の確保、公務の信用保持の観点から、当該団体、事業との特別の利害関係がなく、かつ職務の遂行に支障がないと認められるときは許可していたところでありまして、引き続き、公務に支障のない範囲で個別に判断をしてまいりたいと思っております。
国家公務員法で規定されておられます。百三条と百四条で大体こうしたところが規定されておられるわけですが、私企業からの隔離というのが百三条にうたわれているわけでございます。
一方で、この二項に、「前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。」とございます。近年でどれぐらい承認してきたのか、まずこの辺を確認したいと思います。
お答えいたします。
過去三年間において国家公務員法第百三条第二項に基づいて承認されました件数は、平成二十八年が二百七十三件、平成二十七年が四百六十一件、平成二十六年が二百七十二件となってございます。
今おっしゃっていただいた二百七十三件、四百六十一件、二百七十二件、もっともっとさかのぼると、実は百五十件だったり百四十件だったりする。これはどういった性質、事例が多いのか、これも確認したいと思います。
では次に、百四条に関連して。
百四条は、「職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。」、これによって認められた兼業は近年どれぐらい承認してきたのか、確認をしたいと思います。
お答えいたします。
平成二十六年から二十八年までの過去三年間で、国家公務員法第百四条の規定に基づいて、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長が兼業を許可した件数は、合計で三千五百五十七件でございます。
これは内容的にどういったものが多いのかというのを聞きたいところですが、三千五百五十七件あるので、結構いろいろあるんだろうと思いました。
そこは一旦おいておいたとして、その上でちょっと、これもまた百三条に戻りますが、三項には、株式所有による経営参加について規定があります。これも内容はさておき、二十六年から二十八年、この三カ年で職員一人から報告があったと。公務員白書によりますと、「職務遂行上適当でないとは認められなかった。」と書いてあるんです。つまり、認められたんですね。どういった性質のものなのか、これをちょっとお教えいただければと思います。
お答えいたします。
国家公務員法第百三条第三項の規定による株式所有による経営参画の報告につきましては、職員が株式会社の発行株式総数の三分の一を超える株式を有する場合で、当該株式会社が当該職員の在職する国の機関と密接な関係にあるときなどに、所轄庁の長を経由して人事院に御報告いただく、そういう仕組みでございます。
平成二十六年、平成二十七年、平成二十八年に、それぞれ職員一人に係る報告について承認した事案がございましたが、いずれも、職員が相続により株式を取得したものでございまして、会社に対する行政上の権限の行使に携わることを職務内容にしていないのか、在職機関と会社との間で契約の締結または履行にかかわることを職務内容としていないのか、こういった点を確認した上で承認することとしたものでございます。
今、相続による株式取得であるというお話でございました。つまり、これは、先ほど大臣におっしゃっていただいたイノベーション推進といったような類いのものでは、なかなかそうはとりにくいなと思われる事案なのかなと。
さらに言うと、先ほどの百三条の、私企業からの隔離ということでございましたけれども、その性質、アパート、マンション経営、あるいは駐車場とか、さらには太陽光の売電、こうしたものが多いですということでございます。
はっきり言えば、公務員の皆様が社会貢献の要素も含めて貢献されているというような事案とはなかなか認めにくいものかと思うんですね。質的な意味でいうと、まだまだ公務員の皆様が公務以外で御活躍されることというのが限定的なのかなというふうに思います。
そうした観点から、まだまだこれから、大臣は、前の大臣所信のときの質疑でもおっしゃっていただいておられますのが、個別でしっかりと認めていきますということをおっしゃっておられるんですが、ぜひとも私はこれを推進していっていただきたいんです。
というのも、やはりガイドラインとかを作成しながら、いろいろな社会に出て貢献されていくことによって、いろいろな活性化が生まれると思うんです。もっと言いますと、これが地方に影響を及ぼして、地方自治体でもガイドラインをつくって、しっかりと地方公務員の皆様も、社会貢献も含めて兼業していくというようなことにつながってきますと、これは非常に地方創生にも役立っていくと私は思っております。
そうした観点からすると、まだまだこの承認事例がオープンイノベーションを加速化するようなものではないというふうに思っておりますが、大臣、この観点からどのようにお考えでおられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
先ほど事務方からお話をさせましたけれども、国家公務員の兼業を許可しているもののうち、今、大体二十六年から二十八年の三年間で三千六百件なんですが、そのうちの四割が大学、大学院の教員など学校関連の兼業なんですね。
このような兼業を通じて、当該職員が公務で培った高度な専門的な知識や豊富な経験を高等教育を通じて社会に積極的に還元し、また、大学、大学院の教員、学生との交流ネットワークの形成も行われるなど、創業、新事業の創出に資する、遠回しですけれども、資する面もあるとは考えております。
御指摘のように、国家公務員のさまざまな能力を日本の発展のために民間活用するといった視点は極めて重要であると思っております。
いろいろな形がまた想定もできるんでしょうし、これから時代の変化とともにまた検討をしていかなければならないとは思っておりますけれども、引き続き考えておりますのは、副業の取り扱いについては、民間の動きも注視をしながら、引き続き公務に支障のない範囲で個別に判断をしてまいりたいと思っております。
ちなみに、学校が千四百四十四、そして研究所が十名、そして地方公共団体が四百九十二名といったところで、あとはその他ということになりますけれども、委員が想定するようなところにはなかなかまだ手が伸びていないという感じはしますけれども、いずれにしても、そういう発想も必要な時代も来ると思っております。
やはり大事なのは、公益に資する公務員のそもそもの大前提を外してはいけない、その上で、公益的な団体、NPOさんも含めて、そうしたところでは活躍をいただけるんじゃないか、このようなことを考えております。
ぜひともお取り組みをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
次に、森山浩行君。
立憲民主党、森山浩行でございます。
前回は超過勤務についてお話をさせていただいておりますけれども、非常勤の職員さんの関係、民間におきましても今何が労働のところで問題になっているか。一つは長過ぎる労働時間、そしてもう一つは非常勤というような形で、そもそも、ここまでしか働けないというような不安というのは非常に大きいわけなんですけれども、それでも、その中においては、いかにして不利益な扱いをやめていくかということも一つの大きな課題であると考えております。
非常勤職員の不利益な扱いの是正に関する国から民間への呼びかけについて、お知らせください。
お答え申し上げます。
正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差につきましては、パートタイム労働法や労働契約法に不合理な待遇差を禁止する規定がございます。
厚生労働省といたしましては、これらの規定についてわかりやすく解説したパンフレットなどを使用して事業主への周知に努めるとともに、パートタイム労働法については、その履行確保のため、都道府県労働局による助言指導等を行っております。
また、昨年十二月に同一労働同一賃金ガイドライン案を公表し周知するとともに、各都道府県に設置した非正規雇用労働者待遇改善支援センターにおいて、ガイドライン案を参考にした企業における取り組みの支援を行っているところでございます。
なお、働き方改革実行計画に基づきまして、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等を内容とする法改正を行うこととしており、法案の早期提出に向けて準備を進めているところでございます。
パートタイム労働法の概要というような形でこれを配っていただいたり、あるいは同一労働同一賃金のガイドラインというようなもので周知徹底をしていただいているということなんですが、同一労働同一賃金のガイドラインというのは主にどういうことを書いておられますか。
お答え申し上げます。
このガイドラインでは、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差が不合理でないものかを示したものでございます。
対象は、基本給、昇給、ボーナス、各種手当といった賃金にとどまらず、教育訓練や福利厚生もカバーして原則となる考え方を示すとともに、中小企業の方にもわかりやすいよう、典型的な事例として整理できるものについては、問題とならない例、問題となる例として事例を入れたものでございます。
ありがとうございます。
企業に対してはそのような形で、いかに不合理をなくしていくのかというようなことを一生懸命やっていただいているのが国の立場ということでございます。
まず、では国においてはどうかというところの前提といたしまして、各省庁における、国における非常勤職員の人数、それと、五年前に比べてどんなふうになっているかというような部分についてお答えください。
非常勤の人数でございますけれども、午前中も御答弁いたしましたが、大体、一部の嘱託等を除きまして七千人ぐらいの人数でございまして、ここ数年、若干ふえている状況がございます。
ふえてきているということでございますね。数字、ありますか。
再び答弁願います。
七万でございます、申しわけございません。
平成二十六年が、委員、顧問、参与、保護司などを除きまして、七万三百十人。二十七年七万六十人、二十八年七万七千二百六十九人、二十九年七万八千八百二十三人となってございます。恐縮でございます。
ふえてきているということでございます。やはり、残業を減らそうと思ったら非常勤がふえるというようなこともあるのかもしれません。
この非常勤の皆さんは、先ほどから人件費ではないというような発言があったりしますけれども、これは人件費ではない、別の費目になるんでしょうか。
物件費というような形ですね。人件費ではなくて物件費に当たる場合もあると。
いろいろな費目、物件というのはちょっといかがかと思いますけれども、いろいろな費目でもって、非常勤の人件費というのは別の費目になっていると。
別の費目になると何が問題かというところで見ますと、給与の改定時期、これが今回通ったといたしますと、十二月あるいは一月というようなスタートになるんでしょうけれども、そこから先についてはふやせばいいのでありましょうけれども、常勤の皆さんについては今年度の頭から上がるというようなことで、これは差が出るんじゃないですか。
給与改定の関係でございますけれども、各省庁で具体的な処遇の申し合わせをいたしましたけれども、基本的に次年度以降の段階的な改善を申し合わせているところでございまして、本年度については各省庁の判断で対応いただくということになるというふうに考えてございます。
今年度の給与の改定につきましては、各府省において、それぞれの予算の状況等も踏まえて対応されるものと考えているところでございます。
予算があれば上げるけれども、なければ上げないと。こういうことになるので、やはり非常勤ではちょっと不安だなというふうに思わざるを得ないというところかなと思います。
慶弔の休暇、これについても差があるようにお聞きをしていますが、今どうなっていますか。
お答えいたします。
政府におきましては、働き方改革の一環として、同一労働同一賃金の実現に向けた議論が進められております。昨年十二月に働き方改革実現会議で示されました同一労働同一賃金ガイドライン案におきましては、一部の休暇についても言及がなされておりまして、例えば慶弔に係る休暇につきまして、非正規雇用労働者にも正規雇用労働者と同一の付与をしなければならないとされているところでございます。
今後、ガイドライン案につきましては国会審議等を経て確定することとなるものと承知いたしておりまして、人事院といたしましては、そこでの議論等を踏まえて、措置に向けて検討をしていく必要があると考えているところでございます。
いずれにいたしましても、民間における同一労働同一賃金の実現に向けた動きを踏まえながら、時宜を逃さずに検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
済みません、今のお話は、今から頑張りますというお話ですかね。現在は差があるんだよということでよろしいですか。
非常勤の休暇につきましては、民間での普及率等を勘案しながら措置をしてございまして、今、慶弔の休暇について申しますと、結婚休暇は非常勤には適用されないということになっておりまして、いわゆる忌引につきましては、六月以上勤務する、もしくは六月以上の勤務が予定されている非常勤職員についてのみ適用される、そういうふうになってございます。
長いこと働く人であれば最初からあるんだよということでございます。
というような形で、非常勤と常勤の間にやはり差があるというような状況の中で、民間にはぜひ頼んでおくよというような指導をするということでございますから、やはり、隗より始めよという部分もございます、これは努力をいただきたいと思うんです。まさか、これは定数というのが決まっているから、これを守るために非常勤で穴埋めをするというような形でうまいこと使っているというような見方、そしてまた、その人たちは待遇が悪いということでは困ると思うんですが、大臣、いかがですか。
いずれにしても、業務を適切に把握していくということが大切なことだとは思っております。現下の厳しい財政状況において、業務の見直しを不断に行い、簡素で効率的な行政組織や体制を確立することがあわせて必要でもあります。
定員管理の対象としている官職は、常勤勤務を要する職で、かつ、恒常的に置く必要がある職ということになります。総定員法で定める上限の枠内で厳格な管理を行っているということであります。
他方、非常勤職員は、常勤勤務を要しない職であるか、恒常的に置く必要がない職であることから、恒常的な業務を行う定員管理対象の官職とは業務の性質や職務の内容が異なっております。
こうした両者の役割の違いを踏まえて、定員管理の基本的な考え方について申し上げれば、先ほど申しましたように、業務の見直しを進める一方で、必要なところにはしっかりと定員を配置し、政府の重要課題に的確に対応できる体制の構築を図ることが肝要であると思っておりますし、また、委員の御指摘もしっかりと踏まえた上で検討してまいりたいと思っております。
ありがとうございます。
非常勤についてはそういうことですが、午前中の、超過勤務についてお聞きをいただいていたかと思います。
私も、テレビ局で働いておったときには、過労死ラインである百時間の倍や三倍やというような勤務時間、結構平気で行っておりましたけれども、民間に対しても、これはたまたま体が強かったから大丈夫だけれどもというようなことでは困るということで指導をいただいているところでございます。
また、朝、判こで勤務管理をしているというような話をすると、いやいや、判こじゃなくて、鉛筆で時間を書いて後で訂正できるようにしているんじゃないか、こんな話などもお聞きをしたりしたところでもございます。
こういうことも含めまして、今、あるいは昔、いろいろあるでしょうけれども、ちょっと実態をしっかり調べていただいて、勤務時間をしっかりと把握していただくという中で対応していただきたいと思います。いかがでしょうか。
先ほど、ほかの委員の御質問にもお答えしたんですけれども、ワーク・ライフ・バランスというものをしっかり考えながら職場の環境を整えていくことも必要だと思いますし、健全な労働環境、また自分の生活もできるような形で、そういう労働環境になるような努力をしてまいりたいと思っております。
次に、後藤祐一君。
希望の党の後藤祐一でございます。
大臣、お手元に配付させていただきました国家公務員制度改革基本法というのがございます。この十二条では、労働基本権について、「協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」という法律が今でもあります。
その後、安倍政権になって、実は私も、そのとき、内閣委員会の理事として与野党協議を担当しました。残念ながら、自律的労使関係そのものはできなかったんですが、この十二条について附帯決議がそのとき合意されておりまして、十二条の規定に基づいて、職員団体との所要の意見交換を行いつつ、合意形成に努めるという附帯決議が結ばれております。
そのとき、菅官房長官がこれについて答弁をしておりまして、この附帯決議が合意されたわけでありますので、自律的労使関係制度について、しっかりと職員団体を含む関係者の御意見を伺いながら、政府として適切に対応していきたいと思いますという答弁をされておられます。
その後、安倍政権のもとでも、あのころ稲田大臣と私は議論をさせていただいたんですが、職員組合と、大臣も含めて、これについての意見交換がたびたび行われていると聞いておりますけれども、ここ一、二年、参事官クラスとはかなり頻繁にやっておるんですが、大臣という形でどのぐらい行っているでしょうか。そして、梶山大臣、この十二条に基づいた意見交換をされておられますでしょうか。
前大臣の実績も含めてですか。前大臣の実績につきましては、四回ということですね。うち、自律的労使関係制度に関するものは二回ということであります。
私の場合は、意見交換ということで二回させていただいております。
この十二条に基づいた自律的労使関係についてはいかがでしょうか。
まだ意見交換の段階でありまして、これからしっかりとと思っております。
これは附帯決議であり、菅官房長官も答弁をおっしゃっておられますから、ぜひしっかりと意見交換していただきたいと思います。
二つ目、スタッフ職四級の話に行きたいと思いますが、お手元配付資料の二ページ目からでございます。
スタッフ職三級というものがございました。これは、課長クラスよりちょっと安いぐらいのお給料で、ラインではなくスタッフの、課長に準ずるぐらいなお給料のポストということで、これはたくさん活用されておりますが、四級というのがこの前できまして、これは高いんです、お給料。月給六十万円以上。年収にすると幾らかわかりませんが、多分、千二百万とか、そのぐらいになるんじゃないでしょうか。課長より高いです。審議官よりちょっと安いといったお給料で、これは本当に使うんですかということについては警鐘を私は鳴らしてまいりました。
かつ、こういったポストをスタッフだからということで次から次へとつくられてしまうと一体どうなってしまうんだということで、通常こういったポストをつくるときは、スクラップ・アンド・ビルドの原則といって、何かをやめて何かをつくるという形になっているんですが、それが三ページ目、配付させていただきました。
これは、配付させていただいたのでこの答弁は結構ですが、ごめんなさい、四ページ目ですね。スクラップ・アンド・ビルドは四ページ目で、例えば、一番上のもので見ますと、室長と一等書記官、三つ減らしてこの高いお給料のスタッフ職四級をつくっているんです。つまり、中堅どころの、室長ぐらいのところを減らして、すごい高いお給料のところをふやしているんですね。ですから、高いお給料のところの人が今ふえているから、処遇上しようがないんだという面は多少あるかもしれませんが、例えばノンキャリアの方の目標とするようなポストだったりするんですよ、こういうのが。
なので、ここは相当慎重に考えなきゃいけないということと、三ページ目、ごらんいただけると、これは今、スタッフ職四級、これで全て、四つポストがあります。一番下の国土交通省はまだ人が座っていません。人が座っているのは上三つなんですが、一番上の審議官からスタッフ職四級になった方、この方は恐らく給料は下がっていると思います。これは、天下り先がなかなか今厳しいからなくて、給料は下がったけれども中で抱える、多少わからなくはないです。
ところが、例えば一番下のケースなんかは、課長九級から十級を飛ばして十級よりも高いスタッフ職四級という二段階特進でお給料が高くなっているんですね。こういう使い方をしたらやはりいかぬと思うんですよね。
このスタッフ職四級というものは、極めて厳格に、できれば私はやめるべきだと思いますが、これは大臣の御見解を伺いたいと思います。
社会経済情勢や国際情勢等の急激な急速な変化に対応するために、特定の行政分野の業務に長年従事し、高度の専門的知識、経験、人脈を有する人材が幹部職員をスタッフとして適切に補佐する体制を構築することにより、政府の政策対応能力の一層の向上を図っていくという目的であります。そういった中で専門スタッフ職四級は設けられたものであります。
国土交通省関係も、多分これは、海外へのインフラ輸出とか、かなりの重要な職務であり、またかなり労力を割く仕事であると思っております。
そういった中で、人の処遇をするためにこれを設けるということではなくて、厳格な審査を行い、そこの職に人をつけていくということになると思いますし、この人、余人をもってかえがたいというような人間をしっかりとつけていくこと、そのことが国益にも資することだと思っております。
余人をもってかえがたいんであれば、先ほどの三番目のケースなんかは、この外航課長が余人をもってかえがたいんだったら、スタッフ職三級にしておけばいいんですよ。課長より給料は、課長と大体、ちょっと少ないかな。四級というのは二段階特進ですから、ここはよく考えて運用するように、厳し目にやっていただければと思います。
時間がないので、次に行きます。
非常勤職員のお話はきょうたくさん出ておりますが、期末・勤勉手当の相当額支給に努めるという指針改定があって、実際これは各省でかなり支給されているそうですが、実際どのぐらい支給されているのか。支給されている割合について、これはデータがあると思いますので、全体としての支給割合と、あと、特にこの辺は余り支給されていないというふうなことが府省ごとにわかるデータがあれば、そのデータについて、これは事務方で結構です、御答弁いただきたいと思います。
御指摘の非常勤の手当の関係でございますけれども、勤勉手当の支給の有無の実態について昨年度実施した国家公務員の非常勤職員に関する実態調査というのがございます。昨年四月一日時点の状況として、フルタイムの非常勤職員の七八%、他方で、フルタイム未満の非常勤職員については六%にそれぞれ支給されたという状況がございます。
昨年の段階で、八割近くフルタイムの方については期末・勤勉手当は支払われているということですが、二二%は支払われていないわけです。これは特に、事務方の説明では、どうやらハローワークとかその辺が余り払われていないなんという話もありましたが、どのあたりが支給率が低いんでしょうか。
お答えいたします。
今答弁いたしましたけれども、フルタイムについては七八%、他方でフルタイム未満であれば六%ということで、特に、いわゆる期間業務職員というフルタイムで働いていらっしゃる方以外の非常勤の職員の方、時間の短い方が比較的少ない……(後藤(祐)委員「どの省が低いんでしょうか。どの府省が」と呼ぶ)府省ですか。府省につきましては、特にこちらで分類してはございませんので、こちらの点、認識していないところでございます。
事前の事務方の説明では、どうもハローワークが支給率が低いんじゃないかみたいな話があって、それは本末転倒だというような話なので、それはちょっと調べていただいて、もし今のが本当だったら本末転倒なので、そこは徹底していただけるよう厚労省にも申し入れていただきたいと思います。
次に行きます。配付資料六ページ目。
きょうは退職手当法の改正も審議の対象になっておりますが、二年前、臨時国会がなかったものですから、通常国会にかかりました、二年前じゃないですね、もっと前ですね、かかりました。そのときに、二〇一三年、このときは特に大幅な退職金の引き下げだったものですから、下がる前に駆け込みでやめてしまおうという方が全国で続出した。
この記事にあるように、学校の先生なんかが、三学期、もう途中でやめちゃってほったらかしにするとか、その後、埋める人を探すのに大変苦労するとか、あるいは、やめたけれども臨時でその後引き続き担任を続けるとか。この担任の先生、生徒にどんな顔をして授業をしていたんでしょうかね。このことを二度と起こしちゃいけないと思うんです。
そこで、駆け込み退職をどうやれば防止できるかということについて、いろいろ議論をさせていただきました。
その中で、問題は、自主退職、自己都合退職でも定年退職でも同じ額になっちゃうと、これはなかなか防ぎようがないんですね。
ところが、大卒の方、勤続年数大体三十八年ぐらいだと思いますが、この方の場合、自己都合だと四十四・五カ月、定年退職だと四十九・六カ月と五カ月分ぐらい差がありますから、駆け込みでやった場合には定年退職にならないというふうにしてしまえばいいんですが、では法律上どうなっているかというと、配付資料の一枚目、退職手当法、これは現行ですが、誕生日でまず分かれるんですね。定年に達した日というのは誕生日です。六十歳の誕生日以後その者の非違によることなく退職した者は要するに定年退職としてみなすという規定があって、その後非違行為をすると、懲戒処分とかを受けちゃうと、この定年退職分のたくさんの退職金はもらえないということになるんですね。
この駆け込み退職は非違による退職とみなして、せめて自己都合退職とみなして、全額定年退職の額にするのはおかしいんじゃないか。例えば、さっきの大卒でいえば五カ月分ぐらいの差があるので、そうすると、恐らくこれは起きなくなります。
駆け込み退職は非違ではないか、非違とみなすべきではないかという議論を事務方ともさせていただきました。そのときに議論になったのが、その一ページ目の、懲戒の場合どうなのか。
国家公務員法の懲戒処分の対象は、八十二条で、八十二条の三号、「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」は懲戒処分の対象になり得るんですが、実際に懲戒処分にするかどうかは別として、駆け込み退職で生徒をほったらかして高い退職金をもらうためにやめてというような人は、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行とみなし得るんじゃないでしょうか。
みなし得るのであれば、現行の退職手当法で非違に該当するとして、定年退職分はもらえない、自己都合分をもらうというのはありだと思いますが、という解釈にすれば、事務方によると、これは地方公共団体においても条例で、大抵の場合は、非違によることなく退職した者は定年退職とみなすという規定がある場合が多いそうなので、非違に当たるというふうにここで大臣が答弁いただければ、この駆け込み退職はなくなります。
これはもう議論させていただいていますので、大臣の御決断一つで非違による駆け込み退職はなくなりますので、御答弁いただきたいと思います。
退職手当法上、職員が定年年齢に達した後に退職する場合には定年退職扱いとして退職手当を支給しているが、懲戒処分を受けて退職した場合などは、その者の非違により退職した場合に限り自己都合退職としているというのは、そのとおりであります。
非違行為に関しては法令上の定義、規定はありませんけれども、従来から、非違行為とは懲戒の事由となり得るような行為を指すものとして運用してきており、具体的には、暴行や器物破損等の行為がこれに当てはまるということであります。他方、駆け込み退職とは職員の意思に基づく辞職であり、辞職の申し出をするだけでは非違に当たると解釈することは困難であると考えております。
残念ですね。大臣、こういうのを政治決断してほしいんですよ。前例に従う必要はないんですよ。非違という言葉は非常に広い言葉ですから、別に懲戒を受けということじゃないんですよ。当たり得ると大臣がここで言うだけで、日本全国なくなるんですよ。これは政治決断すべきじゃありませんか、大臣。
逆に、地方公共団体はこれをどうやって防げばいいんですか。今大臣が否定的な答弁をされちゃった以上は、また起きますよ。
国家公務員では、一月一日施行にしたので、月給をもらい続けた方が得だから、きょう通れば、一月一日施行になるので起きないでしょう。でも、地方では、二月一日施行とか三月一日施行になってしまうと、二月の終わりぐらいにやめた方が得かなが起きちゃうんですよ。これを防げないんです、地方公共団体。
大臣、これをどうやって地方公共団体は防げばいいんですか。
地方においても、本年十一月十七日に、総務省から各地方公共団体宛てに、国家公務員の退職手当制度の改正に準じて適切な措置を講ずることを要請されているものと承知をしております。この十一月十七日というのは、この法案が閣議決定をされた日でもあります。
残念ですね、大臣。
大臣、私はここで提案しましたし、これはきちっと事務方とも議論して、丁寧な通告をしています。これで駆け込み退職が今年度起きたら、大臣の責任ですよ。残念です、本当に。こういうところを政治決断すべきなんですよ。非違行為に当たり得ると言うだけでいいんですよ。当たり得ると。
あるいは、別の言い方でもいいです。法律で使っている言葉だと言いにくいのであれば、別のもうちょっと柔軟な何かお言葉を発するなり紙を発出するなり、何らかの柔軟な、望ましくないとか、何か言うことで、もしかしたら自己都合になっちゃうかもしれない可能性があるような表現を何かこれから工夫することを考えませんか、大臣。
今申しましたように、ことしに限ってはそういうことで、閣議決定の日に地方に通知を発出しました。
それで、国家公務員の場合は、一月一日、予定ですけれども、このまましっかりと通していただければ一日でやりますし、現実的に、三カ月分の給与とマイナス分の差をどう考えるかということになります。
ただ、地方の場合、今委員がおっしゃったような可能性があるわけでありますけれども、でき得る限りの、今、通知を出したり努力をしてまいります。
どうやって努力するんですか。
一つ、私から提案したいと思います。
叙勲です。駆け込み退職でせこいことをした人は叙勲の対象にしない。公務員は、随分後ですけれども、叙勲の方が結構おられます。叙勲をもらうぐらい立派な方はこういうせこいことをしないような気もしますが、そのぐらい、方法論はなかなかないんですよ。
大臣、最後、少しだけ御検討の余地があるようですが、例えば賞勲局長がそんなことを言ってみる。やりようはいろいろあるんです。ちょっと頭をひねって、今の話も含めて御検討をいただけないですか。
五年前に地方でああいう駆け込みの退職があったのは、私も記憶に、鮮明に覚えているところであります。それぞれの自覚に任せるしかないと思うんですが、この前はその差が大きかったということもあって、残りの数カ月の給与との差でそういう判断をされた方がいたということは非常に残念なことではありましたけれども、今でき得る範囲の中で今回は対応をしてまいりたい。
先ほど申しましたように、地方に対する通知、地方へのその努力をしていただくということで、それができる限り避けられればと思っております。
ぜひ、政治決断をいただきたいと思います。やわらかい何かを発出するだけで変わると思います。
最後に一問だけ。人事院総裁に来ていただいております。
配付資料の七枚目、ラスの説明の図ですが、全体としてこれだけ、六百三十一円差があるということはわかるんですが、一級で民間給与と国家公務員がどれだけ差があって、二級でどれだけ差があってという数字は示されておりません。つまり、若い方あるいは給料の安い方と、高い方あるいは高齢の方で官民較差がどうなっているかは、実は世の中に明らかになっていません。
人事院は数字を持っています。このセルごとの数字を持っていますが、明らかになっていないので、公務員の給料というのは民間準拠が原則ですが、それぞれの級で見た場合に、民間準拠になっているかどうかわからないんですよ。
人事院は知っているんです。この数字、出していただけませんか。それで、出せないと言うから、出せない場合は、その理由を説明してください。
官民比較の基礎となる公務と民間の人員や給与のデータについては、毎年、勧告の参考資料等で詳細にお示ししているほか、人事院のホームページ等で、役職段階別、勤務地域別、学歴別、年齢階層別等に集計した、より詳細なデータを公表しているところです。
官民給与のラスパイレス比較は、給与の決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の給与額を対比させ、その結果を総合して官民較差を提出しているものでありまして、役職段階、勤務地域、学歴、年齢別ごとの比較を行う必要はないと考えております関係で、級別の官民較差は算出しておりません。
次に、中川正春君。
午前中に続いて質疑をさせていただきたいと思います。
その前に、さっきいい話が出ていて、駆け込みの話ですけれども、ちょっと野党間連携をするために、もう一つ突っ込んでお話をさせてもらいたいと思います。
地方へ向けて通知も出していただく、そして、いわゆる注意項目みたいな形でやっていただくんだろうと思うんですが、その内容なんですけれども、さっきの話で、大臣がそのつもりになっていただいたら、その通知の中で、私は好ましくないと思っているという、その意図を書き込めるはずだというふうに思うんです。そういうことを前提にして通知を出してもらうという解釈でいいんですか。
総務省の方で、各地域に、各地方に、都道府県にもう発出をしております。(中川委員「どういう中身ですか」と呼ぶ)
「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」ということで、総務副大臣通知ということで、二十九年の十一月十七日に発出をしております。読み上げてよろしいですか。(中川委員「いやいや、その関連。中に入っている」と呼ぶ)中身……(中川委員「いやいや、読むんじゃなくて、その関連がどういうふうに入っているのか。駆け込みの話が」と呼ぶ)駆け込みを防ぐために……
私の方から、大事なところを読みます。各地方公共団体において、行政運営に支障がないよう必要な措置を講ずること。だから、あいたところへ向いて埋めなさいという話しかないんです。これは、書類で通知するといったって、中身に何も入っていないんです、さっきの話は。だから、その答弁というのは、間違っているというか、違うところを引用して言いわけをしているということでしかないんだということですね。
そこのところを指摘して、だから、それなりの、大臣の気持ちはあったんだから、これは発出しますと言っていたんだから、大臣の……(梶山国務大臣「しました」と呼ぶ)しましたって、その中身がないんですよ。大臣の思いの中身がないから、そこのところをしっかり、もう一回発出をしてくださいということを私からもしっかり申し上げておきたいというふうに思います。
自分の時間がなくなってくるので、やっていきます。
地方との関係で、もう一つ、これまで私もずっと気になってきたんですけれども、出向という形で国家公務員が地方に出ていく、あるいはその逆もあり得る。これは大いにやるべきだというふうに思うんですが、ところが、国で例えば係長である者が県で課長になって行くわけですね。国で課長である者が市では副市長になったりという形で行くわけですよ。これはなぜこういうことになるのか。国で課長であれば、地方公共団体でも課長であってしかるべきなんでしょう、恐らく、対等の関係であれば。
もう一つは、賃金ということから考えて、そうした場合に賃金格差というのはあるのかどうかということですね、同じ課長で行った場合に。そこのところを国全体としてどういう整理をしていこうとしているのかということは、恐らくこれまで議論がなかったと思うんです。
これは当たり前のことみたいな形で受けとめていたんですけれども、よくよく地方の立場から考えてみたら、何で地方の方の課長が国の課長よりも格が下なんだとかいうような話になってくるわけです。本来はそうあってはならないといって、いろいろな法律で対等にやっていきましょうということをうたってきたんですけれども、これまでの慣行というのがこういう形になっている。
これに対してメスを入れて、ひとつ、もっと有効な形で出向というのが受け入れられて活用ができるような、そういうふうに見直していくということ、この気持ちがないかどうかということと、それからもう一つ、そのときにどんなルールをつくっていったらいいのかということですね。ここのところをお答えください。
国家公務員の地方公共団体への出向は、地方公共団体からの要請を受けて行うことが基本であります。
ですから、どの都道府県においても、どの市町村においても、例えば、このクラスの人が欲しい、こういう人材が欲しいということで要請をした上で国の国家公務員が出向するという形になると思います。あくまでも、対等の立場で十分協議をしながら行われることが重要であると思っております。私どもの知り得る範囲では、対等な立場でそういう協議はしているはずであります。
ただ、細かい給与の関係等については事務方に説明をさせますけれども、それが守られれば、そういう人材が欲しいという中での職責だと思いますので、何も国が上だ下だということではない形でこういう人の派遣がされているものだと思っております。
こういうのを調べてみたことはありますか。結果として、国が上で地方が下になっているんですよ。さっき申し上げたように、こちらから係長で行ったのが課長なり部長なりという形になる、あるいは副市長という形になる。そういうことが結果としてあるわけですよ。これが、それでいいことかどうか。
さっきの前提だと、その結果は関係なしに、いや、交渉をやっていますからと。交渉をやっていますといったって、さっきの話では、どうか人をください、では、人をやるからそれなりの厚遇をしてくださいよ、あるいは、国から行くんだからこれぐらいのポストはちゃんとつけなさいよ、そういうことにしか見えない、結果を見ていると。それでいいのかということを問いかけております。
例えば、地方であれば人材がいないということで、中央の人材を欲しいというような要望がある場合があります。我々にも、以前、政治家として動いているときに、そういう声が聞こえてきたことがございます。そして、例えば市長の補佐をするための人材が欲しい、プロジェクトを進めるための人材が欲しい、そのプロジェクトを進めるためにある程度の役職が必要だということで、役職、職位というものは後からついてくるものだと私は思っております。
それは、地方自治体あるいは地方から見た目でいくと、ふっと気がついてみたら、論理としてもたない話だというふうに思います。本来の形で地方自治体をもっと生かしていこう、あるいは私たちと対等な議論ができるようなポジションに持っていくんだというのは、本気であれば、こういう慣習というのはやはり見直していくべきだと私は思いますし、そこへメスを入れることによって、もっと違った意味での地方分権というのが、あるいは地方が自立をしていく、そういう思いというのが地方にとっても湧いてくるんだということ、これは私の見解です。
大臣、いろいろ言いわけを考えてやっていただくだろうと思うんだけれども、結果を一遍調べてみてください。これでいいのかということをしっかりまとめてもらいたいというふうに思います。これが一つです。次に移っていきますから。
もう一つは、国家公務員の人事評価の問題なんです。
これは大臣も恐らく、大臣として部下をこれから人事評価していただく立場になっていくだろうと思うんです。私もそんな経験があるんですが、考課表を見ていて感じたのは、一体何を基準にどういうふうに評価していったらいいのかというのが非常に抽象的で、何というか、難しい。難しいから、みんな一律にこうだというような話になっていく。その結果、さっきもちょっと議論が出ていましたけれども、本来の意味での人事評価になっていないという実態が私はあるんだというふうに思います。これは難しいんですね。
民間の場合だと、数字で結果が出てきて、例えば営業マンであれば、ノルマを達成できたのかどうなのかというのがそういう形から出てくるんですが、私たちの分野の、この世界でそれをどう、何を基準にして評価をしていくかということ、もう一ひねりしていいんだと思うんです。
そういう問題意識を持っておられるかどうかということなんですが、この後、答弁を聞いた後、私なりの考え方というのをちょっとお話をしたいと思うんですけれども。大臣、どうですか、この人事評価の今の役所の中のあり方というのは。どのように評価されていますか。
公務員の人事評価というのは大変難しい部分もあると思いますけれども、まずは業績目標を設定するということになりますけれども、これは所属する組織の目標を踏まえて行っているわけであります。それに対して、到達できたかどうかということも踏まえて評価をしていくということでありますけれども、別の視点もあれば、ぜひ御教示をいただければと思います。
いろいろな視点があるんだと思うんですが、そのうちの一つとして、ここが大事なんじゃないかと思うんですが、民間であれば、特定のプロジェクトについて目標を設定して、それが予算化されて、その設定された予算に対して結果がちゃんと出ているかどうか。もともと、それに資本を投資するわけです、あるいは人を投資するわけだけれども、それによってこれだけの結果が出ますよという、予算を立てるときに目標を立てるわけですよね。その目標に対して結果が出ているかどうかということが一つのメルクマールになるんだというふうに思うんです。
それを当てはめたときに、恐らく今の人事評価でも、目標管理しなさいよということで、いろいろなフィールドで公務員も自分の目標設定をして、その上でやっていると思うんですが、一番大事な国の予算というものに対して、一番もとに、予算書のもとに、この予算を投入することによってこういう結果が出ますよというものがないんですよ。格好のいいことばかり書いてあって、やったふり予算というのはいっぱいあって、それの結果、それが出たかどうかということに対して、例えば決算委員会でそれをひとつ吟味していこうと思っても、どこまでもともと目標があったのかというのがしっかりしていないから、結果、それが出ているのかどうか、それだけの投資に見合った形の結果が出ているのかどうかというのがわからない。
というところから基本的に改革をしていくとすれば、各予算項目の中に、この予算を入れることによって結果ここまでのものを出しますよということがあって、それを執行していくそれぞれの担当者が、それを執行した結果その形が出たのかどうか、結果が出たのかどうかということ、これが恐らく目標管理の一つのいわば視点になるんだというふうに思うんです。
そういうところから改革していけば、恐らく予算書の中身も、それから税の使い方も国民にとって説明ができるような形になってくるんですけれども、そんな構想を持ってやってみませんか、大臣。
国の行っている行政事業に関しては、KPIを設定した上でその評価をしているところであります。
ただ、それを人事評価にどうつなげるかというのはなかなか、やはりどれだけの広がりがあるかということも含めて少し難しいかなと、今聞いた上での個人的な感想でありますけれども、やはり目標数値の設定というのは、どの事業の評価にしろ、人事の評価にしろ、必要なことであるとは感じております。
まだまだ、予算書を見ていて、そうしたところの目標値というのははっきりしているかというと、もう感じていただいていると思うんですが、漠然とした方向性が出ているだけで、その結果どこまで実現ができた、あるいはその政策効果としてここまでの数値化されたものが出ましたよというものは、ほとんどありません、今。
だから、そうした意味ではこれもやったふり評価というもので、本来の意味の、恐らく国民のいら立ちというか、税金がどこまで生きているのかということが説明し切れない、これはもとだと思うんですね。そんなことも含めて組み立てて公務員の人事評価に反映させる、そんな観点をぜひ参考にしていただければいいというふうに思います。
以上です。ありがとうございました。
次に、塩川鉄也君。
日本共産党の塩川鉄也です。
退職手当法について質問をいたします。
退職手当への平均七十八・一万円の引き下げが行われる。退職手当の五年ごとの一方的な見直しは、公務労働者の生涯設計に大きな影響を及ぼすものであります。
退職手当は、人事院の見解にあるように、退職後の生活を支える重要なものであり、職員は現行の退職手当の支給水準を見込んで生活設計を立てています。高年齢層にとっては、総合的見直しの現給保障終了で賃下げが行われます。年金支給年齢の引き上げ、民間は退職後フルタイム再雇用だとしても、公務の場合には、定員管理のために、フルタイムではなく短時間の再任用。このように、退職後の生活に不安を抱えているわけであります。
大臣に伺いますけれども、こういった退職手当の引き下げというのは退職後の生活に大きな不安を抱える、そういう高年齢層のお気持ちがわかりますか。
これは一般論として、退職後の資金というのはやはり誰も気になるところだと思っておりますし、想定していたものとそうでない形というのは、やはり人の心理に大きな影響を与えるものであるとは思っております。
そういった、公務労働者の皆さんにとっての不利益変更が行われる。この問題について、退職手当は、最高裁判例で賃金とされ、解説である「公務員の退職手当法詳解」でも、賃金の後払い的な性格を有しているとしています。
そこで、人事院にお尋ねをいたしますが、四月十一日に示された人事院の見解では、国家公務員の退職給付は職員の退職後の生活設計を支える勤務条件的な性格を有していると述べておりますが、そのとおりですね。
お答えいたします。
退職手当の性格といたしましては、委員御指摘のように、賃金の後払いあるいは生活保障という側面と、加えて勤続報償という側面があると考えておりまして、政府としては、性格としては勤続報償の性格が一番強いものというふうに思っております。
官民比較をしているわけですよね。長期勤続への報償だと言いながら、労働条件として扱っている民間の退職手当と官民比較を行うというのは、筋が通らないんじゃないですか。
私ども、人事院に退職手当について官民比較のお願いをしておりますけれども、これは、いわゆる法律上に基づいた人事院の権能としての勧告を求めているわけではなくて、専門的機関としての人事院の意見を求めているという理解でございます。
ですから、そもそも、官民比較をする際に、民間の場合については労働条件性を認めている。この点については、公務についても人事院はそういうことを認めているわけですから。
これは、比較をする際に、報償的な性格ということで言っておきながら、実際には、官民比較、民の方は労働条件性を持ってやっていると。筋が通らないんじゃないのかと聞いているんですが、もう一回。
お答えいたします。
かつてから、あくまでも私どもは、退職手当については、人事院の官民比較については、法律上に基づいた勧告ではなく専門機関としての性格として求めているものでございまして、先ほど申し上げたとおりでございます。
いや、求めたのは政府の方だから出しているというわけで。そもそも、そういう点での筋が通らないじゃないかということについては、まともな回答がありませんでした。
そもそも、官民比較そのものなんですけれども、その中身もどうなのかということも問われるわけであります。
人事院に伺いますけれども、官民比較に当たって、退職手当の調査内容について、民間の場合は退職した際に雇用保険の適用が受けられますが、公務は雇用保険の適用がない、そういう特殊性というのは官民比較の調査において考慮されているんでしょうか。
お答え申し上げます。
国家公務員の退職給付は、職員の退職後の生活設計を支える勤務条件的な性格を有しておりまして、その水準については、同種の給付を行っている民間企業における退職給付の水準との均衡を図ることが、社会経済情勢に適応した適正な退職給付を確保することにつながると考えてございます。
先生御指摘の、雇用保険云々ということではなくて、実際に民間において支払われている退職給付の額と公務におけます同種の退職手当額との関係の均衡を図るという考え方で、それに基づきまして調査をして、それを意見として申し上げているところであります。
退職後の生活保障という点では、雇用保険を踏まえての手当だって当然入るわけですよね、民間では出るのに、公務では出ないわけですから。
退職後の生活設計を考える上での退職手当の支給のあり方について、官民比較というんだったら、何でこういった雇用保険のあるなしについては比較の対象にしないんですか。
繰り返して恐縮でございますが、退職給付における民間の状況と公務における退職手当額との均衡を図るということが必要であるというふうに考えて調査をいたしております。
だから、調査の中身自身が非常に限定的だし、不透明なんですよ。公務の特殊性というのはそもそも考慮されているのかという問題なんですよね。
公務運営の公正中立性の確保が求められていることとか、厳しい再就職規制と退職後も課される守秘義務とか、今述べたような雇用保険の適用がないなど、公務の特殊性を踏まえた官民比較になっていないんじゃないのかと聞いているんですが、その点、どうですか。
お答え申し上げます。
繰り返して恐縮でございますが、民間における退職一時金、退職関係の年金額と公務における退手の状況ということで、その把握をし、その均衡をとるべく調査をいたしております。
だから、答えていないわけですよ。比較の対象を、官民比較というんだったら、きちっと広げてやるべきなのに、それをやっていないということじゃないですか。
それは、そもそも、調査を求めた政府の方がそういう立場だということですか。人事院の方、何かあれば。加えて、ちょっと政府の方もどうか。内閣人事局、内閣官房。
基本的に、専門的機関としての人事院の見解に従っているものというふうに考えております。
だから、内閣官房、政府として人事院に、こういうわけでやってくれということは言っていないということですか。
では、人事院、もう一回答えてください。
お答え申し上げます。
雇用保険法に基づきます関係ということでございますと、雇用保険法は、その目的として、労働者が失業した場合及び労働者についての雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活の安定及び雇用の安定を図ること等を掲げてございます。この雇用保険制度は社会保険制度の仕組みとなってございまして、被保険者及びその事業主は応分の保険料を負担することとされております。
国家公務員につきましては、法律によって身分が保障されており、民間の労働者のような景気変動による失業が予測されにくいこと等もあって、一部の者を除き雇用保険法の適用対象から除外されており、保険料負担もございません。
雇用保険法の失業等給付は、国家公務員が保険料を負担していない公的給付でございまして、国家公務員の退職給付と趣旨、目的の異なる公的給付であることからも、退職給付水準の官民比較対象とすることは適切でないと考えてございます。
実際に老後の生活、退職後の生活を考えた場合に、民間であれば、事業主負担も含めて、雇用保険に基づくような手当というのがある、そういう点での退職後の手当の支給という形が見込めるのに、公務の方にはないという、その点というのは、退職後の生活保障との観点では本来比較の対象になり得る、なり得べき中身だと。こういった点を含めて検討がされていない。その他、厳しい再就職規制や退職後も課される守秘義務を含めた公務の特殊性を考慮した官民比較になっていないということを言わざるを得ません。
こういった点で、大臣に伺いますけれども、こういった問題について、労働組合の方と合意なんかもないわけですよ、説明するだけで。私は、こういった労働組合との合意なしに不利益変更を一方的に決めるということは、公務員労働者の権利侵害であり、決して認めることはできない、このことを強く求めるものですが、大臣、いかがでしょうか。
今の退職金の話につきましては、政府としては、この方針に基づいて、退職手当の支給水準の見直しについて各職員団体と話し合いを行い、政府の考え方を真摯に説明して理解を求めたところであります。
早期に官民均衡を達成する必要があることから、今回の法案を提出させていただいたというのが現状であります。
労働条件性の問題や、そもそも官民比較の中身そのものが非常に不透明だという点をいっても、今回の退職手当の引き下げというのは納得できるものではない、老後、退職後の生活保障を大きく損なう重大なものだということを言わざるを得ません。
あと残りの時間で、給与制度の総合的見直しによる現給保障の終了の問題についてお尋ねします。
二〇一四年の給与法などの改定によって、一五年四月から三年間で給与制度の総合的見直しが行われました。これは、月例給が引き下げとなる職員に対し、激変緩和として三年間に限って現給保障が措置されましたが、来年の三月をもって終了となります。
この給与減額となる職員数は一万八千六百六十二人、全職員に占める割合は一三・三%、月平均五千四百八十五円と、極めて大きく職員に及ぶものとなっています。これは、一時金も含めれば、年額九万円ぐらいの賃下げにもなります。また、地方在住の高齢世帯が中心の引き下げにもなります。配偶者手当の引き下げの影響を受ける世帯も多くて、合わせて一万円を超える賃下げとなる世帯もある。
大臣、伺いますけれども、こういった、現に賃下げとなるような公務員が生まれる、こういうことはやはり生活を考えても許されるものではない、賃下げ回避こそ政府が行うべきことではないのか、この点について伺いたい。
先ほど委員から御指摘ありましたように、平成二十七年四月から平成三十年三月三十一日までの三カ年にわたって現給保障措置、これは激変緩和措置でありまして、激変緩和措置である以上、当初の予定どおり終了することはやむを得ないと考えております。
そもそも、こういった、労働者にとってみれば生活に大きな不安を抱えているわけであります。この間ベースアップも受けられずに、現給保障ですから現状のままで、結果として今回、給与制度の総合的見直しの完成に伴って賃下げとなる職員をつくり出すということは極めて重大でありますし、一方で本府省の業務調整手当の改善などを行っている、こういった点での減収の使い方のあり方も問われる問題だということを言わざるを得ません。
やはり、賃下げ回避措置の実施、給与の地域間格差の解消と高齢層職員の職務に見合った賃金水準の確保が必要だということを強く述べて、質問を終わります。
次に、浦野靖人君。
日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
先ほどから答弁をされている植田さんは、大阪府の副知事をついこの間までされておりまして、中川先生の質疑の中で人事交流の話もありましたけれども、あれは大阪府から来ていただきたいということで話があったんでしたっけ。
大臣もおっしゃっていましたけれども、地方自治体で優秀な方に仕事を手伝っていただくということはあることですので、私はそれ自体は、やはり地方の実情を肌身で知ってもらえる機会にもなりますから、これからどんどんやっていってほしいと思っていますので、またよろしくお願いいたします。
質問に入ります。
第二次安倍政権になり、連続で公務員給与が上がっております。国と地方、それぞれどれぐらい上がっているのか、数字をお聞かせください。
お答え申し上げます。
お尋ねの国家公務員の人件費につきましては、第二次安倍政権発足後の人件費予算額、平成二十五年度において約四兆八千二百三十一億円、二十六年度約五兆九百九十六億円、二十七年度約五兆千五百六億円、二十八年度約五兆千九百三十七億円、二十九年度約五兆二千五十五億円となっております。
したがって、平成二十五年度と平成二十九年度の国家公務員人件費予算額を比べますと、約三千八百二十三億円の増加となってございます。
お答え申し上げます。
お尋ねの第二次安倍政権発足後の地方財政計画における地方公務員の人件費については、平成二十五年度において約十九兆七千四百七十九億円、平成二十六年度において約二十兆三千四百十四億円、平成二十七年度において約二十兆三千三百五十一億円、平成二十八年度において約二十兆三千二百七十四億円、平成二十九年度において約二十兆三千二百九億円となっており、平成二十五年度と平成二十九年度の地方公務員の人件費を比較しますと、約五千七百三十億円の増加となっております。
これは両方足すと五千九百九十三億、国と地方を合わせて公務員の皆さんの給与が、それだけ上がっているわけですね。
これをよく見ると、地方公務員の皆さんは、どんと上がっているのは恐らく、震災の復興の協力を時限でやっていたので、それを復元したというのがあるとは思うんですけれども、その後、なかなか実は努力をされている部分があって、人件費を抑えているんですね、実は地方は。
これはもちろん、市町村合併とかもやって行財政をスリム化していった部分はありますし、地方自治体は、どこも厳しい財政状況の中でしっかりと行政改革を行っているところもたくさんありますから、そういった意味で、人件費を抑制していくことに成功した自治体が地方ではたくさんあるということで、こういうふうに抑制されていると思うんですね。
それでも合計すれば約一兆円です。約一兆円、公務員の皆さんの人件費が、安倍政権になってから上がりました。
それでは、行財政改革によって安倍政権が生み出した財源というのはこれまで幾らほどありますか。
お答えを申し上げます。
政府に対する国民の信頼を得るという観点から、社会の変化に対応しまして行政のあり方を不断に見直す行政改革の取り組みは大変重要なことだと考えてございます。
このため、政府におきましては、行政事業レビューによる国の事務事業の見直しなどを通じまして、行政を効果的、効率的に実施するための見直しに取り組んできております。
具体的な成果として、第二次安倍政権発足以降、毎年度の行政事業レビュー等による歳出削減への反映額、これを単純に集計した数字で申し上げますと、次のようになります。
まず、例年八月末の概算要求の前に行う各府省の自己点検の結果としまして、各年度の当初予算額に比べて、これまでに累計で約一兆円の減となってございます。
加えて、毎年末の政府予算編成の前に行政改革推進会議のもとで行う秋の年次公開検証、これらの結果によりまして、各年度の概算要求額から、これまでに累計で約八千億円を超える減を立ててございます。
さらに、国庫補助金等により公益法人等に造成された基金について、毎年度、今後の支出見込み等を点検いたしました結果、余剰資金の点検を行いまして、これまでに総額七千億円を超える国庫返納予定額を確保などしてきたところでございます。
今後とも引き続き、今申し上げましたような行政改革の取り組みを通じ、国民の皆様が納めた税金が有効に活用されるように努めてまいりたい、このように考えてございます。
今答弁をしていただきましたけれども、結局、行政レビューというのは、省庁から上がってくる予算の要望を、その前に、これは要らぬでしょう、これはだめですよという形で切っていくだけの話なので、正確に行財政改革で生み出された財源かと言われると、それはちょっと違う。これはレクのときも、職員の皆さんもちょっと頭をひねりながら、うーんとうなりながらこの話をしていたんですけれども、正確には、行財政改革で生み出された財源という意味では、ちょっと違いますよね。基金は確かに返納して繰り入れますので、これは生み出された財源と言えるかもしれません。
今数字、それぞれ一兆円、八千億円、七千億円ということをおっしゃいましたけれども、結局、政府が行財政改革、いわゆる努力をして生み出した財源というのは、実は基金返納によるこの七千億ぐらいしか今までなかったんじゃないかというふうに言えると思うんですね。
では、どうやって財源を生み出していくんですかということをレクのときに来ておられる方に聞くと、増税ですというお答えが返ってきまして、ううん、まあ確かにそうだなと。増税でしか財源を生み出すことができないと言ったのと同じようなことなんですね。別にそれが省庁全体の意見か政府の見解かというのは、それはまたおいておきますけれども。でも、担当省庁の方々も、行財政改革で生み出された財源は幾らかという質問をされると非常に返答に窮するというのが実情なんですね。
ちょっと話がそれますけれども、「北斗の拳 イチゴ味」という漫画があるんですね。「北斗の拳」は有名ですけれども、「北斗の拳 イチゴ味」という、その後に派生した漫画が実はありまして、「北斗の拳」に出てくるキャラクターがいろいろなおもしろいことをパロディーでやるんですけれども、その中に実は、政府の借金が千八十兆円を超えたという回があるんですね。それでいろいろやりとりがあるんですけれども、それは時間があるときに、もし興味があれば各自見ていただいたらと思うんですけれども。
借金が千八十兆円を超えました。要は、行財政改革で生み出される財源もない、増税で財源を生み出すしかない、結果、借金が一千八十兆円になっている。その中で、公務員の皆さん、地方、国合わせて約一兆円、九千五百億円の人件費が既に上がってきているわけですね。これは、本当にそれでいいんですかと皆さんにやはり言っておきたいと思います。
この国会の質疑でも、介護職の方や保育士の方の給与を最優先で上げろと言っている政党がありますよね。でも、この約一兆円に上る公務員の人件費、公務員の皆さんが生活に困っていて借金で大変なんやというんやったら話はわかりますけれども、多分そうじゃないですよね。そんな、生活に困っている公務員の皆さんはこの会場にも多分いらっしゃらないと思うので、普通に生活をすれば。であるならば、やはりそういった介護職や保育士の皆さんの給与を上げる方が優先順位が高いと思うんですけれども、大臣はどうお考えですか。
今回の法案は、人事院勧告に基づいて、民間準拠を基本とした改定をお願いしているということでありますが、今委員がお話しになりました介護職や保育士の給与を上げていくという点も非常に大きな課題でありますから、政府を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
はっきりとはおっしゃらなかったですけれども。
私は、安倍政権になって、介護職はちょっとあれですけれども、保育士の職員の皆さんの給与を上げていただいているという取り組みをしていただいているのはありがたく思っています。多分次の予算でも、新聞報道ベースですけれども、人件費を上げる取り組みをまたしていただくということで、少しずつではありますけれども、着実に待遇改善を図っていただいています。
でも、それ以上に、公務員の皆さんの待遇はもっと上がっている。これについてやはり、人事院が勧告して、それに従うか従わないかは政治が決めることができることなんですね。政治が決めることですから、上げなくてもいいわけですよ。そういう判断もあるんです。
私は、だから、日本維新の会は、我々は、やはり行財政改革でまず身を切る改革をしていく、政府もしっかりと財源を生み出していく、その上で生み出された財源で、しっかりとそういう手当てをしていく、必要なところに手当てをしていく、この努力をもっと、もっとというか、どうやってやるんかなというふうに答弁を聞いていて思うんですけれども。
先ほど、冒頭、通告なしに質問に答えていた植田さんなんかは大阪府の副知事で、大阪府がやっていたことをいろいろ御存じだと思うんですよ。
大阪府は、行財政改革を一生懸命やりました。今、参議院にいらっしゃる元知事が、禁じ手の財政運営をしまして、減債基金に大穴をあけまして、それを一生懸命復元しました。それもある程度できました。今まで人事院勧告に従わずに、大阪府は、給料を皆さんに我慢をしていただいて、上げてこなかったんです。でも、ことし上げます。
というのは、行財政改革が進んで、基金の積み立てもできるようになってきた、黒字も続けることができている。でも、これは大阪府の職員の皆さんが努力をして、その結果絞り出した財源なんですね。だからこそ、今回、人事院の勧告に従って給与を上げることができるんです。
そういった努力をまずしてから公務員の皆さんの給与を上げていくというのが順序だと思っております。
この人事院勧告で給与を上げるとなると、人事院の皆さんも給与が上がるんですよ。特別職に含まれているから、人事院の皆さんも。これは、自分たちの給料を自分たちで上げているんですよ。そんな制度、もうその根本からおかしいと思います。
もともと我々は、人事院のこの比べ方の、官民較差の、給与の調べ方もおかしいと、これは従前からずっと指摘をしておりますので、あえて今回はもう質問にはしませんでしたけれども、そういった国民から見ておかしいじゃないかというところをまだまだしっかりと指摘をしていきたいと思いますので、これで質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、給与法三法案について討論を行います。
国家公務員退職手当法改正案は、支給水準を平均で約七十八万円引き下げるものです。二〇一二年に約四百万円引き下げたことに続く引き下げです。
政府は、二〇一四年の国家公務員の総人件費に関する基本方針で、五年ごとの見直しによる官民均衡の確保を閣議決定しました。これは、公務運営の公正中立性確保、厳しい再就職規制と退職後も課される守秘義務、雇用保険の適用がないなど、公務の特殊性をないがしろにしたものです。
そもそも国家公務員の退職手当は、最高裁判例で示されているように、後払いの賃金であり、労働条件であることは明白です。人事院も見解で、国家公務員の退職給付は職員の退職後の生活設計を支える勤務条件的な性格を有していると認めています。
ところが、政府は、勤続、功労に対する報償が基本にあるとして、退職手当が労働条件だと認めず、一方的に引き下げを決定しました。
退職手当が一方的に見直されていては、公務労働者の生涯設計に大きな影響を及ぼすことになります。労働組合との合意なしに不利益変更を決めることは、公務員労働者の権利侵害であり、断じて認めることはできず、反対です。
特別職給与法改正案では、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、政務官などの特別給引き上げとなっており、反対です。
この間、一般職の職員は、給与制度の総合的見直しの実施により高齢層を中心に給与が引き下げられており、一方で総理大臣などの特別給を引き上げることは許せません。大臣の給与一部返納との整合性もとれません。
一般職給与法改正案は、消費者物価指数の伸びを考慮すると不十分な水準ではありますが、実際に給与を引き上げるものであり、賛成します。
なお、給与制度の総合的見直しで措置された現給保障制度が今年度で終了することにより、行(一)職員だけで一万八千六百六十二人の給与が月平均で五千五百円も下がります。我が党は、三年前の審議の際に、総合的見直しの問題点を厳しく指摘し、反対をいたしました。
賃下げ回避措置の実施、給与の地域間格差の解消と高齢層職員の職務に見合った賃金水準の確保こそ必要だと申し述べ、討論を終わります。
次に、浦野靖人君。
日本維新の会の浦野靖人でございます。
私は、党を代表して、ただいま議題になりました国家公務員給与関連三法案について、反対の立場から討論いたします。
国家公務員の給与は人事院勧告をベースに決めますが、その勧告は民間企業の給与の調査をもとにしています。ところが、調査対象となる民間企業は、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所であり、恣意的に大企業ばかりを対象にし、三百万社あると言われる中小零細企業は含んでいません。人事院勧告の調査方法そのものに問題があります。
勧告が民間企業全体を反映した適正な調査結果であれば、当然勧告に従うべきです。国家公務員の給与を上げること自体に反対なのではなく、給与水準の決め方を高い側に設定していることを問題にしています。
また、国の行財政改革による財源捻出は進められているでしょうか。質問でも明らかになったように、できていないのが実情です。
大阪府ではこれまで、府の人事委員勧告に従わず、公務員の給与の引き上げを見送ってきました。しかし、ことしは、大阪府の行財政改革が進み、基金もふえたことから、人事委員会の勧告に従って、公務員の給与を上げることにしました。つまり、先に行財政改革を進めて、成果を上げてから給料を引き上げるという順番をとりました。公務員給与のあり方として、国家公務員も先憂後楽であるべきです。
また、政府はいつも基本的に財源がないと言いながら、国家公務員の給与だけ財源がすぐ生まれてくるのもおかしな話です。財源があるなら介護職や保育士給与を最優先で上げるべきです。
国家公務員の皆さんには、これからも国民の皆さんのために活躍していただきたいと考えています。そのためにも、事業規模の小さい企業を排除しない調査を行い、給与水準を適正に設定すべきです。
以上の理由により、日本維新の会は国家公務員給与関連三法案に反対であると申し上げて、討論を終わります。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、内閣提出、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119504889X00320171201)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。