一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

　本年八月八日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、この内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、指定職俸給表を除く全ての俸給表について、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしております。

　第二に、勤勉手当の支給割合について、指定職職員以外の職員は年間〇・一カ月分、指定職職員は年間〇・〇五カ月分を引き上げること等としております。

　このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置等について規定しております。

　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

　この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定にあわせて、必要な改正を行うものです。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　秘書官の俸給月額及び内閣総理大臣等の特別職の職員の期末手当について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。

　引き続きまして、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

　この法律案は、退職給付の官民均衡を図る観点から、人事院による官民比較調査結果及び見解を踏まえ、退職手当の額を引き下げるものであります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　国家公務員退職手当法につきまして、本則の規定により計算した基本額に乗じる調整率を百分の八十七から百分の八十三・七に引き下げることとしております。

　このほか、施行期日について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。

　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。