内閣委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 246 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
会計検査院は、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えるものなどの会計について会計経理の検査をすることができるとされています。
お尋ねの件がこれらに該当するものであるかどうかにつきましては、今後適切に確認してまいりたいと存じます。
加計学園に対する補助金、これ出るっていう話になっていましたよね、九十六億円、補助金。このうち、まあ議決はされていないけれども、愛媛県が出すって言われている三十二億円、これを除いた額が今治が出す六十四億円。そこに充てる財源、これ合併特例債を発行したことで調達すると。積み立てた基金、合併振興基金、これが四十億円分あると。今年三月三日、市議会で企画財政部長が説明されているとおりです。
この合併特例債、平成の大合併で誕生した新しい市町村計画の事業費として特例的に発行できる地方債、要は地方の借金。これ、どういうことかといったら、返済するときに国が七〇％を肩代わりしますよって話なんですね。
それで、これ、どうやらこういう交付金として返される分に関してはちょっといじれませんというようなスタンスをちょっと会計検査院見せるんですけど、何を言っているんですかって。会計検査院法第二十三条、国が直接又は間接に補助金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計、これに当たるんじゃないかなと思うんですよね。そこを何とか広げてやっていただけないかって話なんです。
だって、これ、地方だけでやっているプロジェクトじゃないじゃないですか。内閣府、文科省、農水省を巻き込んで、国家戦略として、五十二年ぶりに動く許認可、大事業、国家プロジェクトなんですよ。このことについて、世の中にこれだけの疑義が広まって、はっきりとした説明もできないということで、国民に対してしっかりとこれはやらせていただきたいという姿勢を見せるためにもこの水増しの疑惑というものはやはり責任を持って打ち消さなきゃならない。そのためにはやる必要があると思うんですね。
委員長、済みません、会計検査院に対して、加計学園の建築費水増し、そして、そのほか、補助金等に関する調査を依頼することを内閣委員会としてお求めください。
ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
ありがとうございます。
時間がないのではしょっていきたいんですけど、これ、資料の二を見ていただければ分かるんですけれども、どうしてここまで言うんですかという話なんです。それは、学部だけ切り売りをできるという法案を二〇一九年度に出そうとしている可能性があるんですね。今検討中なんですって。そんなことされちゃったら、むちゃくちゃじゃないかって話なんですよ。
要は、ある学校の学部がこれ立ち行かなくなったからそこだけ切り売りできるようになっちゃったら、これ、教育がどういうものになるかといったら、Ａ大学に入っていたと思ったらＢ大の生徒になっていたみたいな話ですよ。こんな、教育の世界にまるで一般企業のＭアンドＡのような熾烈な市場原理を導入していいのかって話なんですよ。
中には手荒な商売やろうとする者も出てくると思うんですよね。例えばどんな感じで。例えば、新学部づくりに補助金を取ってきたと。その上に建築費の水増しが行われ、身内の設計会社や国会議員の関係する建築会社も絡ませながら補助金を横流しして食い物にする、そのうち新学部も転売されてしまうというようなことが、これ不可能、それを何か止めるようなブレーキってあるんですかねって話なんですよ。
近い将来、学部切り売りを可能にする法律を検討しているというならば、新学部を設立する前、その計画の実現可能性を検討する上で、図面、仕様書までも精査して、建築費の水増しなど行われていないかも含めて徹底的にチェックすること、これ私、必須だと思うんですけれども、大臣もそうお考えになりませんか。
今現在、今治市で地方自治法による専門委員を設置し、校舎建設費等の費用や手続に関して調査を行っているものと承知をしております。
これ、総理が言いましたよね、苦し紛れに、獣医学部を二校でも三校でもと、乱暴な発言をされましたよ。先々、獣医学部に限らず、国家戦略特区として教育分野、これ規制緩和進めていくつもりですよね。その可能性を考えれば、学部の切り売りと併せて教育を受ける側に不利益を生じるリスク、これ増えると思うんですよ。それを何とか国で止めなきゃならない。
株主優先主義のグローバリズム、新自由主義で置き去りになったのは誰ですか。労働者ですよ。それと同じこと、教育の世界で起こるような、ブレーキあるんですか、これを止めるための。今や時代遅れの新自由主義体制、周回遅れで世界の中心的存在に成り下がろうとしているのが現在の政権ではないか、その象徴の一つが国家戦略特区になり得るんじゃないかって心配があります。余りにも手続上とか、いろんなところで詐欺的なやり方を見直さない限り、この先の戦略特区での規制緩和は中止すべきだということを申しまして、私の質問を終わらせていただきます。
次に、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。梶山国務大臣。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
本年八月八日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、指定職俸給表を除く全ての俸給表について俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしております。
第二に、勤勉手当の支給割合について、指定職職員以外の職員は年間〇・一月分、指定職職員は年間〇・〇五月分を引き上げること等としております。
このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置等について規定しております。
引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
秘書官の俸給月額及び内閣総理大臣等の特別職の職員の期末手当について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。
引き続きまして、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
この法律案は、退職給付の官民均衡を図る観点から、人事院による官民比較調査結果及び見解を踏まえ、退職手当の額を引き下げるものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
国家公務員退職手当法につきまして、本則の規定により計算した基本額に乗じる調整率を百分の八十七から百分の八十三・七に引き下げることとしております。
このほか、施行期日について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119514889X00220171205）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。