経済産業委員会 第15号

お答えいたします。

創業が促進されますと、雇用の拡大に加えまして、国全体の生産性の向上にも寄与すると考えられます。このため、開業率を高めていくことは重要と考えておりまして、経済産業省では創業支援に力を入れて取り組んできているところでございます。

一般的に、創業者の方々は、手元資金、信用力に乏しい上に、過去の財務データなどがないために、金融機関は、事業リスクを判定できず、融資をちゅうちょし、十分な資金を調達できないのが実情となっております。また、仮にある程度の資金を調達して事業を創業したとしましても、事業が軌道に乗り、安定的な収入が得られるようになる前に運転資金が枯渇する、いわゆる死の谷で断念することも多いということで、創業においては信用保証制度は重要な役割を担っていると考えております。

このため、昨年の中小企業信用保険法の改正によりまして、創業者が手元資金なしで保証を受けられ、その多くが死の谷を越えて事業が継続できるように、一〇〇％保証の限度額を一千万円から二千万円に拡充をしたところでございます。

また、経産省では、信用保証のほかにも、補助金や税制面の優遇などの資金面での支援や支援体制の整備などの創業支援を行っているところでございますが、これらに加えまして、先ほど御指摘のございました今般の産業競争力強化法の改正によりまして、市町村や、それから民間事業者が行う創業に関する啓発普及の取組を支援していくこととしております。

こうした施策をしっかりと実施していくことを通じて、創業の促進と開業率の引上げを引き続き目指して取り組んでまいりたいと思っております。

お答えいたします。

中小企業の信用保険制度は、ふだんからの資金繰りを支える重要な制度ということでございますけれども、大きな流れで申しますと、おのずと、景気の悪い時期、それから経済ショックが生じた時期、こういう時期には保証残高が相当ふえる、それから、景気がよくなってくるとそれが減ってくる。最近の例で申しますと、リーマン・ショックの後には三十六兆円ぐらいまでの保証残高になっておりましたものが、最近では二十二兆円ぐらいまで減ってきているということでございます。

これはいいことなのでございますけれども、いずれにせよ、そうした危機に備え、それから創業の時期、それから事業承継といった特別な資金繰りが必要な時期、こういう時期に対しては、その多様なニーズに対してしっかりと応えていけるような信用保証として運用していくと同時に、制度そのものがしっかりと使っていただけるような周知にも努めてまいりたいと思っております。