安全保障委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 227 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
それでは、防衛省に尋ねます。
私は、本年二月九日付で「北谷城と日米地位協定の環境補足協定に関する質問主意書」を提出し、同年二月二十日付で政府答弁書を受領しました。
質問主意書の提出時には、返還予定のキャンプ瑞慶覧にある文化財、北谷城の立入調査は拒否された状態が続いておりましたが、二月十五日付で沖縄防衛局と米軍との間で合意に至り、本年三月末日までの立入りが認められたと承知しております。
防衛省に尋ねますが、立入り日は決まりましたでしょうか。また、三月末日までの立入り許可では文化財調査を完全に終えることは到底できません。防衛省は速やかな期日更新により北谷町教育委員会の文化財調査に協力すべきだと考えますが、小野寺大臣の見解を伺います。
実務的な日取りについての御質問でございますので、まず私からお答えしたいと思います。
御指摘のキャンプ瑞慶覧の施設技術部地区、北谷城と呼ばれている地区でございますが、における埋蔵文化財調査について、環境補足協定に基づく返還前立入りができるよう米側と調整を続けてきたところでございます。
その上で、今般、立入りのための許可が得られまして、日程が、三月の二十日、きょう立ち入るということが決まりました。北谷町教育委員会による立入りが、実際行われたかどうかちょっとまだ確認しておりませんが、きょう行われるということが決まっておるところでございます。
今、もう一つ、三月までということで、もう時間がないではないかという御指摘がございました。
防衛省といたしましては、地元の御要望に即した埋蔵文化財調査が十分実施できるよう、米側に対して立入り期間の延長を要請しているところでございます。引き続きしっかりと米側に求めてまいりたいと考えております。
次に、極東最大の米空軍基地嘉手納では、Ｆ35Ａ戦闘機の暫定配備やＦＡ18戦闘機など、外来機の相次ぐ飛来で航空機騒音が悪化し、嘉手納基地周辺の三市町では、二〇一七年度の米軍機騒音に対する苦情件数が過去最多になっております。嘉手納町では今月十四日時点で前年度比五・一倍の八百四十四件、沖縄市では二月末時点で二百十件、北谷町では三月十五日時点で前年度の二倍となる百四件の苦情が寄せられています。
當山宏嘉手納町長は、去る十五日、中嶋沖縄防衛局長を訪ね、騒音の大幅な軽減と外来機の早期撤去を求めています。
防衛大臣は、殺人的爆音と称される嘉手納基地における爆音激化の実態を承知しておるでしょうか。また、爆音軽減のためにいかなる実効性ある対策を講ずるつもりか、お尋ねいたします。
外来機を含めた航空機による騒音は、周辺住民の方々にとって深刻な問題であり、嘉手納飛行場の騒音軽減は重要な課題と認識をしています。
このような認識のもと、防衛省としては、米側に対し、従来から、騒音規制措置の遵守や、休日や地元の重要な行事に配慮するよう申入れを行っておりますが、今般の嘉手納町長の要請を受けて、改めて申入れを行っております。
また、嘉手納飛行場の戦闘機の本土又はグアム等への訓練移転を着実に実施し、住宅の防音工事を実施することにより、環境基準が達成された場合と同様の屋内環境を保持するなどの措置を講じております。
いずれにしても、防衛省としては、米側に対し、引き続き安全面に最大限の配慮を求めるとともに、地元の方々に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいりたいと思います。
小野寺大臣、私自身、嘉手納基地のフェンスから直線距離で約四キロぐらいのうるま市に住んでおります。とにかく、外来機の飛来による爆音というのは、昼となく夜となくすさまじいんです。恐らく、外務大臣も小野寺大臣も、百二十デシベルの騒音というのは想像できないでしょう。これが嘉手納基地の爆音の実態なんです。
しかも、この爆音については、日本の司法で、要するに裁判所で、累次にわたって違法だと断罪されているんです。普天間基地もしかり。そういう中で、嘉手納基地周辺の住民は、ささやかな静かな夜を返してほしい、こういう思いで爆音差止め等裁判をやっているんです。
私は、ぜひ大臣におかれては、この激化している、米空軍、しかも極東最大ですよ、そこでの爆音被害について、大臣が率先して、アメリカ政府、在沖米軍に対して厳しく対処を迫っていく、同時に、爆音を軽減するためのさまざまな政府の施策を今後もとっていく、このような決意を示していただきたい、このように思っておりますが、大臣、どうでしょうか。
御指摘ありましたように、例えば嘉手納の基地の周辺の航空機騒音というのは、大変な大きな問題であると認識をしております。沖縄防衛局がそのそばにありまして、私も、沖縄防衛局に行き、実際その爆音等を聞いて、感じております。
今回、旧海軍の駐機場を含めて、さまざま、嘉手納の基地内での環境整備等努力をして、少しでも負担軽減には努力してまいりますが、また、外来機等も来ております。
私どもとして、これからもこの騒音の問題に関してはしっかり対応してまいりたいと思っております。
次に、本日付託となりました内閣提出、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
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防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更を行うとともに、予備自衛官又は即応予備自衛官の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金に関する制度を新設する必要があります。
以上が、この法律案の提案理由であります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
これは、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、陸上自衛隊の自衛官の定数を二十二人削減し、海上自衛隊の自衛官の定数を三人削減し、航空自衛隊の自衛官の定数を六人削減し、共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官の定数を二十九人増加し、統合幕僚監部に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官の定数を四人増加し、情報本部に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官の定数を一人削減し、防衛装備庁に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官の定数を一人削減するものであります。なお、自衛官の定数の総計二十四万七千百五十四人に、変更はありません。
次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
これは、予備自衛官又は即応予備自衛官の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を予備自衛官又は即応予備自衛官である者の使用者に支給する制度の新設に関する規定の整備を行うものであります。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119603815X00220180320）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。