農林水産委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 99 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御指摘、本当にありがとうございます。
きのうも、参議院の予算委員会で私の方から答弁をさせていただいているんですが、外国漁船の操業が広域化する中で、増加する取り締まり要請に対応するために、水産庁もこれまで取り締まり船の増隻、大型化、装備の充実などを図ってきてはいるんですけれども、これとともに、今後より一層の漁業取り締まり体制の強化について検討していきたいと思っております。
それは、武器の携帯も含めて、身を守る、もしくは取り締まりの円滑化を図るための、もちろん今私が指摘したような武器の検討も入っているということでよろしいですか。
それも含めて検討していきたいと思っております。
ぜひともよろしくお願いを申し上げます。本当に、現場での御苦労を思いますと頭が下がる思いでございます。人員の確保と予算と、また武器の規制の緩和、いろいろやるべきことがあると思いますので、ぜひともお願い申し上げたいと思います。
競馬法が、次、恐らくお経読みが入ると思うんですが、少し、うちの時間が、私がもらえる時間というのが今回十五分ということでございます。最後に、どうしても聞いておきたかった競馬法についてお伺いしたいと思います。
ギャンブル依存症の話もずっと先国会からやらせていただいて、政府の方で対応を練っていると思うんですけれども、競馬もやはり、パチンコほどではないという、数ではパチンコが圧倒的だというデータが出ていますが、しかし、競馬で依存症になられるという方もいらっしゃいます。そうした部分について、農水省として、依存症患者の数を把握されていたり、何かこの依存症対策についてされているのかどうか、お伺いできますでしょうか。
対応状況の数字がございますので、私の方から御説明させていただきます。
まず、ギャンブル等依存症の実態の方でございますけれども、国立研究開発法人の日本医療研究開発機構が全国調査を実施いたしまして、本年の九月に中間取りまとめを行いました。
今、先生からも御指摘がございましたけれども、過去一年内にギャンブル等依存症が疑われる者の割合が全体の〇・八%、パチンコ、パチスロに最もお金を使った者の割合が全体の〇・七%と推計されておりますけれども、この中間取りまとめでは競馬については言及されてございません。
来年の五月に詳細な分析結果が示されるということになっておりますので、その中で、競馬を含みますギャンブル等に起因した依存症の実態も明らかになるのではないかというふうにまず考えてございます。
あと、対策の方でございますけれども、これは非常に重要な課題でございまして、積極的に推進しているところでございます。
本年の八月二十九日にギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議におきまして決定されました「ギャンブル等依存症対策の強化について」に基づきまして、幾つか申し上げますと、まず、JRA等の主催者によります相談窓口の設置また周知を本年四月までに全主催者で実施いたしまして、本年十月までに、日本中央競馬会には二十一件、地方競馬主催者には七件の相談が寄せられております。また、ネット投票におきます本人申告によるアクセス制限、これはこれまでに、中央競馬で八名に制限措置を適用いたしました。また、競馬場とか場外の設備の全てのATMのキャッシング機能を廃止するということで、これは順次今廃止して、来年の三月までに全廃の予定でございます。
これらの対策を今順次実施しておりますけれども、今後も必要な対策をできるものから実施していきたい、そういうふうに考えてございます。
時間が来ましたので終わりますが、しっかりやっていただきたいですし、もし機会をいただけるなら、続きをお聞きしていきたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
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次に、内閣提出、競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣齋藤健君。
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競馬法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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競馬法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
我が国の地方競馬は、景気の低迷、趣味や娯楽の多様化等に伴い、平成二十三年度には平成三年度のピーク時に比べ売り上げが約三分の一の水準にまで減少するなど、地方競馬主催者の多くは事業収支が厳しい状況となっています。
このため、全ての地方競馬主催者が共同で、地方競馬全国協会からの補助を受けながら、投票集計システムの共通化、重複開催の減少、中央競馬との勝馬投票券の相互販売等を内容とする地方競馬の活性化に取り組んだ結果、地方競馬の売り上げは平成二十四年度以降増加に転じ、平成二十六年度には全ての地方競馬主催者の単年度収支が黒字化するなど、地方競馬主催者の経営改善に大きな成果を上げてきたところであります。
しかしながら、平成二十八年度において、構成元の地方公共団体に対して収益金を配分することができているのは全十四主催者中五主催者にとどまっており、地方競馬主催者の経営改善は道半ばの状況にあります。
このため、これまでの取引を引き続き推進するとともに、競馬の最大のだいご味である強い馬づくりや地方競馬そのものの魅力向上など地方競馬主催者の経営改善を後押しするための取り組みを実施していくことが重要であります。
地方競馬をめぐるこのような状況に鑑み、地方競馬全国協会が地方競馬の活性化や競走馬の生産振興のために行う補助事業に必要な資金を確保するため、地方競馬全国協会の勘定間の繰り入れの措置及び日本中央競馬会から資金を交付する措置の期限を五年間延長することとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119505007X00320171130)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。