競馬法の一部を改正する法律案
参議院 農林水産委員会
平成29年法律第81号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院農林水産委員会
- H29.11.30趣旨説明農林水産委員会 3108
- H29.12.5質疑・採決・附帯決議農林水産委員会 4114
- H29.12.5委員長報告・採決本会議 751
参議院農林水産委員会
- H29.12.5趣旨説明農林水産委員会 2238
- H29.12.7質疑・採決・附帯決議農林水産委員会 3141
- H29.12.8委員長報告・採決本会議 753
提案理由
齋藤健 農林水産大臣 平成29年11月30日競馬法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
我が国の地方競馬は、景気の低迷、趣味や娯楽の多様化等に伴い、平成二十三年度には平成三年度のピーク時に比べ売り上げが約三分の一の水準にまで減少するなど、地方競馬主催者の多くは事業収支が厳しい状況となっています。
このため、全ての地方競馬主催者が共同で、地方競馬全国協会からの補助を受けながら、投票集計システムの共通化、重複開催の減少、中央競馬との勝馬投票券の相互販売等を内容とする地方競馬の活性化に取り組んだ結果、地方競馬の売り上げは平成二十四年度以降増加に転じ、平成二十六年度には全ての地方競馬主催者の単年度収支が黒字化するなど、地方競馬主催者の経営改善に大きな成果を上げてきたところであります。
しかしながら、平成二十八年度において、構成元の地方公共団体に対して収益金を配分することができているのは全十四主催者中五主催者にとどまっており、地方競馬主催者の経営改善は道半ばの状況にあります。
このため、これまでの取引を引き続き推進するとともに、競馬の最大のだいご味である強い馬づくりや地方競馬そのものの魅力向上など地方競馬主催者の経営改善を後押しするための取り組みを実施していくことが重要であります。
地方競馬をめぐるこのような状況に鑑み、地方競馬全国協会が地方競馬の活性化や競走馬の生産振興のために行う補助事業に必要な資金を確保するため、地方競馬全国協会の勘定間の繰り入れの措置及び日本中央競馬会から資金を交付する措置の期限を五年間延長することとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
第195回国会衆議院農林水産委員会議録第3号14頁（平成29年11月30日）〔齋藤健農林水産大臣発言・発言番号106〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
地方競馬は、長期にわたる売上額の減少により厳しい経営状況が続いていたが、主催者が、地方競馬活性化事業等による活性化に取り組んだ結果、近年、全主催者の単年度収支が黒字化するなど経営改善がみられる状況となった。しかしながら、収益金を構成元の地方公共団体へ配分することができている主催者は、十四主催者中五主催者にとどまっており、経営改善は道半ばの状況にある。また、競走馬生産は縮小傾向にあり、地方競馬の活性化に必要な質の高い競走馬の供給を確保するため、その生産振興を図る必要がある。こうした状況を踏まえ、地方競馬がこれまで畜産振興や地域経済等に重要な役割を果たしてきたことに鑑み、更なる経営改善により地方競馬の振興を図る必要がある。よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。記
一地方競馬全国協会の行う業務に必要な資金の確保措置の五年間の延長を受け、計画的に地方競馬活性化事業及び競走馬生産振興事業を実施することにより地方競馬の経営状況を更に改善し、地方競馬が畜産の振興及び地方財政の改善に一層貢献できるよう指導すること。また、強い競走馬づくりを推進し、馬産地の振興を図るため、地方発の有力馬を育成・活用する施設整備、人材育成への支援が行われるよう指導すること。
二競馬の売上げの一部が畜産の振興、社会福祉事業の振興及び地方財政の改善に貢献していることにつき、国民一般の理解が一層深まるよう努めること。
三競馬場の入場者数の増加は、競馬関連の雇用を創出するなど地域経済へ寄与することが見込まれるため、家族連れで入場しやすい親しみのある競馬場づくり、ファンサービスの向上、競馬場周辺の観光との連携等来場促進の取組がなされるよう指導すること。
四本法に基づく資金確保措置による経営改善の効果を常に分析・検証し、その結果を公開するとともに、これに基づき、地方競馬の振興の在り方について必要な措置の検討を進めること。
地方競馬は、長期にわたる売上額の減少により厳しい経営状況が続いていたが、主催者が、地方競馬活性化事業等による活性化に取り組んだ結果、近年、全主催者の単年度収支が黒字化するなど経営改善がみられる状況となった。しかしながら、収益金を構成元の地方公共団体へ配分することができている主催者は、十四主催者中五主催者にとどまっており、経営改善は道半ばの状況にある。また、競走馬生産は縮小傾向にあり、地方競馬の活性化に必要な質の高い競走馬の供給を確保するため、その生産振興を図る必要がある。こうした状況を踏まえ、地方競馬がこれまで畜産振興や地域経済等に重要な役割を果たしてきたことに鑑み、更なる経営改善により地方競馬の振興を図る必要がある。よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
一地方競馬全国協会の行う業務に必要な資金の確保措置の五年間の延長を受け、計画的に地方競馬活性化事業及び競走馬生産振興事業を実施することにより地方競馬の経営状況を更に改善し、地方競馬が畜産の振興及び地方財政の改善に一層貢献できるよう指導すること。また、強い競走馬づくりを推進し、馬産地の振興を図るため、地方発の有力馬を育成・活用する施設整備、人材育成への支援が行われるよう指導すること。
二競馬の売上げの一部が畜産の振興、社会福祉事業の振興及び地方財政の改善に貢献していることについて具体的な実績を明らかにし、国民一般の理解が一層深まるよう努めること。
三競馬場の入場者数の増加は、競馬関連の雇用を創出するなど地域経済へ寄与することが見込まれるため、家族連れで入場しやすい親しみのある競馬場づくり、ファンサービスの向上、競馬場周辺の観光との連携等来場促進の取組がなされるよう指導すること。
四本法に基づく資金確保措置による経営改善の効果を常に分析・検証し、その結果を公開するとともに、これに基づき、地方競馬の振興の在り方について必要な措置の検討を進めること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=119501008）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。