経済産業委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 250 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私は何か、ちゃんとやって原発を動かしてくれと言っているわけでは決してなくて、逆に、やはり利益を上げるということに重きを置きながらどうするかということで考える、事業者はそういうふうに考えたいんでしょうけれども、結局のところ、安全上重要なところということとの、やはりそこに重きを置くという規制委員会の対応ということをやってきたと言われるんだけれども、しかし、ある意味、何というか、イエロー信号、黄色信号を出したんだと思うんですよ。
長期間にわたってとめていたところが、動かしたときに、たまたま今回は蒸気漏れということで起こったけれども、しかし、それが一次系とかもっと核心部分というか、重要と今委員長が言われたようなところでも、結局、とめていたけれども動かしたことによって、やはり今までと違うことが起こっているおそれはないのか。そういうことをしっかりとやはり見ていかなかったら、大変な事故につながったら、それこそ国民の利益が損なわれる。当然、その中で原子力事業者だって東京電力みたいにやっていけなくなるという状況になるわけですから、そういう問題になってくるというふうに考えております。
世耕大臣に伺います。
今回の事故はやはり、私、そういう意味でも絶対に軽く見てはならないと思うんです。
ところが、九州電力は、事故後も、発電をとめただけで、臨界は維持していただけじゃなくて、昨日、四月十七日に、近く三号機の発送電を再開するという報告を県と規制庁と、それから三十キロ圏の自治体などに出しているということだと思いますが、報告書を出しました。その上、四号機については、四月二十一日にも核燃料装填を再開をして、五月下旬にも再稼働するというわけですね。
問題なのは、それだけじゃなくて、今回、蒸気漏れに対しては、配管をステンレス鋼に交換をして屋根も設置するなど、再発防止策をとるというんですけれども、それらも、営業運転再開後から、これから運転再開をしてから十三カ月後の定期検査以降になるということを言っているわけです。
原子力事業者に対する監督官庁の責任者として、こうした九電の対応をよしとするのか、このまま発送電再開じゃなくて、原子炉をとめて総点検すべきだと私は強く言いたいと思うんですが、大臣の所見を伺います。
発電を再開するか否か、また、いつ開始するかについては、これは原子力規制委員会の指導監督のもと、九州電力が佐賀県とのやりとりも踏まえてみずから判断を行ったものと承知をしています。
いずれにしても、九州電力には、安全第一で対応するのはもちろんのこと、佐賀県を始めとする関係自治体に対しても、状況を丁寧に御説明をして理解の確保をするように努めてもらいたいと考えます。
終わりますが、玄海だけじゃないんです。九州電力は、鹿児島県にある川内原発一号機でも、一年前の昨年三月から一次冷却水の放射性沃素濃度が上昇していたのに、ことし一月の定期検査まで運転を継続していて、ようやく今月五日になって、その原因について発表したありさまです。こんなことだから、九州各県の県民や住民の怒りと不安が高まっている。
安全神話は絶対だめと言うんだったら、本当に、今ここでしっかりと政治が決断しなきゃいけない。また福島第一原発事故のようなことが起こったらどうするのか。危険な原発再稼働はきっぱりやめて、原発ゼロを今こそ決断すべきだと重ねて申し上げて、質問を終わります。
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次に、内閣提出、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
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不正競争防止法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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不正競争防止法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
近年、第四次産業革命と呼ばれるＩＴ分野における急速な技術革新の進展に伴い、企業の競争力の源泉は、データやそれを活用したサービスへと移り変わりつつあります。こうした状況を踏まえ、データの利活用を促進するための事業環境を整備するほか、知的財産や標準の分野において、ビッグデータ等の情報技術の進展を新たな付加価値の創出につなげるために必要な措置を講ずるべく、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
まず、不正競争防止法の一部改正です。
第一に、ＩＤ、パスワード等により管理され、相手方を限定して提供されるデータの不正取得等を、新たに不正競争行為に位置づけ、これに対する差止め請求権等の民事上の救済措置を設けます。
第二に、暗号等の技術的制限手段について、その効果を妨げる機器の提供等だけでなく、その効果を妨げるサービスの提供等も不正競争行為に位置づけます。
次に、工業標準化法の一部改正です。
第一に、標準化の対象に、データ、サービス等を追加します。これに伴い、同法に定められた日本工業規格を日本産業規格に、法律の題名を産業標準化法に改めます。
第二に、標準化に関する専門的な知識、能力等を有する民間団体等を認定し、当該団体等からの産業標準の案の申出については、審議会に付議することなく、主務大臣が産業標準を制定する等の手続を新たに設けます。
第三に、登録認証機関の認証を受けずにＪＩＳマークの表示を行った法人等に対する罰金刑の上限を、一億円に引き上げます。
次に、特許法等の一部改正です。
第一に、これまで一部の中小企業に限定されていた特許料等の軽減措置の対象を、全ての中小企業に拡大します。
第二に、裁判所が書類提出命令を発するに際して、非公開で書類を提示させるインカメラ手続において、書類の必要性を判断できるようにするとともに、技術専門家がこれに関与できるようにするなど、知財紛争処理手続を充実させます。
第三に、特許料等のクレジットカード払いを認めるなど、手続の簡素化等を図ります。
第四に、弁理士が、その名称と責務のもとで、データの利活用や規格の案の作成に関する相談に応ずる等の業務を行うことができるようにします。
以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119604080X00920180418）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。