沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 164 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
答えていただくのは、私の質問したことに対して率直にお答えいただきたいというふうに思います。
要は、住民の生活圏から十分に離れている、そうした距離というのは、今挙げられた四条件には劣る、その四条件が優先されてしまうというのはよくわかりました。住民の生活に影響を与えないようにということで、こうした条件は、結局、生活圏から近くてもそれは無視されてしまう、こういうのがお答えであるかなというふうに思います。
先月の一日に福田達夫政務官が秋田にいらっしゃいましたけれども、住宅密集地に近いところを選んだことを重く考えているというふうな発言もされました。
最適地ではない可能性が出てきています。最適地であること自体をこれは見直すという認識でよろしいんでしょうか。
お答えを申し上げます。
もちろん、四条件をもとに候補地を探しているわけでありますが、住民への影響、そういったことも重要な条件でありますので、住民への環境影響、そういうものを我々は無視していることではないということはつけ加えさせていただきます。
加えて、御指摘の、福田政務官が秋田県を訪問した際の発言、これに関しても、政務官としては、新屋演習場周辺の状況について真摯に考慮をしているというものでありまして、これは私も、防衛省・自衛隊としても、みんな同じ認識を共有しているものであります。
これまでも、防衛省としましては、地元の皆様に対する説明の機会をいただいておりますが、電波の影響など、さまざまな御懸念の声をいただいているというふうに私も委員同様認識をしております。
防衛省としては、そのような観点から、レーダーが発する電波に関する環境影響調査について今後徹底的に調査を行い、電波が人体や周辺に影響が出ないようにするなどの取組を進めるとともに、地元の方々の御懸念を少しでも払拭できるよう、今後とも、説明の機会をいただき、真摯にかつ丁寧に説明をしてまいりたい、そのように考えております。
私は、一つ疑問なのは、どうしても、環境調査あるいは測量調査をやる前に、なぜ最適地というふうな最適という言葉を使っているのかが理解できません。
住民の理解を得た上で配備を最終的に決めていきたいと。それはそうですけれども、そのための誠意を込めるべき丁寧な説明が、イージス・アショアの概要説明だけに終わっているんです、今まで。
住民の生活圏に隣り合っている演習場がなぜ最適と言えるのか正面から答えられない限りは、議論は平行線をたどることになると思います。住民の疑心暗鬼はますます深まりますよ。
そういう中で、住民の理解や納得が深まり、その結果地元が了承した、その了承したかどうかという判断、これは、適地調査では、環境調査でも判断できない。どういう基準で判断するのか、最後にお答えください。
もちろん、御地元の御理解を得るというのは、我々防衛省・自衛隊は常に心がけてきていることで、当該の自治体、地元の住民の方々、そういった関係各所に、今後とも丁寧にしっかりと説明をしてまいりたいと考えております。
有事の備えと同時に、平時の安心、安全というのが、これは万全に確保されてしかるべきです。
なぜ住宅地に近いところが最適と言えるのか、この最大の疑念にしっかり答えられない限り地元の了承はあり得ないということを強く申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
次に、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、渡辺孝一君外四名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。渡辺孝一君。
本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、提案者を代表して御説明申し上げます。
昭和五十七年に北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律が制定されて以降、北方領土の返還実現に向けたさまざまな取組がなされてまいりました。
その一方で、領土問題の解決はいまだなされておらず、加えて、元島民の高齢化の進展、北方領土隣接地域における活力の低下等も顕著になっております。
そのような中、今般、日ロ両国の間で、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島における我が国とロシア連邦による共同経済活動に関する協議が開始されたところでありますが、かつて北方領土と一体の社会経済圏域を形成した北方領土隣接地域に住む元島民の中には、隣接地域の振興がこのまま置き去りにされるのではないかと不安に感じる方々もいらっしゃいます。
また、北方領土隣接地域においては、これまで北方領土隣接地域振興等基金の運用益を活用して北方領土隣接地域の振興策が実施をされてきましたが、近年この運用益が減少していることにより、今後振興策を適切に実施することができないおそれが生じております。
本案は、このような情勢の変化を踏まえて所要の改正を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、この法律の目的に、共同経済活動の進展を、北方領土問題の解決に向けた諸施策を進める背景事由として明記することとしております。
第二に、共同経済活動のうち主として北方領土隣接地域の経済の活性化に資するものとして主務大臣、すなわち、内閣総理大臣、外務大臣及び国土交通大臣が定める共同経済活動を特定共同経済活動と定義するとともに、国、北海道並びに北方領土隣接地域の市及び町は、特定共同経済活動を円滑に実施するために必要な北方領土隣接地域の環境の整備に努めることとしております。
第三に、振興計画に定める事項に、特定共同経済活動の円滑な実施のための環境整備に関する事項を追加することとしております。
第四に、北方領土隣接地域振興等基金の取崩しに関する規定を追加し、現行の国と北海道の出資割合を維持しつつ基金を取り崩すことができる趣旨を明確化した規定を追加することとしております。
第五に、財政上の配慮等に関する規定を見直し、国は、この法律の目的を達成するため、予算の範囲内において必要な財政上の措置を講ずることを明記することとしております。
第六に、政府は、新法の施行状況を勘案し、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るための交付金に関する制度の整備その他必要な財政上の措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
なお、この法律は、平成三十一年四月一日から施行することとしております。
以上が、起草案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
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北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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本件について発言を求められておりますので、これを許します。赤嶺政賢君。
日本共産党の赤嶺政賢です。
質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。
今回の法案は、五月末の北方議連で初めて提案されたものです。会期末間際の提案に対して、議連やあるいは理事懇の場でもるる意見が出されました。各党に十分な検討の時間を保障するのは当然のことであります。ぜひ、今後の教訓としていただきたいと思います。
まず、北方基金の取崩しについてですが、長期にわたる低金利政策の影響で運用益が大幅に減少するもとで、新たな財源対策を求めてきた地元の要望に応えるもので、私たちは賛成です。
ただ、取崩しに伴って減少していく基金への財政措置をどう考えているかという点はただしておく必要があると思います。
まず、提案者に伺いますが、現在、基金は百億円が積まれているわけですが、今後、毎年どのくらいの規模で取り崩していくことが想定されているのか、また、法案の附則で、政府に新たな財政措置の検討を求めておりますが、具体的にどういうことを想定しているのか。
また、北方担当大臣に伺いますが、この規定を受けて、今後、政府としてどのように取り組んでいくのか、北方領土問題が解決されるまでは必要な財源が確保されるようにする必要があると思いますが、その点、どのようにお考えか。
それぞれ御答弁をお願いしたいと思います。
赤嶺議員から二点質問がございましたので、お答えいたします。
まず、北方領土隣接地域振興等の基金の取崩しの規模に関しては、北海道が今後見込まれる事業ニーズを積み上げたところでは、年間約五億円程度に上るものと聞いております。
しかし、実際には、毎年度、事業の内容やその必要性、効果、さらには効率性などを精査した上で、必要額を取り崩して事業を行っていくことになるものと認識しております。
二点目の、法案の附則の財政上の措置についての検討条項は、将来、まず、北方領土隣接地域振興等基金の原資の取崩しによって基金の原資が減少し、安定的に事業を継続することに支障が生じるおそれがあること、また、二つ目、他方、共同経済活動のさらなる振興に対応して、隣接地域振興に向けた新しい事業ニーズあるいは新しい行政需要が生まれる可能性もあることから、設けたものでございます。
具体的には、地元がより柔軟に振興事業や北方領土返還の啓発、あるいは援護事業などを行うことが可能となるような交付金制度の検討をすることなどを想定しております。
ありがとうございます。
この法案によりまして北方基金の原資が取り崩されることとなった場合には、まずは、取崩しによる財源で北方領土隣接地域の振興等のために必要な事業が効果的、効率的に行われるよう、北海道の自主性も尊重しつつ、しっかりと対応してまいりたいと存じております。
あわせて、それらの事業の実施に必要な取崩し額が確保できるよう、運用計画につきましても注視しつつ、北海道から相談がありますれば適切に対応してまいりたいと存じております。
また、法案における附則第二項の検討条項につきましては、ただいま渡辺先生の方から御説明があったとおりの立法趣旨を十分に踏まえまして、適時適切に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置をとってまいりたいと存じております。
次に、共同経済活動について外務副大臣に伺います。
二〇一六年十二月の日ロ首脳会談で、北方四島における共同経済活動に向けた協議開始に合意してから一年半が経過しました。
ところが、日ロ双方の法的立場を害さない特別な制度という肝心な部分が一向に見えてきません。そればかりか、ロシア側は、合意直後から一貫して、ロシアの法律に沿って行われるべきだと主張していることが報じられております。
一年半が経過したにもかかわらず、肝心な部分が一向に具体化されないのはなぜですか。
お答え申し上げます。
五月二十六日の日ロ首脳会談において、二〇一六年十二月の長門での合意に基づき率直な議論が行われ、平和条約締結問題について、北方四島における共同経済活動の実現に向けた作業が新たな段階に入ったことを確認しました。
具体的には、本年七月又は八月をめどに、事業者中心のビジネスミッションを四島に派遣すること、その後、日ロ次官級協議を開催することで一致し、さらに、五件のプロジェクト候補の内容について、具体的な進展を確認したところでございます。
プロジェクトを実現するための法的枠組みについても言及がありましたが、ロシア側との関係もあり、詳細は控えさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、二〇一六年十二月の長門での日ロ首脳間の合意に基づき、日ロ双方の法的立場を害さない形で鋭意取り組んでまいります。
幾らプロジェクトの具体化が進んでも、肝心の法的枠組みが具体化できなければ、これはもう絵に描いた餅にしかならないわけであります。法的枠組みを含めて、日ロ間でいつごろまでに合意できるという見通しはあるんですか。
お答え申し上げます。
ロシア側の主張に対してのコメントをする立場ではありませんが、共同経済活動は双方の法的立場を害することなく実施される必要がございます。
今回の首脳会談においても、プロジェクトを実施するための法的枠組みについても言及がありましたが、ロシア側との関係もありますし、また、我が国の手のうちを明かすことにもなりますので、我が国での検討状況も含め、現時点で詳細をお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
今の答弁を聞いていて、共同経済活動がどういうものになるのか、あるいはいつ合意できるのか、これもわからないのに何で法律への明記を急ぐのか全く理解できません。私たちは、共同経済活動の部分は法案から切り離すべきだと思います。
領土問題も、領土問題の交渉そのものが今どうなっているのか。これは何か進展があるんですか。
お答え申し上げます。
二〇一六年十二月の日ロ首脳会談で、両首脳は、平和条約問題を解決するみずからの真摯な決意を表明するとともに、北方四島において双方の法的立場を害することのない形で共同経済活動を実施するための交渉を開始することで合意しました。
共同経済活動の実現に向けた取組を通じて、日ロがともに北方四島の未来像を描き、その中から双方が受入れ可能な解決策を見出していくという未来志向の発想によりまして、北方領土問題の解決そして平和条約の締結にたどり着くことができると考えております。
平和条約締結問題につきましては、安倍総理そしてプーチン大統領との間も含め、日ロ間で率直に対話を重ねてきております。五月二十六日の首脳会談においても、昨年十一月の日ロ首脳会談においても、二〇一六年十二月のプーチン大統領訪日の際の日ロ首脳会談の合意事項の具体的な進展を確認するとともに、そして、両首脳のみのテタテ会談では突っ込んだ議論が行われたと聞いております。
政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針に基づき、引き続きロシアとの間で粘り強く交渉を進めていく考えです。
最後に申し上げておきたいんですが、最近のロシアによる千島列島の軍事化の動きや、イージス・アショアの配備をめぐる日ロ間のやりとりを見ていても、こうした問題の根本にあるものをそのままにして共同経済活動を進めても、領土問題の解決につながるとは到底思えません。
戦後、領土不拡大の原則に反して旧ソ連による千島領有を認めたサンフランシスコ講和条約、そして、日本をアメリカの極東アジア戦略の前進拠点とした日米安保条約、地位協定という問題の根本に立ち返らない限りこの問題は解決しないということを強く申し上げて、質問を終わります。
これにて発言は終わりました。
お諮りいたします。
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、江渡聡徳君外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会及び日本維新の会の六派共同提案による北方領土問題等の解決の促進及び北方領土隣接地域の振興に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。山岡達丸君。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきますことを御理解賜れればと思います。
北方領土問題等の解決の促進及び北方領土隣接地域の振興に関する件(案)
政府は、北方四島における共同経済活動の進展を踏まえつつ、北方領土問題の解決の一層の促進と北方領土隣接地域の振興を図るため、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
一 北方四島における共同経済活動については、平和条約問題に関する日露双方の法的立場を害さない形で行われることを必ず確保すること。
二 主務大臣による特定共同経済活動の指定に当たっては、北方領土隣接地域の経済の活性化に資するものとなるよう、北方領土隣接地域をはじめとした地元の要望や元島民の方々の意見を十分踏まえること。
三 特定共同経済活動を円滑に実施するために必要な環境整備に係る事業については、北方領土隣接地域において実施されるものとすること。
四 北方領土隣接地域振興等基金を取り崩すに当たっては、地域振興等の推進に向けた事業の必要性や緊急性を考慮し、基金の安定的な運営が図られるよう配慮すること。
右決議する。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
次に、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、理事会等において御協議いただきました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
北方地域の元居住者及び漁業権者は、さきの大戦の終結以来、北方地域に帰島することはもとより、その周辺の漁場において我が国漁業者が円滑に操業を行うことが困難になっている特殊な地位等に置かれております。このことに配慮し、昭和三十六年に制定された北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律により、北方地域旧漁業権者等に対して低利融資措置が講じられてきました。その後、北方地域旧漁業権者等の高齢化の進行やその生活基盤も次世代の子や孫に依存せざるを得ない状況がふえてきていることに鑑み、平成八年及び平成十八年の本特措法の改正により、元島民等の生計を維持している子又は孫の一人に対し、融資資格を生前承継あるいは死後承継することが可能となる措置も講じられました。
ところが、近年、元島民等の生活の安定に関し、その生計の維持が必ずしも子や孫の一人の収入によってなされているとは言えない実態もふえてございます。また、収入以外の介護、介助等の方法によって元島民等の生活の安定が図られている実態もあり、加えて、子や孫だけでなく、その配偶者たちによっても元島民の生活の安定が図られている実態もございます。
本案は、これらの実態も踏まえ、所要の改正を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、生前承継について配偶者等のうち元島民等の生計維持を行っている者の中から複数人指定できることとし、また、生計維持で指定された者以外に介護等により元島民等の生活の安定を図っている者がいる場合は、その主たる者も指定できることとしております。
第二に、承継の対象者となる親族の範囲について、現行は、元島民等の子又は孫に限られておりますが、これに加えて、元島民等の配偶者又は子若しくは孫の配偶者にまで拡大することとしております。
第三に、死後承継についても、生前承継と同様に、融資対象者を拡大することとしております。
なお、この法律は、平成三十一年四月一日から施行することとしております。
以上が、起草案の趣旨及び主な内容であります。
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北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119603895X00320180709)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。