農林水産委員会 第2号

競馬法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。

我が国の地方競馬は、景気の低迷、趣味や娯楽の多様化等に伴い、平成二十三年度には平成三年度のピーク時に比べ売上げが約三分の一の水準にまで減少するなど、地方競馬主催者の多くは事業収支が厳しい状況となっています。

このため、全ての地方競馬主催者が共同で、地方競馬全国協会からの補助を受けながら、投票集計システムの共通化、重複開催の減少、中央競馬との勝馬投票券の相互発売等を内容とする地方競馬の活性化に取り組んだ結果、地方競馬の売上げは平成二十四年度以降増加に転じ、平成二十六年度には全ての地方競馬主催者の単年度収支が黒字化するなど、地方競馬主催者の経営改善に大きな成果を上げてきたところであります。

しかしながら、平成二十八年度において、構成元の地方公共団体に対して収益金を配分することができているのは全十四主催者中五主催者にとどまっており、地方競馬主催者の経営改善は道半ばの状況にあります。

このため、これまでの取組を引き続き推進するとともに、競馬の最大のだいご味である強い馬づくりや地方競馬そのものの魅力向上など、地方競馬主催者の経営改善を後押しするための取組を実施していくことが重要であります。

地方競馬をめぐるこのような状況に鑑み、地方競馬全国協会が地方競馬の活性化や競走馬の生産振興のために行う補助業務に必要な資金を確保するため、地方競馬全国協会の勘定間の繰入れの措置及び日本中央競馬会から資金を交付する措置の期限を五年間延長することとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。